どうなってる!?　風営法議連の提言の効果とは

ハンドルネーム「文明開化」さんの提言第二弾だ。

以下本文　　　　　　

時代に適した風営法を求める国会議員連盟（風営法議連）は、本年4月25日に国家公安委員長宛に「遊技機基準等に関する提言書」を提出した。

遊技機規則を前提とした上で、要するに「保通協で行う現行の遊技機試験の合格率が上げること」などを要請した訳だ。

以来、5月、6月、7月と期待したのだが、7月の試験結果を見ても以下のように相変わらず低迷している。

■適合率
パチンコ　51.4％　適合37　不適合35
スロット　27.8％　適合20　不適合53

この結果を見る限り、ハッキリ言ってこの提言書なんぞ全く影響してないことが分かる。
特に適合率3割未満というパチスロは酷い。提言書なるものが事務方（警察庁及び保通協）に全く届いていようだ。

また、パチンコ族議員を自称し、先の参院選で自民比例区から立候補した尾立源幸氏も惨敗を帰しており、パチンコ業界にとっては踏んだり蹴ったりとなってしまった。

いったい風営法議連とは何者なのか？

（ウィキペディアより）
時代に適した風営法を求める議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟である。2014年2月14日に発足。通称・風営法改正議連。 講師としてパチンコ系の業界団体を招いて勉強会を開いている。

※発足日の会合では、余暇環境整備推進協議会理事の渡邊洋一郎弁護士により、「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」の見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1％の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされた。

会長：（空席）副会長：望月義夫
幹事：田中和徳　
事務局長：平沢勝栄
事務局次長：葉梨康弘

衆議院　　
野田毅、野田聖子、原田義昭、桜田義孝、松島みどり、菅原一秀、秋元司、山本有二、後藤田正純、上野賢一郎

参議院
伊達忠一

この議連は、換金合法化と引き換えに徴税することが目的とある。

そもそも5年前の議連設立時にパチンコ換金税の導入を検討したときに、議連から警察庁に対し“換金”に関し情報提供を求めた。

当局の回答は「パチンコ営業者が換金行為を行うということなど、当局として全く存じ上げません！」というような回答だった。

しかし、一昨年から昨年にかけこの換金問題が国会で頻繁に質疑された結果、当局は「パチンコ店でお客が取得した賞品が外部において売買されていることは承知しているところだが、外部でのことであり、直ちに風適法違反とは言えない、また、パチンコ営業者に換金行為等があれば風適法に基づき厳正に取締りする」という回答になった。

もったいない！

この流れを見ると業界にとって大きなチャンスを逃してしまったのではなのいかと気付かせてもらえる。

換金税1％とは、貸玉料20兆円の内17兆円が換金されたとすると1,700億円が新たな税収となる。

消費税、法人税の他に1,700億円もの「換金税」を国庫に納めるとなれば、今日のような衰退は無かったし、逆に徴税の観点から国はもう少し出玉のあるギャンブル性が高い遊技機も認めて貰えたのは間違いないであろう。

規制される事業である以上、国に“税”という形で他産業より貢献することが、事業しやすい状況を生み出すこととなる。

国とその産業とはWIN　WINの関係ということだ。

CRで確変が認められたのも売上げの透明化（国税）、クギ曲げの禁止（警察）等々そこには大義があったからこそだった。

いま、ことあるごとにパチンコバッシングするアンチの人たちがいるが、新たな税金も含めちゃんと納税し、国や社会に一定の貢献度が認識されるようなことが目に見えるような形であれば、社会の見方も変わってくる。

その上で一発逆転できるような“夢”のある台があれば、人心を得ることもできる。

悪いとは言わないが、各県遊協が福祉施設に金品を寄付するだけではまだまだ、小さい、小さい！

今からでも遅くない。新税でも、あるいは犯罪抑止や社会福祉等の新たな基金でもいい、通常の納税とは別に毎年1000億単位を国や社会のために業界自らが貢献するというような大胆な施策を業界で打ち出すことである。　

これこそが“提言”である。



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