ニュースにならないニュースの宝庫　

熊本名物の「パチスロつる健軍店」が9月29日をもって閉店した。今年に入って6月23日に近見店、9月3日に松橋店、9月23日に川尻店が相次いで閉店しており、最後まで残っていたのがパチスロ健軍店だった（パチンコつる健軍店は2014年6月閉店）。

日報で「つる健軍店」のことを取り上げたのが2008年3月27日のことだった。タイトルは「カネのないホールはつるを見習え」。

健軍店の店舗責任者が発信するブログ「自給650円の責任者」がとにかく面白かった。ホールの欠点を自虐ネタにしてとにかく面白い。腹を抱え、涙を流しながら笑ってしまうほどだった。おカネのないことを逆手に取り、それを笑いに変え、集客につなげていた。

当時の記事から抜粋してみる。

店舗管理者は時給650円。兼業農家のおじちゃんがホームページを更新。従業員の平均年齢は40代半ば。更年期真っ盛り。よって目押しサービスは苦手。

雨漏りを修理するために、ケータイ電話の充電には100円取る。自慢は自販機の台数。

ワゴンレディーの代わりにヤクルトおばちゃんがヤクルトを売る。

こんな具合だが店の雰囲気だけは伝わっただろうか？　残念ながら現在このホームページは閲覧できない。

牧歌的なイメージだがつるを身近から見てきた業者の見方は幾分シビアだ。

「私が熊本に在籍していた約25年前から内外装はほぼ変わらない店舗でした。当時は幅広い世代がパチンコを興じる業界全盛期でしたが、つるは大半が高齢者という令和のパチンコを先取りした？ような店舗でした。特に3月は決算セールと言われていたくらい出玉還元、もちろん集客も凄かったのを記憶しています。社長の趣味は節税で、だから決算を迎える取引業者にとってもありがたかったですね」と良き時代の思い出を語った後で、閉店の原因をこう指摘する。

「時代の流れで近代的な大型店が増える中でもスタイルはぶれることなく平成から令和になっても昭和のパチンコそのものでした。追従して増台するときは既存の箱の中に継ぎ足し形式で、まずは休憩スペースがなくなり、やがて自動ドアが開くと僅か1メートル目の前に島が立っているというくらい店内は窮屈な迷路状態になっていました。そして後継者となるはずで店舗のマネージャーをしていた長男が昨年突然の退職。この頃から閉店へのカウントダウンは始まっていたのでしょうね。そして直近に控えた遊技機撤去問題で経営意欲が減退したのかもしれません。社員は全員解雇、人材も育成できず、企業として成長せず、事業の継承もできず。まあ時代の変化についていけなかったといえばそれまでなのでしょうね」



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「スイマセン、コノアタマ、オカッパニデキマスカ？」

「おかっぱ？　いいんじゃない」

「ココッテ、カードツカエマスカ？」

「カード？　うちって現金だけなんだよ」

「ジャ、イイデス」

これはAirペイのテレビCMの一コマだ。カードが使えない店では、特に現金を持ち歩かない外国人客を取り逃がすことが多いので、カードや電子マネー、QR決済ができるシステムを導入して、キャッシュレス化の流れに対応しましょうという内容だ。

キャッシュレス化が遅れている日本にあって、国策としてもキャッシュレス化を後押しする。消費増税に伴い、スマホ決済などのキャッシュレスで支払すると、2020年7月の東京オリンピック前の9カ月間の限定期間中に5％のポイントを還元する。

キャッシュレス推進は、店舗での無人化・省力化があるが、それ以上の狙いがこれ。不透明な現金資産の見える化、不透明な現金流通の抑止による税収向上にある。紙幣の印刷枚数を減らせば、印刷コストが下がる。現に電子マネーの普及に伴い1円硬貨の製造は2016年から止まっている。アルミニウムの高騰で1円を作るのに3円かかっていた。

さらには支払データの活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待されている。

では、キャッシュレス化の波はパチンコ業界にも押し寄せるのか？　過去キャッシュレス化のエントリーは2度書いており、これで3度目となる。

「大量の現金を扱うパチンコ業界こそ、キャッシュレス化は一番適している業界です。非接触ICチップを作っているメーカーは、業界のカード会社とも接触しているようです」（証券アナリスト）

具体的に動き始めてはいるようだ。

玉の貸し出しはキャッシュレス化ができても問題は換金の部分だろう。3店方式では換金所には現金がある。

「3店方式が違法とされるならギフトカードを使えばいい。現金や有価証券の提供は禁止されているが、東京は最も換金性の高い金賞品を使っている。おかしな話。有価証券が問題なら将来的に法律を変えればいい」（同）

