パチンコ日報

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シャッター通りの本店を建て直したプローバの挑戦 前編


最近オーナーの悩みの一つに老朽化した店舗の建て替え問題がある。昔なら10年サイクルで改装をかけたが、老朽化した建物を解体して、新築するとなると、かなり慎重になる。採算性からしても回収できる見込みが薄いからだ。

大阪・ナンバで永らく営業を続けてきた「サンサン」と「プラザ」が更地になっている。



ここにはホテルが建つ予定だ。あれだけ高収益がウリだったパチンコホールは、賃貸物件ではドラッグストアーに負けている。ドラッグストアー側が提示する家賃の方がパチンコホールよりも高い。

広島県呉市で60年以上の営業歴を誇っていた「ニューヒカリ」は、老朽化した建物と相まって、シャッター通り商店街立地から客足も途絶えていたこともあり、廃業は既定路線だった。



ところが、店長の建て替え要望を聞いたオーナーの一言で流れが、建て替えに大きく舵を切る。建物は解体され、更地になった跡地に1年余りの休業期間を経て、7月1日、「プローバ呉店」が誕生。全館禁煙のパチンコ専門店として再スタートを切った。

「3階でラジオ体操でもしようものなら、床が抜ける心配があったほど。地震が起こるたびに建物が崩壊しないかといつも心配していました。2年前、水道管が破裂して、水浸しになってパチンコの天井が抜けました。お客様の安全、安心を提供できない。これで閉店は決定的になりました」と話すのは中野修社長。寂れる一方の商店街立地は投資対象ではない、と考えていた。

ところが、橋本克己店長はホールディングスの社長との対話会で「お客様にも安心で安全でない店では働きたくありません。店を建て直してください」と直訴した。

本店の存続を巡り取締役会が開かれたのは2016年1月。取締役会は4カ月間悩み答えが出てこなかった。呉市そのものの人口減が進んでいる上、商店街の老舗がどんどん店を畳み、空き地にはコインパーキングが点在している。

流れが一変したのはオーナー会長の一言だった。
「呉なくして、今のプローバはない。先代がお世話になった呉を捨てるのか?」
情で物事が動く場合もあるが、会社経営は情で流されてはいけない。大きな投資を失敗させるわけには行かない。

「2年前に山口県宇部市に居抜き物件で新規出店しましたが、プローバのブランド力も全く通用しない。知名度のないところに出店すると膨大なおカネがかかることも経験しました。その点、呉はプローバを知らない人がいない。知名度ゼロのところへ出店するよりも収益は立てやすい。私たちの想いが込められた店を作ろうという結論に達したのが5月でした」(中野社長)

一番反対していた中野社長も宇部出店の反省点を材料に賛成に回った。


つづく


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記憶に残る1日を提供することでリピート率をアップ(アリーナ桶川店)第7回ぱちんこ情熱リーグより


アリーナ桶川店は平成19年、アリーナグループの3店舗目としてオープンした。同店には会社の成長を支えるために次の3つの役割がある。

①営業利益を出す
②来店客数を維持する
③活躍するスタッフを輩出



まず、①の営業利益を出すためにアリーナ桶川がどういうことをやっているか? その前に同店の不利な立地を理解しなければいけない。

初めて来店する客はカーナビがなければたどり着けない不利な立地で、ホールの目の前には墓所があり、夜ともなる車も通らないような場所だ。グループ内でも陸の孤島と呼ばれている。

新店や旗艦店でもないので、新台や広告も新店ほど予算が貰えない中で、20%の営業利益を出している。その背景にはお客1人1人から高額な利益をいただくのではなく、楽しい遊技時間になるようにスタッフ一人ひとりの努力や工夫で営業利益を上げている。

利益を出すためにはコスト削減の見える化推進がある。会社全体では1年間で5000万円のコスト削減に成功している。

②来店客数維持では既存店の役目として、地域の常連客に愛してもらって、日々の生活の一部に加えてもらうことに努めている。その結果、同店のリピート率は85%で、グループ店の中でも1位を誇っている。同店に来店したお客さんは翌月もほとんどが来店している。

リピート率の高さは「記憶に残る1日を提供する」ことによるもので、2015年9月から85%のリピート率を誇っている。このリピート率にするにはただ遊技するだけではなく「アリーナに来て良かった」と思われることを行っている。

記憶に残るための1日にするには次のルールがある。

先読みの事例共有

休憩室で仲間がどんな先読みをしたかを話し、事例を共有している。また、スタッフの顔と名前を覚えてもらうために、似顔絵入り名刺をスタッフが持っている。遊技方法が分からなそうな客に「何かお困りごとですか?」と声を掛けた。「また、不明な点やお困りごとがありましたら」と名刺を渡した。翌日、「名刺をもらってよくしてもらったからまた遊びに来たよ」と笑顔で来店。常連客となった。似顔絵入り名刺の効果ともいえる。



