低射幸性と引き換えに釘調整を認めてもらう

警察がMAX機規制を契機に釘問題を違法と言い出した背景には、カジノ法案があった。カジノ法案審議の過程でギャンブル化しているパチンコについて、警察庁の責任が問われるのは必至で、行き過ぎた射幸性を抑えるために、一連の規制が入りだした。

その肝心のカジノ法案も1月に召集される通常国会での成立が見送られる方向で調整されている、という。理由は夏の参院選に向け、自民党としては公明党の協力を得なければいけない中、公明党が反対するカジノ法案を強引に成立させることは得策ではない、と考えたようだ。

2020年の東京オリンピック開幕までにIR施設を作ること自体が不可能となったタイムスケジュール。東京オリンピックそのものがエンブレム問題や新国立競技場の設計変更やらでミソを付け、お祭りムードもぶち壊され、カジノ法案も東京オリンピックという大義名分がすっかり色あせてきた。

中国共産党幹部の汚職や賄賂によるおカネがマカオに流れていたが、習近平による汚職撲滅によりVIP客が激減してカジノ収入が減少した。

日本が手本としていたシンガポールのIR型カジノの「マリーナベイ・サンズ」も中国人のVIP客が来なくなったことで、売り上げが減少している。

カジノの売り上げは、共産党幹部が汚職によって得たカネで、IRも砂上の楼閣の様相を呈してきた。

カジノ法案の問題がここまで具体化していなければ、警察庁もここまで厳しく取り締まっていなかったのかも知れないが、いざ、射幸性を抑制させることから手を付けてみると、とんでもないことが明らかになったのが、検定機と出荷したパチンコ台が違っていたことだ。

検定機と違うということは違法機となるわけだ。違法機なら即撤去しなければいけないが、行政指導は新基準機を作ることが先で、撤去はその後との大岡裁きが下された。

では、なぜ、違法機が撤去されないのか、といえば、裏基板のように重大な違法ではないからだろう。それこそ、制限速度を10キロぐらい上回っているぐらいと警察も捉えているから、即時撤去には至っていないのである。

徹底的に取り締まれば、保通協や歴代の警察庁の課長の責任も問われてくる。

そもそも、ユーザーが求めるのは、一般入賞口へ玉が入るよりもヘソに入ってスタートが回ることを求めている。

釘調整は違法といわれても、全国のホールが毎日のように行っている。釘調整に変わる代替方法がない以上、釘調整を止めるわけにも行かない。

パチンコがここまでギャンブル化していなければ、警察も釘調整まで踏み込んで来なかったはずだ。低射幸性を追及すれば、売り上げは減少するだろうが、その辺の覚悟と共に、釘調整を認めてもらうようにしなければならない。


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