交通違反でも赤切符は前科に匹敵

群馬県内のホールに勤務する店長がスピード違反で免停を食らった。

49キロオーバーで6点の減点だった。これが50キロオーバーとなると減点も12点に跳ね上がる。たった1キロの差で天国と地獄の分かれ道となる。

ところが、店長は180日の免停処分を受けることになる。一般的に6点なら30日間の免停で、1日講習を受ければ翌日から車に乗れる。

ところが、店長には前科があったために最長の180日の免停処分となった。このクラスとなると2日間講習を受けて、免停期間が半減されるが、店長は2日間休みを取ることができなかった。

むしろ、会社には免停になったことを報告していなかった。車でなければ移動が無理なチェーン店訪問にはタクシーを使ったりして凌いでいた。

半年間、会社には内緒にしていたが、それがバレてしまいオーナーは激怒した。

「どんな些細なことでも管理者として報告しろ。パチンコは風営法の関係で従業員名簿を作成して管理する義務がある。名簿に不備があれば営業停止にもなる。店長が前科者ではあってはならん！」

ここでオーナーは公務員の件を引き合いに出した。

公務員は執行猶予付きの判決であっても、禁錮以上の刑が確定すると失職するルールがある。地方公務員法16条2項には、地方公務員の欠格事由がこう定められている。

【禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者】

ちなみに、禁錮と懲役の違いは労役義務があるかないかの違いで、禁錮刑には労役が伴わない。

では、どういうケースが禁錮刑になるかといえば、政治犯罪や過失による有罪判決を受けたものが禁錮刑になる可能性が高い。

たとえば、普通は罰金刑で終わる交通事故で刑務所に行くような刑になるのは、被害者が非常に重い後遺症の残る大怪我を負ってしまった場合や死亡してしまった場合だ。

店長の場合、日ごろから交通違反が多かったために、累積で180日という最長の免停処分を受けてしまった。今回の49キロオーバーは6点のために赤切符が切られ、刑事裁判により罰金刑が科せられる。罰金を納付するだけの青切符よりも罪が重く、前科と同じ扱いにされることが多い。

交通違反でも赤切符は前科に匹敵することを肝に銘じよう。



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