生活保護費でパチンコをしないように射幸性を削ぐ？

安倍政権下ではカジノに舵を大きく切りそうな気配になってきたが、野党のある研究グループは、生活保護費とパチンコの関係に切り込もうという動きが水面下で進められている。



彼らの認識では、生活保護費を競馬などの公営ギャンブルに使っている人は少なく、やはり手軽に行けるパチンコに生活保護費を使っている、と解釈している。



「消費税が上がれば、生活保護を受ける人もさらに増えることが予想される。限られた財源の中で、これ以上、生活保護世帯が増えることは何とか食い止めなければいけない。そうした状況下で、生活保護費でパチンコに浪費することは国民感情的にも、とても許されるものではない」というのが発端。



彼らは、生活保護を受けながらもパチンコをするのは、一攫千金を狙っているからに違いない、と考えた。



今でも連チャンすれば20～30万円勝てることもある。



そんな射幸性の高い機械が市場にあることも問題だが、彼らは機械の性能に手をつけるよりも換金額の上限を抑える方法に着目している。



具体的な方法はこれから検討するところだが、例えば換金の最高金額が1万円とすれば、射幸心もそがれ、パチンコをしなくなるのではないか、と考えている。



「パチンコ業界には大物議員も付いているので、そう簡単にはコトは進まないだろうが、生活保護費でパチンコに使うことを禁止することは国民の支持は得られると思う。ただ、国会は今やらなければならないことが多すぎて、そちらに力を注げないので、パチンコ業界にすればラッキーかも知れない」



今はまだそこまで手が回らない、ということだが、いつになったら手をつけるのか？



「アベノミクスが失敗した時。景気の回復が遅れてくると、パチンコが槍玉に上がってくる。パチンコ業界は相変わらず射幸心を煽る機械ばかり発売して、一向に反省していない。MAX機の指導ももっとできる。いっそ、大当たり確率を1/200以下の機械しか作れないようにするとかだ」



と、ここまで語った後、本音が見えてきた。



生活保護費でパチンコをしないように、パチンコの射幸性に規制を掛ける、というのは大義名分で、本当の狙いは朝鮮半島にパチンコマネーが流出しないようにするためだった。



チャンチャン。







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