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出玉規制の厳しさばかりがクローズアップされる新基準機だが、今年2月1日から日工組内規の緩和で確変継続率の上限65％以下が撤廃された。大当たり1回の出玉1500個の上限はあるものの、継続率の上限がなくなることで、パチンコの多様性が生まれることが期待されている。

継続率65％規制は行き過ぎた射幸性を抑えるために、2016年5月1日から日工組内規で決められたものだった。ところが2018年2月1日から施行された改正風営法により1回の大当たり出玉が2400個から1500個に引き下げられた。出玉数が抑制されたことは依存症対策に資するという観点から、確変継続率65％以下の自主規制が意味をなさなくなっていた。

このほどD-lightからリリースされた「超継続パチンコ ayumi hamasaki ～LIVE in CASINO～」は、継続率規制撤廃後に保通協の適合を受けた遊技機で、「超継続パチンコ」をキャッチフレーズに、時短中に約40％でST突入のチャンス→ST中に約95％の超継続モードとなる。ST中の平均大当たり回数は20回以上にも及ぶ。

日工組内規では総獲得期待出玉の上限がスペックごとに決められている。例えば第1種タイプは6400個以下と総量が決められている。

大当たり10回で6400個なのか、5回で6400個なのか、はたまた2回で6400個かは、6400個という結果が同じなら大当たり回数はいくらにしてもいい、と言う考え方だ。

6400個獲得の過程は、大当たりの回数が多くなれば、1回当たりの出玉は少ないが、大当たり回数が少なければ1回の当たりの出玉は多くなる。

継続率のスペックを自由に設計できるようになった結果、D-lightは継続率95％以上を選択したことになる。新規客を獲得する上では大当たり回数が多い方が楽しい。

では、実際はどのような仕上がりなのか？　一番の推しどころである継続率95%を超えるSTは、AYU図柄が複数そろえばボーナスとなり、出玉が少ない分、連チャンの可能性を感じられる部分がある。

平均20連チャン以上する本機だが、概ね20連チャンすることで4000発以上は獲得できる。しかも50連、100連を目指すこともできる本機は、終わらないSTを楽しめるため、引きが弱いユーザーでも簡単に連チャンが楽しめそうだ。

同機のもう一つの特徴は新内規対応でヘソが3個賞球になったことだ。

ベース30問題で日工組内規ではヘソ賞球を4個以上に決めていたが、継続率撤廃と同様の理由から4個以上の規制を撤廃。ヘソの賞球個数も自由となり、5月1日の保通協の申請から3個が復活した。

新基準機ではそれまで1時間検査では設けられていなかった出玉率の下限として33.3％が加わった。1時間でまったく大当たりを引けなかった場合でも、33.3％以上の戻りが必要になった。

ただ、メーカーも1時間で1度も当たらないようなスペックは作らないので、1回でも大当たりがあれば、下限試験はクリアする。よって、ヘソ賞球も4個以上に拘ることもなくなったので、ホールが買い求めやすい3個賞球が復活した、ということだ。

わずか1個の違いではあるが、ホールにとってはこの1個の差は大きい。

新内規による新基準機の登場は、閉塞感が漂うパチンコ業界にあって明るい兆しとも言える。




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物販業では話題の商品やバーゲンで集客して、満足してもらい、店を気に入ってもらうことで、また、足を運んでもらうことができる。

一方のホールは特定日で集客できたとしても、一部のプロに食われ、大半は負けるので、リピート率が低い。負けたお客と向き合うこともなしに、集めることだけを繰り返してきた。

その結果、ますますリピート率は低くなり、売り上げも上がらず、リニューアルもできない状態に陥っている。本来、業界がやるべきことはリピート率を上げることだが、リピート率が低い中で負けさせることばかりやるから、客離れは加速する。

世の中にはプロ経営者と呼ばれる人たちがいる。豊富な経営経験があり、社外から招聘されて企業のトップに就任。見事に業績を立て直していく。

そもそも、パチンコ業界には経営のプロになれるような学びの場がなかったのが実情だが、このほどアミューズ・ファクトリー（東京／宮川雄一社長）は個人でも参加できる「パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会」を開講することとなった。

「この業界は経営のプロがいなくても店舗数を増やすことはできました。新店でオープンした店舗もやがて老朽化と共に売り上げは下がる。今まではリニューアルでテコ入れし、経営者は『もっと売り上げ粗利を上げろ』と店長の尻を叩く。戦略的に売り上げ、粗利を上げるシナリオがないので行き詰っています。多店舗展開のプロならどのような状況でも利益を出し続けなければなりません。プロの経営者がいれば、見えてくる業界景色も違ってきます。これまで弊社はご支援先様の営業幹部の皆様にノウハウをお伝えしてきましたが、プロになる意欲のある方が個人参加できる場を提供することになりました」（宮川社長）

