新たな埋蔵金発掘に注目される風俗産業

「これ以上稼働が下がらないことを願うだけ。贅沢はいわない。3～4割稼働でいい。1円を始めて1000～2000円の利益を出すのがいかに大変かが初めて分かった」としみじみと語るのは2世経営者。



海物語が5万稼働をたたき出していた時代、3万5000稼働を切ったら、新台に入れ替えていた。今や3万5000稼働といえば夢のような稼働である。その時代にはどんないい機械が出てきても戻ることはできない。



それだけ、庶民の懐は厳しい状態に陥っているが、政府の台所事情が厳しいのも同じことだ。企業の業績が悪化しているから、法人税も減れば、給料が上がらないので、所得税も減る。



埋蔵金は井戸水のように汲んでも汲んでも出てくるものではなかった。そこで新たな埋蔵金として注目しているのが、ソープやキャバクラなどの風俗産業からの税収だ。



大阪でいう飛田新地は、売春防止法施行以後は料亭街「飛田料理組合」となっている。店の看板は「料亭」となっているが営業内容は以前と変わらない。



店内での自由恋愛という形で売春防止法から逃れているわけだが、こうした風俗産業から適正に税金が取れた、とすれば1兆円を越える税収がコンスタントに入ってくる、と試算されている。



風俗営業の中でも売上げが発表され、一番巨大な市場といえばパチンコ業界である。そこで政府与党が改めて注目しているのがパチンコ業界からの“適正納税”だ。



パチンコ不況といわれながらも、パチンコホールには地力があり、そう簡単には潰れない。前出の2世経営者のことばにもあるように、コスト削減すれば3～4割稼動でもやっていける。



パチンコ業法の狙いは経営をガラス張りにすることで、換金を認める代わりに税金も確実に徴収しよう、ということだろう。



一部の上場を目指す大手チェーンを除いて、パチンコ業法には反対、というのが業界の大勢だろう。本音では「法令を遵守するから今までの法律の中でやらせて欲しい」ということ。



尖閣諸島の中国船衝突や小沢問題などのゴタゴタがなければ、年度内にパチンコ法案を通したかったが、それどころではなくなった。



消費税を上げることは国民の支持を得られないが、タバコの増税のように、パチンコ業界から税収を強化することに反対する国民は少ない。



大連立を組んだときが、パチンコ業法に向けて一気に動き出すのではないか、という見方もある。



パチンコ業法が制定されるとホール経営者の顔ぶれも随分代わることが予想される。



大手旅行代理店のHISが参加して再建中の長崎のハウステンボスへの集客に向け、今年の夏には上海～長崎間にカジノ船を就航させる。中国人観光客に公海上でカジノをやりながら、ハウステンボスでもおカネを落としてもらうのが狙いだ。



HISがカジノ船を所有する、ということは、パチンコ業法が制定されれば、中国人観光客をターゲットにしたホール経営も始める？



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