パチンコ産業革命その5

■パチンコ店は風俗営業



多くの人が知っての通りパチンコ店は風俗営業であり、許可を得て営業を続けている。



そもそも、風俗営業適正化法は、昭和二十三年に風俗営業取締法として制定され、戦後の取り決めなのだ。戦前は各都道府県令で規制がされていた。



戦後何度か部分改正され、昭和五十九年に大規模な改正が行われ、その時名称も「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」として今に至っている。



目的は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業などについて、営業時間、営業区域などを制限し、年少者をこれらの営業所に立ち入らせることなどを規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進するなどの措置を講じること」としている。



大きく捉えると、青少年の健全育成のため枠を定めて、その中で営業しましょうということなのだ。



因みに、パチンコ店は七号営業に該当する。パチンコ営業は客の遊技の結果に応じて賞品を提供して営む営業とされている。



しかし、禁止事項として二十三条には、賞品として現金又は有価証券を提供すること。客に提供した賞品を買い取ること等が制定されている。



要するに営業所内では現金などのやり取りをしてはいけない。ということなのだが殆どの人が知っての通り、特殊景品という形で現金を手にしている。



なんなの？



それは換金所と言われたり交換所と言われたり様々だけど、全国に必ずある。自分はこの部分を法改正すれば良いと思うのだ。その法改正について考えてみると、利点もあり欠点もある。

　

まず利点はホールと別場所にある換金所が襲われる事件がなくなる。と同時にそれはホール自体が襲われる可能性があるという欠点にもなる。しかし事件数は減るだろう。



ホール側の利点もある。



知っている人もいると思うが、ホールは1000円の特殊景品を1000円で仕入れてはないのだ。地域等によって格差はあるが多少の手数料がかかっているのだ。そこの一部が削られる。



欠点は前述の可能性と、全国の換金所などで働いている人たちの職場がなくなってしまうということ。



単純に全国のホール一万三千件に一ヶ所ずつ換金所があるとして、一ヶ所二名平均とすると三万人弱の人が職場を失うわけだ。これはおいそれとはできない。



いくらリストラ流行の昨今でも大反対である。ここでリストラについて、自分なりの考えを書いてみたい。



そもそもリストラする前になぜ雇った？　必要だから雇ったのではないかといつも思う。



そして、一旦雇ったなら最後まで責任を持つべきではないのか？　一人一人の人生が関わっているのだから真剣に求人してもらいたい。



会社を再建させるためには痛恨の極みですとかいいながら、言っている人は当然リストラされてない。会社というのは多くの一般の人が関わって成り立っているはず。そこに悩み多き一般ユーザーをさらに送り込んでどうする？



話はそれたが、換金所の人たちの職場についてはホールのカウンター内にでも換金コーナーを作りそこで従事してもらうなどしてもよい。



今より格段に安全である。さらにセキュリティーを考えると、ＡＴＭなどの機械のほうがいいという意見には反対である。



理由はひとつ　客とのコミュニケーションの場をひとつ減らしてしまうから。



ただパチンコ店においてこの二十三条一項は大きなネックとなっているのは事実であり、ホール企業が将来、株式上場を目指すうえにおいて大きな壁となっている。



次に二十九条三項には賞品（ホールで言う一般景品）の最高額が一万円を超えないこと、と定められている。



これは平成二年に三千円から一万円に引き上げられてから今も変わっていない。これも緩和すべき法であると考えている。ここでいう一万円とは市場価格であり、仕入価格ではないということは知っている人もいるだろう。



考えているのは緩和というよりも撤廃である。



理由は色んな物を置いたり、カタログ提供したりして顧客の選択肢が拡がるから。



今でもカタログ冊子はあるはずだが、客が利用したのは見たことがない。そういうカタログ冊子の存在さえ知らないホール従業員も沢山いる。ほとんどのホールがそうだと思う。



なぜ利用しないのか？　ホールの人間でさえ知らないのに客がわかるはずがない。それと選択肢が少ないからである。単純なこと。だから撤廃。



もともとパチンコ店はある時期からインとアウトのクリアを目指すために、システムを構築してきた。



インとは売上、アウトとは景品。その景品を明確化するための手段の一つとしてカタログ景品なるものをシステム化したはずなのに、殆ど利用されてないのだから意味がない。改善の必要があるはずなのに全く変わる気配がない。



そしてここからの問題はインのクリア、即ち売上の部分である。



脱税が多いとされる医者・弁護士・パチンコ屋。この中で医者、弁護士は先生といわれるのにパチンコ屋は・・・　と思うが　それは置いといて、ある時期　ある人たちは第３者がこれを管理すれば脱税が減少するのでは？　という所から始まったのがＣＲシステムである。



いわゆるプリペイドカード方式で　第３者法人がパチンコ店の売上を把握しましょうと・・・



これが業界として結果的に拙かった、と思っている。



この第３者法人。先行２社といわれる日本レジャーカードシステムと日本ゲームカード。東日本と西日本という括りでパッキーカード・パニーカードという通称で親しまれた？



いわゆる天下り先と言われる所。天下り先は保通協を含め他にも沢山あるが・・・



このシステムをホールは出来れば導入したくないわけだ。数千万という設備費用も掛かるしランニングコストだってバカにならない。顧客はカード購入という手間も掛かる。何一つ良い事はなかった。



実際　、システム運用開始当初は、１コースだけ導入というホールが目立っていた。しかもスロットコーナーだけ。ＣＲのパチンコ機も発売はされていたが良い機械はなく、思うようにシステム導入が伸びない・・・　ここで何が起きたか？



パチンコで射幸性のある機械が発売された　(作らせた？)　ＣＲ花満開である。



当時、店としては売上が上がるし、利益も取れる。この機械を是非入れたい。その為にはカードシステムを導入しなきゃ、となる。そして加盟店が爆発的に伸びていった。



それと同時期、花満開より射幸性の劣る現金機が不正機として摘発された。平和のダービー物語である。



この機械はソコソコの連チャン性を持ち、顧客にも大人気であった。それなのに摘発。カード機じゃないから？　どういうこと？　答えは明らかだ。



そして第３のカード会社設立以降　ナスカ、マース、クリエーションなど続々とカード会社が出来ていった。当初の目的は何処かへ置き去りのまま・・・



先行２社が順調そうに加盟店を増やしていった頃、偽造カード事件は起こった。セキュリティー上、問題なしのうたい文句だったが、２社で６３０億円もの被害を被った。



全国共通使用可の利便性も、瞬く間にハウスカード化となり、上限金額も５０００円となった。



そして、今となってはＣＲユニットに現金が投入できる、というおかしな状況となっている。何の為のユニットなのか意味不明だ。



当初の目的。



第３者が売上を把握するのが目的であれば　全国のホール、全台がカード化されないと無意味だということを　誰も追及しなかったのか？　出来なかったのか？　そのまま・うやむやのまま現在に至っている。



次にアウトのクリア。



景品に関することだが、これも結局は第３者が管理する事など出来ないまま、うやむやのまま現在に至っている。本当にうやむやが多いな・・・



現在行政が、一般景品の比率を高くしようと躍起になっている。この問題はやっぱり無理がある。



九十パーセント以上の顧客が特殊景品と交換している現状。前述したように魅力ある景品が乏しいのに一般景品と交換しようなどとは思わない。



やはり一般景品の交換率を上げようとするのであれば、上限金額の撤廃しかない。





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