有価証券構想もあったのに…

※このエントリーは7年前に書かれたものです。

釘問題が一段落したら次は3店方式にメスが入るのではないか、というのが最近の業界人の共通認識であろう。

3店方式とはホールと景品交換所と問屋の３店で景品が回っていくのだが、これが地方へ行くとホールと景品交換所を行ったり来たりしているケースもある。最低限のルールを守っていないのだから、摘発されるホールも出てくる、というもの。

３店方式にメスが入るということは、今のご時世から察すると、より厳しくなって行くことしか想像できないが、1993年（平成5年）景品の有価証券化について警察庁の諮問機関である国民生活安全研究会が業界から意見聴取したことがあった。

いわゆる有価証券構想である。警察庁は風営法では禁止されている有価証券の提供を考えようとした時期があったのだ。

その前段として1988年（昭和63年）10月、インのクリアを目的に、日本レジャーカードシステム（三菱商事、ＮＴＴデータ、たいよう共済などが出資）が設立。全国共通プリペイドカード構想を警察庁の平沢保安課長が全遊協に提示。併せて同社への出資協力を要請したが、難色を示した。カード推進派として日遊協が設立する。翌1989年（平成元年）全遊協は賛成派と反対派に分裂。1990年（平成２年）全遊協は正式解散する。

この年は西日本エリアを営業テリトリーとする日本ゲームカード（住友商事、ＮＴＴデータ、たいよう共済）が設立され、日本レジャーカードシステムと共に事業を開始する。さらに、アウトのクリアを目的にジャパンネットワークシステム（イトマン）が設立。

カネの流れが明確となるインとアウトがクリアされれば、景品に有価証券を認めてもいいのではないか、という動きだった。

スロットはCR化が実現していないのだから、インのクリアなんか土台無理があった。しかし、逆な見方をすれば、業界が行儀がよくて警察のいうことをよく聞く業界だったら、今頃は有価証券が提供されていた可能性があった、ということだ。

有価証券構想から8年経った2001年9月、景品買取問題は日遊協が「21世紀のパチンコ産業を考える有識者懇談会～景品問題、法的位置づけの～」（座長・河上和雄弁護士）に名称を変え、仕切り直しの再スタートを切った。この会の発足は、景品問題は組合の自浄努力では何も解決できないことを露呈したようなものだった。1年かけて景品問題、法整備中心に審議した。

河上氏は今後のファン拡大のためにも、換金問題の解決は不可避と述べ、すでにある公営競技同様の特別法か、あるいはパチンコの換金を特別に認めるパチンコ業法の成立をめざすか、現行風適法の枠内で店内換金を実現するか、どちらかの方向性を模索する必要があるとの考えを明らかにした。ただし、「現実問題としてホール、メーカーなど各団体間の利益が相反するために、これはきわめて難しい」と結論付けている。

1年かけてさじを投げた形となった。

警察庁も自らは認めたくない換金問題に手を突っ込んでいた時期があったのに、そのチャンスを逃してしまった。

有価証券が認められていたら業界のイメージも大きく変わったはずだ。


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