常連客の家族からこんな電話も入った。

「母が死ぬまでお世話になると思いますが、よろしくお願いします」と感謝の電話だった。ご家族から電話を貰ったスタッフが一番驚いた。

先読みの数値化をルール化



1カ月統計で一番多かった先読みをルール化しスタッフ全員で行うようにしている。


・トイレから出てきたお客さんに紙オシボリを手渡す。

・スロットのメダル回収時にサンド補給を行う。

・カウンターの特売景品をおススメする。

など、些細なことをたくさんすることを桶川店のルールとしている。

その他、お客さんのストレスを解消するための呼び出しランプ数の削減も見逃せない。
2016年1月は月間の呼び出しランプ数が6781回だったものが、2017年1月では5846回まで下がっている。

これを考えたのはアルバイトスタッフの山口君だった。スロットユーザーでもある山口君はスタッフとして楽をするために、呼ばれる回数を減らす工夫をした。

例えば、ゲーム数の多く残っているお客さんにはジョッキ2杯を補給。追加のドル箱を先に渡した。このひと手間が呼び出し回数を減らすことにつながり、それを社内に発信した。

楽するための行為が逆にお客さんからは感謝の言葉を頂くようになった。これが、楽しく会話するきっかけづくりにもなった。先読みを全員が共有することで楽しく働ける職場環境にもなった。

活躍するスタッフを輩出すること


今現在、桶川店を卒業した10名がグループの管理職に就いている。ただし、卒業するということは戦力ダウンにもなるが、各自が成長する役割を担っている。



桶川店独自の取り組みとして王様ゲームがある。本来は酒の席の余興だが朝礼で王様一人を決め、他のスタッフの接客での改善などを命令できるシステムでもある。指摘されたスタッフは王様の命令なので改善しなければならない。時にはアルバイトが役職者を注意、指示することができる。

スタッフ同士が役職に関係なく注意し合える環境が王様ゲームによって整備された。

少し前までの桶川店は一歩が踏み出せない集団だった。時給分しか働かなかったスタッフ、職人に笑顔は必要ない、と考えていたスタッフが自分の殻を打ち破り、一歩踏み出すことで仕事が楽しいものに変わって行った。





なお、記憶に残る1日を提供するために、プレゼンの舞台に10年来の常連客の飯倉夫妻が登壇。「家族的で安心して遊べるところが大好き」と奥さま。ホールとの信頼関係の深さを物語った。






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権限者向けの業績を向上される中嶋塾とは何ぞや


来年2月1日から施行が予定されている改正風営法によって、2018年度の業界天気図は大雨の長期予報しか出てこない。とあるシミュレーションでは売り上げが4割近くダウンするという試算も出ている。ホール関係者の気がかりは、出玉性能が2/3に抑えられる新基準機でどれだけの稼働が見込めるかということだ。 

ただでさえ、稼働が年々右肩下がりで落ち込んでいるところに、出玉性能がしょぼい機械ばかりになれば、業界は止めを刺されることにもつながる。その通りにならないことを願うしかない。

今回の風営法改正はギャンブル依存症対策の意味合いがあって、かつて経験したことがないほどの厳しい内容となっている。現場からは「散々やるべきことはやって、大手でも4円の稼働を上げることはできない。風適法の改正で業界は終わった」との声も聞こえてくるが、だからと言って業界を諦めるわけにはいかない。

「4パチで数字を作るには新台を導入するか海を強くするしかない。しかし、パチンコは設置台数が多いので、客数の減り幅が大きい。新台を買わなければ客を奪われるが、新台を買っても活用できないと店内移動で終わってしまう。店内移動させないためには視点を支持率に置くことで投資効率が高くなり、流動導線の創出が可能になる。ポイントは支持率によって増台、放出、減台を決めることです」と話すのはエーゼットエンターテインメントの中嶋優代表。全国大手ホール勤務の後に大手コンサルタント会社に入社。大型郊外店舗の立ち上げをことごとく成功させ、繁盛店へと導いて行った。今年4月に独立した新進気鋭の若手コンサルタントでもある。

