どこへ行ったカジノ論議

カジノ合法化の話が出て、もう何十年が経過しただろうか。



ピークは去年の3月頃。与野党のカジノ議連の協調で、今年の通常国会へ上程されるような情報を新聞記者にリークして記事を書かせたが、今国会でそんな話が出たためしはない。



自民党も小泉総理以降は政権も安定せず、安倍、福田、麻生と短命内閣の下に、解決しなければならない重要法案はオンパレード。カジノの合法化なんて火急を要しない問題を審議しているほど国会も暇ではない。



そもそもカジノ法案は「G8でカジノがないのは日本だけ」という変な論理からスタートしている。カジノを必要としなかった背景にはパチンコがあったことは否めない。



それで、日本にカジノを作る大義名分は2つに大別される。



行政主導なら税収の確保。経済界優先なら地域の活性化。



仮に公営ギャンブル化されると、25％のテラ銭を抜いて75％の還元率では魅力のないカジノになってしまう。ラスベガスなどは民間が熾烈な競争をして90～94％の還元率の中で黒字を出して税金を納めている。当然、民間に運営を委託することになるだろう。



その日のために、マルハンはマカオでカジノビジネスにも参画している。



ところが、右肩上がりだったカジノビジネスもアメリカ発の世界的金融不安で、ラスベガスでさえ売上げが落ち込んでいる。そこへ持ってきてロシアは7月１日からのカジノ禁止令である。禁止の理由は風紀の乱れ。



ロシア国民の72％が生活破綻を引き起こすカジノを不要と考えているように、日本にもそもそもカジノは必要かどうかの国民のコンセンサスが必要である。



霞が関官僚や族議員などの天下り先確保や利権のためのカジノなんか、そもそも必要ない。



日本にカジノが不要な理由は、やはりパチンコが国民生活に根づいているからである。



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