ここで言うギフトカードとはデパートなどが発行する紙の商品券ではなく、コンビニで売られているGoogle playなどのギフトカードのことだ。カードの裏に記載されているコードを入力するとGoogle playに一定の金額がチャージされ漫画やゲーム、音楽、映画が買える。
要はスマホへギフトカードの金額がチャージされればいい。

コンビニで売られているこの手のギフトカードは、万引き対策でコンビニのレジを通さなければ中身のないただのカードである。有価証券には当たらない。従ってホールがそのまま提供する分には問題ないが、価値のないものを提供してはならない、と警察がクレームを入れて来る。

かつてはインとアウトの問題がクリアされれば、有価証券を認める、と言う有価証券構想もあったのだから、それを再燃させればいい。



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一時期に比べれば新規出店は大幅に減少していることは事実だろう。新規出店より、閉店スピードの方が上回っているから、全体のホール軒数は年々減少の一途だ。

当面の課題として新基準機への入れ替え問題を控えているため、新規出店は慎重にならざるを得ないが、ピンチをチャンスと捉える発想の転換も必要だ。

地域一番店を41店舗量産してきたネクステリアとパチンコ店向けGIS（地図情報システム）を開発した矢野経済研究所がタッグを組んだ「グランドオープン成功の法則」と題した新規出店戦略セミナーが、10月23日名古屋会場、10月25日東京会場で開催される。



新規出店が激減した原因がある。その原因を冷静に分析してチャンスに変える企業がある一方で、ピンチをピンチのままで終わらせる企業の方が圧倒的に多い。

新規出店意欲が落ち込んでいる時期に敢えて新規出店戦略セミナーを開催するのは、チャンスと捉えているからだ。

新規出店の判断材料は、オープン後の客数予想や収益シミュレーションにかかっていると言って過言ではない。これがエビデンスに基づいた客数予想ができれば、戦略的に意思決定ができることになる。

セミナーの第一部は矢野経済研究所の高橋羊主任研究員が、店舗の稼働を瞬時に予測できる「Yanoパチンコ客数モデル」について解説する。

同社が開発したパチンコ店向けGIS（地図情報システム）による「パチンコ客数モデル」は、新規出店の際に必要な稼働予測を客数ベースで瞬時に把握できる。これは既存店のリニューアル改装にも最適なツールでもある。何よりも、客観的なデータに基づいた判断ができるため、意思決定がしやすくなる。

新規出店先が決まったら次の段階は成功に導く法則が必要になってくる。セミナーの第二部はネクステリアの森本耕司社長が、地域一番店を41店舗も量産した仕掛けについてノウハウを明かす。

同社はパチンコホールの月間平均客数で3カ月連続エリア首位を達成する地域一番店づくりに貢献してきているが、そこには法則と根拠を基に一番店を創り出してきている。駅前型と郊外型店舗では当然戦略の違いがあるが、セミナーではその仕掛け、ノウハウにも迫る。同社が所有する膨大な頭取りデータから分析して、発見した8つの成功法則も明らかにする。

■新規出店戦略セミナー

名古屋会場
10月23日（水）13：00～16：00
オフィスパーク名駅プレミア会議室 307
名古屋市中村区名駅4丁目5番27号　大一名駅ビル3階・4階

東京会場
10月25日（金）13：00～16：00
オフィス東京　C5会議室　
東京都中央区京橋１丁目６番８号　コルマ京橋ビル5階

グランドオープンを成功の法則に導く「新規出店戦略セミナー」の申し込みはこちらから

また、ネクステリアが主催する成功法則の各種セミナーはこちらから。




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東京都府中市の京王線府中駅前の伊勢丹府中店が、開業から23年目で店を閉じたのは9月30日だった。



同店以外に30日に閉店したのは、伊勢丹相模原店（相模原市）、山交（やまこう）百貨店（甲府市）、そごう神戸店（神戸市）など。今年だけで、全国にある百貨店で10店舗以上が閉店する予定だ。

