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大遊協商事が特殊景品の市場価格の見直しを図った。今回の調査の結果、100円で仕入れた商品の市場価格は102円～153円となった。その結果、大阪の交換率は11月1日からパチンコの25.5玉～38.3玉、スロットは5.1枚～7.7枚の範囲でホールが選択できる。10.2割分岐営業が可能となり、より等価に近い交換率の選択ができるようになった。

過去、2011年8月の時点でも市場価格の調査している。この時は112円～168円で、パチンコは28玉～42玉、スロットは5.6枚～8.4枚だった。

11.2割分岐営業で脱等価を全国に先駆けて実施した大遊協が、今回はより等価営業が選択できる交換率に変更したことになる。時代に逆行してようにも思えるが、それは一部のホールからの「なぜ28玉でなければいけないのか。自由競争にして欲しい」との要望があったからのようだ。

6号機の出玉では射幸性が削がれ、客離れが懸念される中、より等価に近づけるために、5.1枚交換が可能になったが、パチンコは回すためにも等価よりも30～35玉交換が理想とされている。

パチンコとスロットで交換率を変えるには二物二価が大前提となる。それについては別の機会に譲るが、今回の10.2割営業をいち早く提唱していたのが、パチンコ日報に21本寄稿しているヤンキーパンダ氏だ。2018年12月17日のエントリー「情報公開のすすめ」で、次のように書いている。

私は10.2割分岐（原価率98%、25.5玉、5.1枚）を推奨します。

理由は次の通りです。

・利益調整する幅が少ないことから、お客様の都合を考えない粗利重視営業がやり難く、結果、お客様の財布を傷めないことに繋がる。

・再プレイと貸玉プレイの 不公平が少ない。

・10割分岐は廉売で独禁法に抵触する可能性があるため。

以上

当時のことを振り返りながら、ヤンキーパンダ氏が10.2割分岐営業について次の様に話す。

「大阪では組合からの賞品価格の縛りが緩くなった事から、大手を中心に10.2割分岐営業の流れになりそうだと聞きます。振り返ると某大手が全国的に完全等価にシフトしたのは4号機撤去の時期。単価の高い4号機が撤去される中で少しでも売上を維持するための方策だったかと思います。売上を維持するからこそ出玉も維持できるとの考え方でしょう。

今回も根は同じで、コロナ禍と新基準機へのシフトで売上ダウンは必至。その環境の中、少しでも単価が上がる営業スタイルを取ったのだと思います。更に単価が上がる10割分岐営業（完全等価）にシフトしないのは独禁法の廉売に抵触する可能性を無くす為かと…

10.2割分岐スタイルがお客様に不親切かと言えば決してそうではありません。貸玉プレイと再プレイの不公平が少なく、利益重視営業スタイルが取りにくいなど、お客様に有利な側面の方が他の営業スタイルよりも多いと個人的には思っています」



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セガサミーホールディングスが希望退職者650名の募集を発表したのが11月6日のことだった。

希望退職者の募集を行う理由は以下の通り。

当社は、2020年8月5日公表の「通期業績予想に関するお知らせ」に記載の通り、当社グループの事業の多くがCOVID-19の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、①非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、②市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、③グループ全体の固定費を中心としたコスト削減（削減目標 150億円）等に取り組んでおります。

これまでの構造改革の取り組みとして、2020年11月4日にはアミューズメント施設運営を手掛ける連結子会社株式の一部譲渡を公表いたしましたが、早期の収益回復および今後の持続的な成長を実現するためには、固定費を中心としたコスト削減を進め、より一層効率的な体制を構築することが必要であると考え、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

現在グループ社員は9051名ということだから約7％の人員を削減することになる。このうち、パチンコ部門がどれぐらいの対象になるのかが気になるところである。

加えて日本でのIR参入を今後の事業の柱の一つに置きたい同社としては、計画にどの程度の影響があるのか？　海外のカジノも軒並みコロナの影響で大打撃を受けている。これを救済するためにオンラインカジノを認める動きもある。

iag JAPANによると、フィリピンのゲーミング規制機関PAGCORは、事業者が新型コロナウイルスによる損失を取り戻せるよう支援する狙いで、マニラの統合型リゾートにオンラインでのベット受付許可を与えた。
オンラインベットの申請が認められたのは、シティー・オブ・ドリームス・マニラ、オカダ・マニラ、リゾートワールド・マニラ、ソレアリゾート＆カジノの4社。
巨大な箱モノのカジノよりもオンラインカジノの方が設備投資もかからず収益率が高い。

オンラインカジノではないが、オンラインコンサートの威力の凄まじさを見せつけたのが、アラフェスだ。11月3日、嵐が新国立競技場で開催した無観客コンサートはライブ配信され、売り上げはファンクラブ会員限定の1部が100万人、一般の人がチケットを買える2部も同程度さばけた、という。会員は4800円なので、単純計算すると一部だけで48億円、2部の一般は5800円なので58億円で計100億円以上の売り上げを叩き出したことになる。

