問題を起こさなければ規制の強化はない

警視庁と他府県の警察本部の違いは、警視庁には力があって警察庁にものがいえることだ。



暴力団排除条例の施行が東京が一番遅れたのは、東京がやる気がなかったためだ。やる気がないといえば、警視庁は怒るだろうが、東京はヤクザの秩序が保たれていて、福岡県のように暴力団同士の抗争事件も起きていないからだ。



東京の場合、中国、韓国マフィアが暗躍していることの方が問題だ。



パチンコ業界においても都内では摘発されるような大きな問題も起きていないので、警視庁が大阪のように等価交換営業を禁止することはない、という。



要は問題を起こさなければ取締りを強化する必要はない、ということだ。



等価の禁止はないにしても、射幸心の規制はあるのか？



「お金がかかり過ぎて、お客もついていけない業界になってきているが、等価、高価交換になってむしろボッタクリ営業は少なくなっている。40個交換の時代は盆、正月は釘を思いっきり閉めたが、等価なら釘をそんなに閉められない。そういう意味では等価が一概に悪いわけではない。出玉は以前は2500個出たものが今は半分になっている。民間の営業活動や営業方針に口を挟むことは慎重になっている」



大阪の等価禁止が全国に波及しないのはこんな理由もある。



「等価交換は射幸心を煽るので風営法違反になるとはっきり謳えばよかったものを市場価格との等価にしたから腰砕けになった。その点、東京は金地金を使っている。これは素晴らしい景品だ」



10月6日に警察庁から一物一価の徹底を求める通達文が再度出た。再度通達されたということは守られていないからだが、警察庁も各県の裏事情があり一気にできないことは分かっている。



沖縄県警が8月1日の広告宣伝規制に対して比較的ゆるかったり、暴力団排除条例の施行が遅れたのは、沖縄経済に起因しているともいわれている。



あまり厳しく取り締まると経済が回らなくなるので、その辺は裁量でやっていた。



全国一律に一斉に行うことの難しさが垣間見える。





あなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。