パチンコ店ビジネスのプロを自負するには次の要素が必要になってくる。

①店舗ビジネスの基本的な営業ノウハウが体系化できていること

②繁盛店となるための条件定義が、理論的な背景をもって再現可能なほどに具体的であること

③新規出店を成功させるためのマーケット分析ができ、店舗開発ノウハウ、プランニングノウハウも体系化できている

④稼働予測・売上予測を精度高くできること

⑤不振店を再生するノウハウが体系化できていること

⑥多店舗展開に関するノウハウやチェーン店のマネジメントノウハウを習得していること

この6項目についてすべてに自信を持ってYESと答えられる人はどのくらいいるだろう？　この6つを習得して初めてホール経営のプロと言えよう。

「パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会」では、特定のテーマを設定し、そのテーマを強く意識しながら日々の仕事に取り組み、その積み重ねの結果、パチンコ店ビジネスのプロ、ひいては店舗ビジネスのプロになることができる。

■パチンコ店ビジネスのプロになる勉強会の概要

8月23日（金）14:00〜16:30
会場：株式会社アミューズ・ファクトリー会議室

案内ページはこちら


また、同じような観点からテーマを絞り込んだ形で、多店舗展開のためのノウハウやチェーン店マネジメントのノウハウをセミナー形式で開く「多店舗展開のプロになる勉強会」も併せて開講する。

■多店舗展開のプロになる勉強会の概要

9月11日（水）13:30〜16:30
会場：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター　カンファレンスルーム5B

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先日のヤンキーパンダさんのエントリー（おだちさんと業界イメージ）で気になるくだりがあった。

NHKで7月1日放送の「逆転人生」で取り上げられた石坂産業のケースだ。同社は元々産廃処理業者でゴミは焼却していた。焼却炉から出るダイオキシン問題で地元住人からは立ち退きを迫られる。

パチンコホール以上に産廃処理工場は、住民の反対運動があるために人里離れた山奥に建設される。嫌われ者という点では似通っているが、石坂産業では立ち退きを迫られる逆境から今では、地域住民にリスペクトされる会社になっている。どのようにしてこの逆転人生が生まれたのか？

パチンコ業界でも共有したいのは、石坂典子社長の「社会貢献できる仕事でないと意味がない」というポリシーだ。

父親の跡を継いだ石坂社長は、ダイオキシン問題で焼却炉を解体する方針を打ち出したが、住民の反対運動は収まることはなかった。そこでゴミを焼却することから、ゴミのリサイクルに方向転換する。

混合廃棄物を再資源化することは、非常に手間と分別の技術を要するので、どこも手を付けようとしなかった。

現在同社は建築の解体現場から出る廃材を再生するプラント工場として、同業者はもとより、海外からの視察団の見学が後を絶たない。

同社では木材はチップ状にして段ボールやパーティクルボード（木質ボード）の原料として出荷。廃プラスチックと混ぜ固形燃料にして製紙工場のボイラーやセメント工場の焼成炉の燃料として使用されている。金属類は、鉄、真鍮、銅、アルミ等の単一金属として取り出し再生化している。コンクリート類は破砕し再生砂利として利用するなど、リサイクル率は98％に及ぶ。

かつては「産廃屋は出ていけ！」とイメージの悪かった会社が、今では地元から愛される会社へと変わって行った。

ここで参考にしたいのが石坂社長の言葉だ。

「会社は、『何のために存在するか』ということを絶対忘れてはならないと思います。私は地域の方から反対されて、ここから出ていけと言われた時にでも、この会社の価値をすごくよく分かっていたと思います。みんながやりたがらない仕事をどこかで誰かがやらないといけない。そうじゃないとゴミが片付かない。だから、それをやってくれる人たちがいる会社は素晴らしいと。周りからバッシングされていてもすごくプライドがあった。この仕事の価値をきちんと伝えていくということが重要なことだと思っていたのですが、当時の社員たちや地域の人たちは、そんなことに興味はない。だから、その時に会社を変えていこうと。

最終的に、それらを活用してお客様を呼んできてくれるのは、社員です。社員のモチベーションややりがいといったものがなければ結局は活かされない。そこにある財産が活かされない。だから、社員教育をしていこう、石坂産業が将来持続していくためには社員の成長が大切だと思いました。社員が成長できない会社は会社も成長できない」