大手百貨店だけではなく、地方の百貨店の閉店の波は止まらない。地元の生活を支える店舗であるだけに、買い物難民も生まれる。

日本百貨店協会によると、平成19年に278店あった全国の百貨店は平成30年までの11年間で59店減少した。つまり2割以上の百貨店が消えてしまったわけだ。

百貨店は、テナントの集合体といってもよい。

代表例のデパ地下には、惣菜や肉や魚や菓子などを扱う専門店が入る。上階には、各種ブランドの宝飾品や衣料のテナントが連なる。

百貨店の閉店は、消費者に影響を与えるだけではなく、雇用の消失を生み、テナント各店の業績にも大きな影響を及ぼす。

つまり、百貨店のビジネスモデルの崩壊が始まったのは明確である。

節約志向に加え、ネットでブランド品が買え、百貨店の主要顧客が若者では無く高齢者になった。

昔は服を買うなら、百貨店で買うものだったが今は違う。
百貨店で実物を試しネットで買う。

百貨店の役割は終わろうとしている。

人口集中地区の百貨店は生き残るが、首都圏で中途半端な地区の百貨店は赤字経営になる。
先日伊勢丹が閉店した府中市や相模原市は首都圏であるがやっていけなくなった。

テナントで出店すれば売れた時代の代表格に、アパレル業界があった。百貨店やイオンモールのようなショッピングセンターに次々と出店した。

しかし、百貨店ビジネス同様に、アパレル業界のビジネスモデルも崩壊。店を出すために新ブランドも立ち上げ、拡大一辺倒のビジネスモデルは完全に崩れている。

消費者の動向が百貨店みたいに変わってしまったのだ。

大手アパレル4社の売り場が、この2年間で1500店舗以上が閉鎖されている現実をご存知だろうか？

百貨店の衣料部門の売上は5年間で2000億円も減少している事実。

百貨店閉鎖は、アパレル業界と比例しついるようにも思える。

消費者が、衣料品を買わなくなってきたし、買ってもユニクロに代表される、品質が一定線以上ある、価格帯のリーズナブルな商品で間に合わせる傾向が顕著かしてきた。

ここでパチンコ業界人はお気付きだろう。
上記の傾向は、パチンコ業界の現状にそっくりだと。

百貨店で若者がブランド品を買わなくなった。
ホールで若者が4円パチンコ、20円スロットで遊技をしなくなった。

百貨店の主要顧客が高齢者で、ホールは主要顧客も高齢者が多い。

ホールは、1円や5円を顧客の受け皿に出来たが、同時に売上や粗利を減少させる結果に。これは、百貨店の顧客がショッピングセンターへ逃げたのと同じ傾向でもある。

百貨店にはそれなりの品格が必要だから、レベルを落とせない線がある。コストダウンにも限界があるわけだ。

つづく



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このケースを自分に置き換えて考えて欲しい。

都内のホールに勤務するAくんは（27）は、人も羨むタイ人の美女（22）と結婚した。彼女は留学生で都内の有名大学の4年生。卒業後は大学院へ進む予定だ。

出会いの場はファミレス。隣の席にいたタレント以上の美人に思わず声を掛けたのがタイ人の彼女だった。最初は2対2のグループ交際から始まる。初デートは彼女が行ったことがないというのでデートスポットの定番である東京ディズニーランドへ行った。

1年あまり付き合って今年結婚した。彼女のタイの実家は金持ちで、大学院の進学費用も親が出してくれる、という。

ラブラブの新婚生活真っ只中な時期なはずなのに、半年を過ぎるとA君は離婚を考えるようになった。

それは食文化の違いだった。

来る日も来る日もタイ料理しか出てこない？　そんなことではなかった。

タイ・バンコクでは自炊するよりも3食とも外食が経済的で一般的。従って一般的な家庭には、まず台所がない、というから驚かされる。台所のない家なんか日本では考えられない。

外食と言っても安い屋台が一杯あるので、家で料理を作る習慣がないのである。それでもタイへ転勤した日本人がガスコンロを買って自炊したところ、材料費や光熱費の方が高くついた、という話もあるぐらいだ。

そんな環境で育っているので、まず料理も作ったことがなかったのだ。

仕事が終わって家に帰っても、来る日も来る日も出てくるのは、店屋物、スーパーの総菜、冷凍食品のオンパレードである。

そんな食生活に耐えられなくなった。せめてタイ料理でもいいから作ってくれと言っても、作ったことがないので作り方も知らない。包丁も握ったことがないので、果物もむけない。

月給は手取りで22万円。

A君が思い描いた新婚生活は、家に帰ると妻の美味しい手料理が待っている。そんな姿だった。

食費は跳ね上がり、生活に余裕はない。彼女の親には自分の給料で「食わす」と大見栄を切っていた。

でも、彼女と別れると二度とこんな美人と結婚はできない、と悩んでいる。

問題は、どうすればA君が結婚生活を続けられるかだ。A君が自ら料理を作るか、料理を一緒に作りながら教えて行くしかないが、A君も料理は作ったことがなかった。

仮に彼女が料理を作ったとしても毎食ナンプラーの入ったタイ料理ばかりだったら、それはそれで悲鳴を上げているだろう。

正社員なので早番遅番があるが、働き方改革で早番だけにしてもらってA君が一緒になって料理を教えることから始めるしかない。



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