釘調整ができなくなった場合、交換玉数はいくつ？

昭和25年、朝鮮戦争勃発時にできた武装組織が警察予備隊だった。当時、日本に駐留していたが米軍が、朝鮮半島へ乗り込んだため、戦後動乱期の国内の防衛、治安が保たれなくなることを懸念して、マッカーサー元帥が吉田首相に日本警察の増強を要請したことが始まりだった。



警察予備隊は朝鮮戦争に出動した在日米軍の任務を引き継ぐ形で誕生し、それが保安隊、自衛隊へと改称され、現在に至っている。



日本国憲法の第九条。



日本国民は、正義と秩序を基調とする 国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武 力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する。



前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



自衛隊組織も違憲か合憲かがよく問題になっているが、警察予備隊時代に比べれば比較にならないほど組織が大きくなりすぎた。



いまさら、違憲だからといって簡単に自衛隊を潰すわけにはいかない。そんな状況がパチンコ業界でいうところの釘調整問題と同じことがいえる。



警察の建前は遊技機の性能に影響を及ぼす釘調整は、無承認変更に当たる、として違法となる。



ところが、釘調整はパチンコが誕生した戦後から、当たり前のように営々と続けてきた営業行為であり、利益確保の生命線である。



業界規模が小さい頃は、警察予備隊のように、釘調整が問題視されることもなかったが、自衛隊が軍隊と同等の戦力を保持するようになれば、違憲といわれるようになる。



つまり、程度の問題だ。



警察かも釘調整は違法といわれるようになって、メーカーもただ黙っているわけではない。釘調整の不要な機械を当然考えている。



その一つが全面液晶台。



釘がない。玉もない。



これは以前からいわれているので目新しいものではないが、警察からすれば技術介入ができなくなるのでNG。



釘が真鍮でできているから叩いて調整ができるので、叩いて調整できない強化プラスチック釘という案もある。



エコパチがいきなり釘調整のできない機械ではないが、釘調整が不要な機械が、いつの日にか登場することは大いにありうる問題だ。



釘調整ができなくなると、リバイバルブームになっているハネモノは絶滅する。



釘調整ができるから、今は等価交換の25個交換から昔ながらの40個交換までの交換幅があるが、釘調整ができなくなったら、この交換数をいくつにするか、という重大な問題も派生してくる。



意外とこの点に気づいている業界人は少ない。



警察の見解では一般景品と特殊景品の概念はない。なぜなら、換金を認めていないか粗特殊景品というものは存在しない。



ホールで提供しているものはすべて一般景品だ。そうならば、特殊景品にも等価交換の原則を適用される。



釘調整のできない機械で特殊景品も等価交換となれば、サラ金業界のグレーゾーン金利が禁止されるようなものだ。



メーカーは売れるからといってMAX機に血道を上げている場合ではない。



メーカーは店内で自社の機械がより目立つようにと装飾を派手にするばかりが能ではない。



メーカーは世間から非難されることなく、パチンコ人口を増やす機械を作ることが使命だろう。



メーカーにすれば、ずれにしても代替機需要が生まれるので、業界に役立つ機械を開発すべきだ。





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