中嶋氏の着眼点に惚れ込んだのが同業者でもあるGGPの市原毅社長だ。

「私自身の勉強のために毎月、中嶋さんから個人レッスンを受けていました。ソレがあまりにも勉強になるので『コレは私一人が独占するのももったいないな…』と強烈に思い始め、中嶋さんをはじめ、他のメンバーの協力をいただき、『中嶋塾』の開催にこぎつけることが出来ました。中嶋さんの営業ノウハウは、業界全体にあまねく伝えていきたいのですが、中嶋さんのコンサル新規受注はすでにパンク状態、というジレンマを、見事に解消できるプロジェクトになったと自負しております」(市原社長)

中嶋塾とは日本一予約が取れないコンサルである中嶋氏の話が毎月聞けるだけでなく、その他の理事メンバーからも費用対効果の高い話が聞ける、という内容となっている。

ちなみに理事メンバーは以下の通り

小森勇(小森ワーキング)
高橋和輝(ピーメディアジャパン)
山本和生(並ばせ屋山本)
小澤大太(SDN)
渡辺慎也(オフィスロハン)
市原毅(GGP)
匿名ミスターX

中嶋塾がターゲットとしているのはズバリ権限者だ。

社長・役員・部長などで、営業領域でこの先進める範囲というのは狭くなる。経営戦略と営業戦略そして、早期決断が必要の時代であるために決裁権限者を対象としている。

では、どのような効果が期待できるのか?

「業績向上、という方向性により、この先の業界で生き残れるチケットが得られるというものです。業績向上は売上。利益かもしれないですがそれまでのプロセスは様々であり規模別・商圏別によっても異なります。それを中嶋塾は私だけではなく多くの業界を代表するコンサルタントが関わっています。業界時流・経営視点・営業視点・即時業績向上手法など様々なものを提供できます。そして、受講する方々に見合う方向性を見い出せます」(中嶋代表)

中嶋塾は月1回、毎週第4土曜日に東京で開催される。

1回の受講料は1法人1名で12万5000円。1年契約となる。1回がこの金額はちょっと高いと感じるが、これはセミナーではなく、合同コンサルティングであるためだ。

セミナーでの評論という視点ではなく「実務家」での下に「仕組み」まで落とし込める内容となっている。

なお、第1回目は8月26日、午後13時から東京・千代田区の「TKP御茶ノ水カンファレンスセンター」で開催される。1回目はお試し無料体験会となっている。

定員は250名 先着順


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パブリックコメントで民意は反映されるのか?


ギャンブル依存症対策の切り札として警察庁が打ち出した出玉規制。標準的な遊技時間(4時間)に客が得られる儲けの上限について、現行の10数万円から5万円を下回るよう出玉規制が強化される。

儲けの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙いだと警察庁は説明する。

これについて、ヤフーはパチンコの出玉規制強化が、ギャンブル依存症対策に効果があると思うか、とアンケートを取っている。

それが以下の結果。



実に73.2%の人が「効果はあまりない」、「まったくない」と答え、「大いに効果がある」、「ある程度効果がある」の26.8%を大きく引き離した。

8月6日に放送された読売テレビの「そこまで言って委員会」でもパチンコの出玉規制について賛同できるかどうかを辛口パネラーが討論した。






8人のパネラーのうち、賛同は2人で、6人は賛同できない、という結果だったが、内容は実にグダグダで期待を大いに裏切ってくれた。



討論の冒頭、北海道警裏金問題を告発した元警察官の原田宏二氏は「出玉規制は小手先。パチンコの景品交換を取り締まって換金できないようにすべきだ」と指摘。さらにギャンブル依存症問題の専門家である田中紀子さんの「依存症の人は出玉規制されても、コツコツやればいつかは取り戻せると思い、長時間パチンコ台から離れないので、依存症が増える」と懸念する意見を紹介した。

討論ではMCの辛坊治郎が「(パチンコは)誰が思っていても言わないけどギャンブルですよね」とアングラ事情に詳しい須田慎一郎にテーマを振る。

須田はすかさず「これはトバクですよ」と受けると、次のように続けた。「3点方式。この換金方式を認めないことです。かつて、認められていないところはアングラで結果的には暴力団の資金源になっていた。きちんと都道府県で認めましょうということになって完全にギャンブルになった」と分析した。

自民党の後藤田正純議員は賛同する立場で次のように述べた。

「幸か不幸かIR基本法案が出てきてようやく、依存症が表に出たということは、非常に皮肉なこと。依存症の基本法案は継続審議でやっていますので、是非やるべきです」と自民党の立場を鮮明にした。さらに私見をこう続けた。

「昔、消費者金融の金利引き下げをやらせていただいたが、ああいうことも含め、貸す親切ではなく、貸さない親切ということで、社会政策でやった。今回のパチンコも依存症の方は取り戻せる、と錯覚する。これで負ける人の7割は5万円以上ということでこういう人たちに取り戻せない意識を持たせる改革が必要です。今回は出玉規制だけではなく、家族が言って来たらしっかり対応することとか、営業所の管理者も依存症対策を義務付けるとか、その他の規制も盛り込まれているので効果はあると思います」

