ローコスト運営

200台規模の併設店で社員を一人も雇わずにアルバイトだけで運営しているお店があります。



店舗は自社物件で家賃はなく、経費といえば、アルバイトの人件費100万円、水道光熱費50万円、その他諸経費100万円の月間経費250万円で運営しています。



機械代は1台あたり5万円前後の中古機を月間4台平均で20万円。



どれだけ多く見積もっても、月間300万円もあればお釣りがくると言いきっています。



このお店は200台規模なので、1台あたりの日粗利が500円あれば成り立ちます。



社員を雇っていないので、お店の開け閉め、日々の釘や設定、入れ替え書類の作成と提出、機械のメンテナンスまでを全て一人で行います。



この経営者は普通にホールに出て、お客様と挨拶をしたり、接客もしていて、昔の大衆娯楽であったパチンコ屋のような雰囲気をかもし出しています。



1年365日休みなく働いていて、苦ではないのかと聞いたら、「他の大手の人たちはもっとキツイですよ。私なんか空いた時間にゴルフも出来ますし、夜はお酒も飲めますから」と笑って答えていました。



このお店はお客様が少ないのですが、十分成り立っていて、このスタイルで10年ぐらい営業を続けています。



最近の新台は高額なうえ寿命が短くなっています。



また、機歴による販売や台数による納品日の遅れ、台数値引きもあり、中小店舗での新台頼みの営業は厳しさを増しています。



中小店舗が大型店と新台入れ替えで競いあっても数の論理でほとんど勝ち目はありません。



今後、遊技人口の減少や消費税アップなどパチンコ業界はますます厳しくなっていきます。



中小店舗が生き残っていくためには、売上を増やそうとする努力も必要ですが、いかに少ない経費で運営するかを考えなければなりません。



売上げや粗利の高さよりも利益率の高さが大事になると思っています。



例えば、



A店の月間売上げ1億円、粗利1,500万円、月間経費1,200万円、利益300万円に対して、



B店の月間売上げ4千万円、粗利600万円、月間経費400万円、利益200万円の場合、利益金額が高いのはA店ですが、利益率が高いのはB店になります。



A店は客数が30％減ってしまったら、150万円の赤字に転じますが、B店は30％客数が減っても黒字のままになります。



この経費の比率の違いは家賃と機械代によるものが大きく占めています。



パチンコ物件の家賃は他の業種と比べて、高く設定されているケースが多く、場所にもよりますが、都内だと200台で月の家賃300万円ぐらいが相場になります。



300万円の家賃の物件ですと、物件価格の相場が3億円ぐらいなので、利回り計算だと12％になり、家賃で借りたら、12％を払い続けなければなりません。



12％といったら、金利の高いノンバンクで借りるよりも高く、しかも、永遠に返済不能なものになります。



家賃は店舗を運営するうえで大きな負担になっているので、家賃値下げ交渉をしてもいいかもしれません。



機械代も下げて、経費を落とす必要があると思っています。



その他に、人員配備などの店舗運営の効率化をはかり、ランニングコストを落とし、損益分岐点を低くして、利益金額よりも利益率を上げることが、生き残れる手段になるのではないかと思っています。



客数が減るであろう将来を考えると、最大手ホール企業2社で生き残るのは、利益率の高いローコスト運営をしているほうなのかもしれません。







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