古物商の原則を徹底して3店方式を合法化？

カジノ法案に翻弄されるパチンコ業界であるが、このままカジノ法案がフェードアウトしてしまうのではないか、と思える事態が発生した。

IRカジノの推進役を担う内閣官房のカジノ特命チームが、2020年の東京オリンピックに間に合うように、法案が成立する見通しが立たないことから、業務を凍結する方針を固めたことを3月22日付の読売新聞が伝えた。

特命チームは2014年に経産省や観光庁の職員ら30名で発足し、ＩＲ実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、事務室は近く閉鎖される。

東日本大震災の復興支援のために仙台にIRカジノを作る案は、野田内閣時代に共産党議員によって一蹴された経緯があったが、東京オリンピック開催決定の浮かれ気分のドサクサに紛れて、大義名分を東京オリンピックへ向けた成長戦略、とすり替えて、安倍首相も旗振り役となっていた。

ま、またゾンビのように復活すると思われるが、消費税増税の再延期や衆参ダブル選挙の可能性などで、当面はカジノ法案どころではない。

カジノ法案が持ち上がるたびに問題視されるのがパチンコの換金問題だ。

受け身の業界としては「ただちに違法とは言えない」3店方式を踏襲させてもらうしかないわけだが、自民党関係者はグレーともいわれている3店方式をシロにする方法がある、という。

「景品交換所は古物商の免許を持っている。古物商は商古物を買い取る時に、相手の身分証明書の提示が義務付けられている。1万円以上では住所も控える。パチンコの場合もこれを徹底すれば、世間の批判もかわせる。この面倒くさいことを徹底して行うこと」

古物商の看板を掲げるだけでなく、古物商の原理原則を徹底せよとのことだ。簡単そうで簡単ではないが、それで3店方式が合法化されるのであれば、業界は粛々と従うしかない。

「チケットショップやリサイクルショップでは、それぞれの店によって買取価格が違う。売りたい人は1円でも高い店に売りたい。特殊景品も今のものよりも種類を増やして、リサイクルショップでも買い取れるように店も増やすべきだ。ま、いずれにしても3店方式の着地点は身分証明書の提示と1万円以上は住所氏名を控えること」

特殊景品の種類を増やして、買い取価格は景品交換所に任せる…これはちょっと話が突飛すぎるような気がする。一般的なリサイクルショップをイメージしての話だろう。


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