誰も反対しないという理由でパチンコ新税？

4月25日、政府は熊本地震を激甚災害指定を決定した。これで被災自治体の災害復興事業に対して国の補助が上積みされるので、自治体は少ない負担で事業を実施することができるようになった。

指定に伴い算出した災害復興事業の見込み金額は公共土木施設で2811億円、農地は52億円、中小企業関連の被害額は約1600億円とした。

熊本地震の影響で企業の業績にも影響が拡大している。

トヨタ自動車は熊本市内にあるアイシン精機の工場が被災したため、工場の組み立てラインを停止していた。一部の工場でプリウスの生産を再開したが8万台の遅れが出ている。レクサスを生産する福岡工場は26日現在も稼働が停止している。

ホンダは高価格の大型バイクの工場が熊本にあるが、余震の影響で再開のめどが立たない状況のほか、ソニーもデジカメの画像センサーを生産する熊本の工場が止まっている。

激甚災害指定によって、新たな財源が必要だが、今、消費税を上げればますます景気は低迷する。安倍内閣としては、消費税増税はアベノミクスの経済効果の証と共に世界公約だった。

熊本地震が起きる前から増税延期は濃厚な空気だった。アベノミクスの正体は株価上昇と円安だったが、今やすっかり息切れして賃上げどころではなくなった。

「熊本は地盤が弱いことが分かったので、復興は神戸以上にかかるかも知れない。1ドル90円になる可能性だってある。こんな状況ではとても消費税を上げることはできない」（与党関係者）

消費税が上げられない状態になってきた、ということはすでに始まっているのが新税研究のようだ。

時代、時代の景気のバロメーターはテレビCMに反映される。

1990年代は消費者金融のCMが茶の間を席巻した。アイフルのくぅ～ちゃんによってサラ金の仕組みを知らない若者にも浸透したことから、日弁連がCMの中止を求めたことから、自粛気味になって行った。それに取って替わったのがパチンコメーカーのCMだったが、2011年の東日本大震災でパチンコ業界がバッシングされたのを契機にこれまた自粛することになった。

現在、テレビを席巻しているのがスマホゲームだ。

「ゲームに課税すると若者から反発を喰らうので、そこに税金はかけられない。パチンコ業界ならタバコと同様に誰も反対しない」（同）

誰も反対しない＝取りやすいところから取るのが税金の鉄則か？

「公営ギャンブルは75％の配当率が決められているが、その配当率を下げるのが一番簡単。そこに手を付けることも考えているけど、パチンコも研究対象です」（同）

パチンコ業界はかつてのように儲かる産業ではなくなっているが、世間から見ればまだまだ大金が動く業界に写っているようだ。誰も反対しないからという理由で新税を掛けられたのでは堪らない。


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