（J-Net21 中小企業ビジネス支援サイトより）

パチンコも何のために存在するのか、というところから今一度見つめなおそう。社員のモチベーションが上がらない仕事では業界の成長もない。



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ハンドルネーム「凡人」さんが物申す。

以下本文

パチンコってもともとは恨み恨まれの世界じゃなかったんですよ。庶民の娯楽、なんて言われててね。国民が堂々と楽しむ遊技だった。その時代は少なくともパチンコで身を崩す人なんてほとんどいなかったはず。

それが運営企業側の暴走で法律をはみ出し、パチンコを賭博にしてしまった。

巨大化してしまったホール団体メーカー団体を簡単に解体など出来ないから、その悪しき習慣は今でも続いている。

釘調整だってそう。営業するには必要！なんて勘違いしている方もいるがそうじゃないんだよ。その考えがすでにズレている。最初にも言ったがパチンコは遊技だ。昔のようにその範囲内で細々と営業しているのなら釘調整なんて必要ない。

言ったように企業が儲けるために賭博にした結果、利益調整の手段で釘調整が必要になっただけ。本来の遊技の枠で営業していたのならそんなものは必要ないんです。

先日のパチスロの検定適合率もそう。メーカー企業のわがままでしかない。規則があるのにそこを超えようとする。それが無理だと思ったならその規則を変えようとする。ユーザーの為になんて言っているが100％儲けの為だ。

そういう事をメーカーやホールは正当化する。そして専業は何も知らずに擁護する。もっと勉強しましょうと言いたい。

長くなったが、何を言いたいのかと言うと、そんな業界の実態を知らない人が多すぎるってこと。

極端に言えば、運営企業側が客を違法行為でクスリ漬けにしているようなもの。それが法律の範囲内なら何も言えないが、そうじゃない。

そんな状態で「自己責任だ」「恨むのなら自分」「パチ依存者は障害持ち」「頭の狂ったキチガイ」等の意見がここではまかり通っているのが非常に不愉快だし疑問。

こんな暴力的な言葉が通るなら、この業界は無くなったほうがいいとさえ思ってしまう。

私はパチンコで苦しめられた人間ではないですが、知り合いにはいました。

そういう人間を食い物にし巨大化したこと自体が間違いでありおかしなことなのになぜそういう人間が叩かれるのか。

確かに依存症の人間にも落ち度はある。が、そもそもは健全な営業を続けるためにある規則、風営法をはみ出し続ける企業側にも問題があるということを理解するべき。



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2006年6月、ピーアークが新業態として1円のトライアルを開始して、早や13年が経過した。当初の狙いは1円にすることで、パチンコ入門のハードルを下げて、間口を広げることにあった。

当初は懐疑的だったが、同じ金額で4倍遊べることから北海道・札幌で火が付き、ダイナムが1円に舵を切ると、瞬く間に全国に広まった。それに伴い、2009年にはずっと減少していた遊技人口が前年比でプラスに転じた。ハードルが下がったことに加え、スリープユーザーが戻ってきたことなどが要因となった。

それでもMAX機が全盛期の頃は、1円はサブ的立場だった。MAX機と等価営業がホールを支えていたが、2016年12月一杯でMAX機が撤去されてみると4円のアウトが下がり、粗利も取れなくなった。MAX機がないと今までのやり方が通用しなくなった。

やがてサブだった低貸営業が今やホールの主流となってしまい、事業計画の歯車が狂い始める。低貸し主体の現状では老朽化ホールの建て直しもできないようになっている。

それは、無借金経営を貫き、県内でも優良企業の一つに数えられてきたホール企業とて例外ではない。店舗数では30軒ほどを抱えるが、これまでは拡大路線を走ることなく堅実に増やしてきた結果が現在の店舗数である。

「ウチは300台クラスで30年以上経つ老朽化店舗が半数はあるんですが、とても建て替えなどできません。低貸しでは採算が取れません。小型で古い店は新基準機の入れ替えまでに閉めるしか選択肢はありません」（同ホール関係者）

同じ悩みを抱えるホールが大半であろう。

そう、4パチ、20スロしかない時の事業計画は過去の遺物となっている。

銀行調査機関格付け評価73点（全業種で70点以上は極小）のホール企業をしても、建て替えには二の足を踏むわけだが、これが弱小ともなれば、推して知るべし。

「5万円以下の中古台しか買えない弱小店舗は、新基準機の入れ替えなどできません。ベニヤ板を貼るか、台数を縮小するしかありませんから、予想以上に廃業店舗は増えると思われます。ウチは中小としか付き合いがないのでリストラで細々とやっていくしかないです」（販社社長）

ホール業界はビジネスモデルとしては終わっている総合スーパーをやっているようなものだ。ここは100均のビジネスモデルを取り入れるしかない。薄利多売でいかにホールを満杯にするかにかかっている。

人件費や機械代をいかに抑えて、損益分岐点を低くして、後はひたすら回すことだ。




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