パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

グレーゾーン金利と3店方式


サラ金のグレーゾーン金利と3店方式は共に“グレー”であることが共通している。

サラ金のグレーゾーン金利は、出資法の上限金利である29.2%の金利を取っていた。一方で利息制限法では利息の上限が15~20%と定められていた。2つの法律がある中で、サラ金は出資法で刑事罰とならない29.2%を採用していたため、長らくグレーゾーン金利と呼ばれていた。

2003年の資料によると、年間の多重債務者が150万人~200万人、自己破産者が20万人、経済苦・生活苦による自殺者年に8000人と発表されている。

2006年1月の最高裁判決でグレーゾーン金利は無効としただけでなく、過払い金利は過去に遡って請求ができることになる。

2006年12月13日の改正貸金業法で出資法の上限金利は15~20%に引き下げが決定。グレーゾーン金利は撤廃された。

過払い金請求が始めるとサラ金業界は大打撃を受ける。特に典型的なブラック企業で、異常なまでの取り立てで業績を伸ばした業界トップの武富士は、過払い金の影響で経営が悪化して倒産する。

サラ金とパチンコは切っても切り離せない関係にある。サラ金で多重債務になった人の多くはギャンブルに手を出して、負けを取り戻すためにサラ金に走った。借金でギャンブルをすること自体が破滅の道だ。パチンコの軍資金をサラ金から調達した者も少なくない。

2010年6月の改正貸金業法で、サラ金の総量規制が実施され、年収の3分の1までしか借りられなくなっただけでなく、専業主婦は配偶者の同意が必要になり、簡単にキャッシングできなくなった。その影響でホールから主婦姿を見かけなくなった。

一方のグレーと言われ続けているパチンコの3店方式が、サラ金のグレーゾーン金利のようにいずれ撤廃される日が来るのか? これは最近は国会でも取り上げられるようになった。

自民党・杉田水脈議員は2018年3月9日、衆院内閣委員会で次のように質問している。

「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。(警察庁の)レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。

山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と答えている。

この「ただちに風営法違反ではない」という警察庁の見解が、いつまで持つのか、ということだ。

「3店方式を最高裁で争って違法判決が出た時でしょう。小池さんの都民ファーストは当初は凄い勢いがあったけど、民進党リベラル派を『排除します』の一言で完全に流れが変わったように、思いもよらないところで逆風が吹くものです。今、日韓関係は最悪の状態で、パチンコ=在日韓国人のイメージがあるので、誰かが3店方式の違法裁判を起こしたらそうなるかも知れません」(自民党関係者)

ま、この自民党関係者が言いたいのは、グレーなものがいつまでもグレーのままではいられない、ということのようだ。

追記



緊急事態宣言下で大遊協の平川理事長が営業自粛ではなく、なぜ、最初から休業を強く要請したのか? 業界誌PiDEAの6月号には次のように記されている。

「大阪府の危機管理室と絶えずやり取りする中で、吉村知事の頑張りがヒシヒシと伝わってきました。国難の時に知事の要請に歯向かうことはできない。それよりも『全面協力しよう』と。高金利で社会問題になったサラ金業界はいとも簡単に潰されました。パチンコだって反社会的なことをしていたら同じように潰される。そんな危機感を平川理事長は常々持っています。経営が苦しいのはどこも一緒。従業員の生活を守るために店を開けた、といいますが、一番大事なのは命です。大阪府が休業要請に応じない店舗名を公表した時は、全部非組でした。大遊協の協力に対して一定の理解を示していただいています」(大遊協関係者)


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コンサルの役目は玉を出さずに稼働を上げること?


あるホールオーナーが25年以上契約してきたホールコンサルトをこのほど切る覚悟を決めた。

コンサル料は週1回程度顔を出し月額100万円。パチンコ業界の景気が良かった頃なら相場だったが、今ではなかなか貰えないフィーである。

では、ナゼ契約を打ち切ったのか?

「コロナで営業再開してもお客さんの戻りが悪いところが大半ですが、そのホールも例外ではありません。稼働が戻っているホールはやはり出しているからですが、オーナーとしては、玉を出さずに集客するのがコンサル、という考え方です。そのために高いコンサル料を払ってきたのに、玉を出さないままに、お客さんが戻って来ないことにいら立ちを感じているようです」(業界事情通)

6月26日にグランドオープンした「マルハン枚方店」(664台)は、今どきの大型店ではない。コロナ後のグランドオープンということで相当気合も入っているものと思われるが、オープン期間はやはり玉は出している。出しているから当然お客さんも集まってくる。

パチンコは時代がどのように移り変わろうとも玉を出してなんぼである。

コロナの自粛明けからの営業再開も然り。休業期間中の損失をすぐに回収するホールには、お客さんが足を向けなくなることは当たり前の話である。それを玉を出さずに集客できないのはダメなコンサルの烙印を押すオーナーにも問題がある。

日報のコメントにもこんな指摘がある。

「この業界って本当に特殊ですよね。一言でいえば『意味が分からない』。例えば旅行関連業者で旅行客が少ないのでツアー料金を上げますとかやったところありますか? 宿泊客が少なくなったので宿泊料金を上げますとか聞いたことありますか? 飲食業でコロナ明けで値段割り増しとか聞いたことありますか? パチンコ業界だけですよ、客が減ったから客単価を増やそうとしたのは。それで客が戻ってこない? 何寝言を言ってるんですか?って思いますけどね」(ハンドルネームAさん)

東京の中央沿線でコロナ前に比べ8割以上稼働が戻っているホールは、接客はBランクだ。お客さんの優先順位は接客やどんなサービスよりも出玉であるということをよく表している。