これが有料のライブ配信でなく、観客を入れていたら新国立競技場は8万人収容できるので、一人1万円とすれば8億円の売り上げにしかならない。

コロナ禍によるライブ配信と言う手法は、既成のビジネスモデルを根底から打ち崩してしまった。

ウイズコロナ時代は人の行動パターンも変わってきたように、パチンコ業界も変革しなければ生き残れない過渡期にある。戻らない客はもう戻っては来ない。メーカーも2000～3000台で利益が出る機械づくりが求められているが、随分寂しい時代になった。

パチンコのオンライン化は外から攻めてきそうな気配である。　




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採用支援㊙ブログより

アルバイトの求人募集に、「履歴書不要」 と書いてある募集が徐々に増加してきました。

2013年時点では、ごく一部の企業が求人原稿に書いていましたが、直近では多くの企業が、掲載しています。

結論から言えば、いまさら履歴書不要にしたところで、応募は増えないと言えます。

すでに一般化しており、求職者目線から見れば、当たり前だと認識する人も少なくありません。(対策として有効なものは初期に始めた企業のみ)

一部の求人サイトには、求職者が検索をかけるチェックボックスに、履歴書不要の案件といった項目まで入っており、求職者が最初の検索で履歴書不要にレ点を入れて検索すると、履歴書が必要な企業は求人募集を見てもらえなくなります。

もはや履歴書不要という対策は、アルバイトの求人広告において、なくてはならない必須項目になっており、履歴書ありだと応募が上がりにくいデータが出ています。 (WEB上で出している求人を求職者に閲覧してもらうためには必須)

今回は、履歴書不要にも種類があるということについて、紹介していきたいと思います。

大きく分類すると、以下の2種類になります。

①　履歴書不要 (面接時も入社後も履歴書の提出を求めない)

②　面接時履歴書不要 (採用が決まった場合、入社初日に持参必要)

直近では、②のケースが多く見られます。

そもそも、履歴書がないと面接できないという企業担当者も多く見られますが、面接時の履歴書を不要にしている企業で多く見られるのは、面接来社時に 「エントリーシート」 に記入をしてもらうケースが増えています。

このエントリーシートには、履歴書よりも企業サイドが知りたい情報を得られることから、導入する企業が増加傾向にあります。(２分～３分で記入できる内容)

昔で言えば、派遣会社の登録シートのような、勤務希望条件などを書いてもらう書式になります。

現在、履歴書に添付する証明写真は、800円前後のお金がかかり、撮影に行く手間もかかるため、最近では、証明写真アプリなども出回っていますが、それよりも最初から履歴書不要の企業に応募する求職者が多いため、現状で履歴書をありとしている企業においては、できれば面接時の履歴書は不要にして、エントリーシートで対応する方が望ましいと言えます。




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いよいよ１１月の凱旋撤去が迫ってきました。

現在残っている旧規則機は、お店にとっては長期使用してきたストック系機種になり、粗利の額はそれぞれですが安定粗利を担ってきた機種になります。

凱旋撤去だけでなく、引き続き粗利構成比を見直しながら、新たなストック系機種の育成と撤去離反回避の活動が重要な施策になります。

常々お伝えしておりますが、ストック系機種とは『ファンがついていて、ファンのレパートリーになり続けている機種』なので、新規則機のストック系機種を育成していくには、【機種が分かる】施策が必要になります。

自店の販促物やPOPが、【機種が分かる】ようになっているか、スタッフがお客様の機種探しをサポートできるかを見直す必要があります。

この取り組みは、同時に撤去離反回避の施策にもつながるので、自店のファンを減らさない為にも一丸となってチャレンジしてほしいです。

今日のテーマは≪お客様を見失った業界の行方は？≫ですが、『新たに好きな機種が見つかる』というのもお客様を見失わないための施策になります。

そこで、是非とも２つの視点でマーケティング活動を実践し、ファンを見失わないお店を目指して欲しいと思います。

マーケティングは『新たな顧客の創造』を常に目指して実践していくのですが、『新たな顧客の創造』の２つの視点とは【①既存のお客様が新しい価値によって新たな商品とつながる】ことで、ファンで居続けてもらう離反回避の活動と、【②興味が無かったお客様が価値を知ることによって新しい顧客になる】という新規顧客開拓の視点になります。

『新たな顧客の創造』を言い換えれば、『新たな価値や知らなかった価値を知ることで、新しい価値での顧客になっている』ということです。

まずは通常から①の活動をお店で実践し続けていくことが離反させずに楽しみ続けてもらうものになります。

②の活動はお客様のタイミングもありますが、未経験者だけでなく過去に遊んでいた人の開拓も含まれ、商売として常にチャレンジし続けるものになります。

どちらの活動も、ホール様だけでなく、機械を開発して販売するメーカー様もしっかりと向き合って実践していくもので、過去のファン減少を省みて未来へ挑戦し続ける大切なものになります。