民進党の松原仁議員は景品表示法を例に挙げ「この商品を買わせるために、当たりで何万円まで出せるかの限界がある。100円で当たっても1000円~2000円の景品がもらえるのと同じ範囲だと思う。大当たりで10万円もらえるというのは射幸心を煽りすぎ。それを5万円まで下す努力は妥当性があると思う」と警察庁案を支持した。

政治評論家の竹田恒泰氏は須田氏がパチンコのようにグレーなものもギャンブルと認めるべきという意見に対して「グレーなものが全部ダメだとなるとソープランドもなくなるけど、須田さん的にはどうなんですか?」と方向がそれる。

評論家の宮家邦彦氏は「ギャンブルは確率的には儲からない。(上限を)5万にしようが10万にしようが、依存症の人はそれが好きなんだから、分かってやってるんだから(意味がない)」

弁護士の萩谷麻衣子氏は「その人たちは効率的に勝てるかどうかは考えていなくて、小遣いがある時とか、時間がある時にずっとやっているんですよ。出玉規制はやらないよりましだけど、依存症はなくならない」

東京新聞の長谷川幸洋氏は「理屈の世界で、射幸心を煽っているギャンブルだから全部やめちまえ。こういう議論は政策ではない。パチンコ業界は周辺を含めたらそれで暮らしている人がたくさんいるんだから、そういう現実を見て、ある程度というのが一番だと思う」と業界擁護に回ったところで、辛坊MCが「長谷川さんは業界で一杯講演していることが分かりました」とオチをつけてコーナーは終了した。

おりしも、パブリックコメントの受け付けも終了した。

民意はどの程度反映されたのやら。


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メーカーが内部留保を減らさないためにすべきこと


昭和53年、タイトーのスペースインベーダーゲームが全国の喫茶店を席巻した。初めて体験するコンピュータゲームの面白さに嵌り、学生からサラリーマンが熱狂した。

その影響は客層が重なるパチンコホールにもろに現れた。ホール内には閑古鳥が鳴いて、廃業に追い込まれるところも出てきた。パチンコ業界はインベーダーゲームに手も足も出なかった。

昭和55年、瀕死の状態だったパチンコ業界を救ったのが三共のフィーバーだった。大当たりすると機械が壊れたのかと錯覚するぐらい玉がジャンジャン出た。インベーダーゲームは遊んで終わり。いくら楽しいゲームでもそのうち飽きる。パチンコはフィーバーの登場で何万円も勝てる魅力にインベーダーゲームファンが戻って来ただけでなく、新規客を増やすことに成功した。

パチンコ業界にはこの時の成功体験を知る人も少なくなってきているが、業界人は賭博性の高い機械さえ出てきたら、業界は再び復活すると信じて疑わない人も少なくないが、IRカジノとの絡みで、もはや射幸性の高い機械が許可されることはない。

ホール側はどうしても機械頼みになってしまうが、その機械を開発するメーカー側がすっかり自信を失くしている。

「大手メーカーですらこの先どうなるか読めないので、相当ビビっていますよ。もはや売り上げ増なんか望めない。内部留保がどんどん減っていくことに不安を覚えていますよ」と話すのは元大手メーカーの役員。

F社の業績が平成29年3月期で当期純利益が90億7200万円の赤字に転落している。しかし、同社は工場を持たないメーカーのようなもので、これで工場を持っていたら、もっと赤字額は膨らんでいる。メーカーは一発当てれば大きいが、売れなくても毎月膨大な固定費がかかる。それが内部留保を食いつぶすことになる。

メーカーの仕事が減れば、そのあおりを食うのが周辺業者で真鍮釘メーカーも先行きを不安視している。実際に日工組の出荷台数が年々減少しているだけでなく、警察からは釘調整が違法といわれている以上、規則改正で釘がないパチンコになる可能性だって出てくるというもの。

日報では40玉交換に戻すことを提唱続けてきているが前出の元メーカー役員はこうみる。

「業界が昔の遊びレベルにまで戻ったら、思いっきり客がいなくなる。2000~3000円で1時間遊べる遊技機も必要だが、射幸性のないものは売れない。新規客開拓の生みの苦しみの時だが、同じ5万円負けるならカジノの方が夢がある」

射幸性ではカジノに負け、本来の遊技に戻れば客はいなくなる。

そうならないためにもメーカーの踏ん張りどころだ。革新的な遊技機の登場ですそ野の広い業界に生まれ変わるしかない。


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