根拠がないからと言って、一度変更された出玉規制が、簡単に元に戻るとは考えにくい。5年、10年の歳月が流れないことには早々変わらない、と思われるが、風営法議連には「突破力」があるのか？
依存症対策を錦の御旗にあまり意味がない1500個規制が業界に突き付けられたが、日工組はこれに対抗するかのように65％の継続率を撤廃した。
「1500個は射幸性を落とす要件にはならない。そもそも業界が40個交換営業に舵を切っていたら1500個まで出玉を落とされることもなかった。射幸性を抑えるというのなら、交換率を落とすことの方が効果がある」（遊技機メーカー関係者）
等価交換営業に舵を切ったホールは、結果的に自ら首を絞めることになった。そのことが分かってきたから都道府県遊協単位で脱等価に走ってはいるが、等価営業を継続したい法人がある組合は中々足並みが揃わない。
全日遊連が推し進める「今後の遊技環境に関する提言」の中に、出玉率100％以上の営業形態の確立を目指す、という項目がある。
出玉率100％営業とは裏を返せば、等価営業では不可能であることを意味する。40個交換時代は100％以上の出玉でも楽々玉をたくさん出すことができた。
「全日遊連が提言する100％以上の出玉営業を後押しするには、メーカーが出率100％以上の機械を作るしかない。スロットなら100％～105％の機械を作ること。ベタピンで100％は出る。そうなると自ずと交換率も6枚ぐらいになる。今の新基準では設定6でも暴れる機械は作れないので、そんなに出ない。設定を入れることを恐れことはない」（スロット関係者）
低交換率に対応した機械を出していけば、業界のガンとも言われる等価交換は自ずと駆逐できる。
等価交換を続ければ続けるほど業界は疲弊して行く。等価についていけないお客が4円から離脱した。下がる売り上げをカバーするために、ホールは釘を閉める。閉めるから客はますます飛ぶ。この悪循環を何とかして断ち切りたい。消費税増税も目前に迫ってきた。だから、現状を打破しようと、全日遊連は提言を出している。
100％以上の出率の機械を作ることが業界を遊技に戻してくれる。
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