射幸性の低下というタイミングは過去もあったのですが、外的要因以外でファンが減少している射幸性の低下だけの問題ではありません。

射幸性の低下で離反するファンもいるのですが、離反の理由は「射幸性の低下で面白くなくなったと」いうものになります。

それよりも、月に１～５回くらいのお客様の離反が深刻で、こちらのファンの離反理由は「面白い機種が無くなった」という、自分が好きになれる機種が見つからなかった結果になります。

そして、後者の理由に関しては、月に１１回以上遊びに来てくれていたお客様の離反理由にもなっています。

ホール様は自店の力で離反回避の活動は行えるので、とにかく「面白い機種、好きな機種が無くなった」という状況を生み出さないように機種訴求や機種が分かるようにする取組みを追求していく必要があります。

そして、メーカー様はエンドユーザーを開拓する挑戦をして欲しいと思います。

昔話になりますが、甘デジの発売当初はメーカー様としては販売台数が伸びない機種でしたが、ホール様とメーカー様の努力によって今の甘デジ設置シェアがあります。

ユーザーの『投資金額・投資時間』は【様々】で、それに対する機種の『期待出玉や出方』というものがマッチするとき、お客様は『面白そう』という気持ちになります。

この【様々】はユーザーの嗜好によって比率が変わります。
現状の新規則機移行期としては、≪お客様を見失わない≫ことを真剣に考えていくことが未来創造に欠かせない内容となります。



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3代目はホール業を30年後も続けられるのか？

あるホールチェーンが危ないと噂が絶えない。
本業以外の関連会社数社が赤字や債務超過だ。
そう言えば、何年か前に会社更生法を適用されたホールチェーンは多角化経営していたんですよね。

それだけホールの多角化は難しいってことか。

焼き肉店の稼働状況は、ロースターや換気ダクトや換気扇をフル稼働している店舗では、コロナ発生前の8割くらいまでお客様が戻っているようです。

噂によると、ある団体（組織）では、ホール産業より焼き肉店業界へチカラの入れ具合をチェンジしているそうです。

まぁ、ホール企業のサイドビジネスで焼き肉店はけっこうありますよね。

他には、ホール以外に不動産業を営んでいたり。
あるホール企業は、本業は不動産業なんてケースもあります。

これからホール業主体で生き残れるのは、経営財務諸表基盤がしっかりしております会社、ある程度スケールメリットを生み出している会社、副業が赤字や続きではない会社、地域1番店をもつ会社。

それでも、遊技人口が減り続けているのに、パチンコ業界の方々は危機感は持っていても、具体的に動かない（動けない）。それが不思議でなりません。

ハッキリ書くと、現状維持に努めているだけ。

ある遊技機系の会社は、一時期遊技人口倍増計画を社長自らぶち上げましたが、ただそれだけで終わりました。

誰かがパチンコ合衆国を建国して、業界を引っ張ることをしてくれない限り、業界は縮小するだけです。

とある意外な会社が、遊技機業界へ参入を目指す動きがあります。成功するか分かりませんが、資金は潤沢です。

今の業界の状況は、こんなだから風穴をぶち開けるにはチャンスだと踏んでおります。
新たに会社を立ち上げるのか、それとも買収するのか？

パチンコ合衆国の救世主なんか出現しないかも知れません。

だから3代目は、これから苦悩するでしょう。

面会した担当者は、嵐が去る（コロナが去る）まで、よく考えて「景気が回復した時に動き出せるように準備が必要だ」とアドバイスをしました。

井の中の蛙と自覚する3代目は、一時期自社から飛び出して、異業種へ就職して社会勉強から始めようとしております。

ホール業の後継者には、井の中の蛙が多いですからね、自社を飛び出してみるのもよいでしょう。

あるホール企業は、警備会社を立ち上げて大成功をしております。大型ショッピングセンターや大型駐車場関係の仕事も受注に成功。きっかけは、自社の駐車場警備や整理をアウトソーシングからインソーシングに換え、警備のノウハウを蓄積していったから。

他には、福祉関係に舵を切るホール企業もありますね。

葬儀業界に目を向ける企業もあります。

この先、葬儀の在り方が変わって行きますから、参入するには新しい発想で参入するでしょう。

また、発想としておもしろいのは、永代供養付き墓ビル。空いた（閉店したホール）土地に、霊園ビルを建てるとか。

北関東のホールでは、空いた土地をボーリングして温泉を掘り当てたい発想もあります。
最初に1000円分の玉やコインを借りてくれた方には、その日の入浴料金は無料に（警察の許可が居るケースもあるかも）。

とにかく、多角化は短期間では無理ですから、長期的な展望が必要だと思います。

ホールに余裕のあるオーナーさんは、御子息に上記のような観点から修行へ出すのも選択肢かも知れませんね。

以上は、銀行系担当者からの話を中心に書きました。

このシリーズは、これで終わります。ご高覧ありがとうございました。

了



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