「今日は大工の源さんで2万5000円負けた。プレミアムを引いたにも関わらず、単発で終わってしまった。それでもよく回るので今日は自分の引きが弱かったのだと納得のいく負け方だった」(同ホールのユーザー)

このホールとは同じ沿線で1駅離れた絶対的な地域一番店だったホールが、コロナ自粛明けから客が戻らず大苦戦している。それは前出のユーザーによると「出していないから」と断言する。40台近く大量導入した6号機の30パイコーナーは惨敗。これは機種選定に問題がある。それ以外には本当の常連だった高齢者が戻ってきていないこともある。

回すためには等価を止めなければいけないという声は遠くの方から聞こえてくるが、コロナに関係なく、もう、何年も前から言われていること。さっさと実行すればいいだけである。



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警察は休業要請に応じないホールに罰則規定を


東京都の感染拡大が止まらない。このところ50~60人で推移していたが7月2日は107人、3日には124人と2日連続で100人越えの感染者が出た。このうち、キャバクラやホストクラブなどでの感染が4割を占めている、といわれている。若年層のパーティーなどでの感染も出ているが、若年層は無症状であることが特徴。

国民の関心事は新型コロナの第2波は来るのか、すでに来ているのか。そして、再び緊急事態宣言が出されるのか、ということだ。経済が完全に停滞してしまう休業要請や外出自粛、県外移動の規制はもうこりごりだ。

この辺の国民感情を西村経済再生担当大臣も十分に承知しているようで、2日の会見でも次のように述べている。

「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけている。

東京で感染者が増えている傾向について、銀座よしえクリニック都立大院の青木晃院長は次のように解説している。

「4月初旬には1,000件〜1,500件/日だったPCR検査件数が今では2,000〜2,300件/日にまで増えています。ポイントは、感染者炙り出しのような検査体制に変わってきたことで、無症候性感染者が以前よりも格段に多く引っかかるようになってきたわけです。

症状があって入院しなければならないような感染患者はほとんど出てきていませんし、重症患者数も減る一方です(これが一体なぜなのか?ファクターXを探せ‼︎)。コールセンターへの相談件数を比較してみても、4月中旬〜下旬は2,000件/日(4/18が最高で2,265件)だったのが、5/10以降は1,000件以下となり、ここのところは平均500件/日とバタバタしていた頃の1/4以下になっています。

東京都でPCR検査を行えば行うほど、陽性者(=感染患者とは言えない)は出てきてしまうのは仕方ない?ここは、陽性者の絶対数ではなく、冷静に検査陽性率や新規感染“患者”数、重傷者数、死者数の推移などを見ていくべきでしょう」

都遊協は3日にも124人の感染者が出たことを受け、3日付で緊急告知を発出。感染防止対策のガイドラインの再度の徹底をお願いした。

その中で、

「万一、遊技場においてクラスターが発生し、ガイドラインを実行していなかったとなれば、もはや弁解の余地をありません。絶対に自店でクラスターを発生しない決意を持っていただきたい」とした。

都内で高稼働を誇るホールでは入口に消毒液もなかったり、マスクを着用するポスターも貼っていなかったりする。

「今回は夜の商売だけが問題視されているが、発生源になっている新宿や渋谷、池袋の歓楽街のホールは、感染者が来店する頻度が高いので危険にさらされている。お客さんには手の消毒や100%マスクの着用を義務付けている。万一、国から緊急事態宣言が出れば、従うが、都遊協から営業自粛の要請が出ても今回は従わない。組合の指導を無視して営業を続けたホールが結局いい思いをしている。競合店がそうであれば余計モヤモヤする」(都内ホール関係者)

実際、休業要請に従わずに営業を続けたホールは、休業要請に応じたホールよりも客の回復率が高いデータがある。またしても、正直者がバカを見る状態である。しかし、営業するホールは国から緊急事態宣言が出ても営業は続けるだろう。

「いっそ、警察に休業要請に応じなかったホールに罰則規定を設けてもらった方が協力もしやすい」(同)と訴える。



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5年間パチンコ依存の診療を受けていた人がコロナ自粛で依存症から脱却


パチンコの依存症患者も診てきた精神科の医師が、コロナ自粛でショッキングな出来事を体験した。この医師の下には5年ほどパチンコ依存で診療していた人が、医師の診療とは関係ない方法でパチンコ依存を克服してしまったからだ。医師にすれば手放しで喜べない複雑な心境だったに違いない。

年齢はおじいちゃんとしか分からない。それが60代なのか、70代なのか、80代なのかは定かではない。

で、パチンコを断ち切れた理由は、緊急事態宣言でマイホールが1カ月以上も休業していたことが主原因だった。マイホール以外もすべて休業しているので、パチンコしたくても行けない日々が続いた。営業しているホールを探し出してまで行くこともしなかった。

2つ目の理由は4月からの全面禁煙だった。おじいちゃんとしてはハンドルを握りながらタバコを吸いたいのだが、それができないことに不満を感じていた。かといって打ちながら吸う無法者でもなかった。

ホールが休業中は最初のころは禁断症状的なものもでていたが、それも鎮まっていった。

いざ、ホールが営業再開してホールに行ったが、カネを使わずそのまま帰ってきた。自分がパチンコ依存から立ち直れたことを実感した。そして、主治医の下に報告しに行った次第だ。

医師は「5年診てきて治せなかった。今までのアドバイスとカウンセリングは何だったんだろうかと思います。全国的にパチンコ店が長期間に亘って休業したことで、どのぐらい依存症が減ったかを調査したいぐらい。その辺のことはリカバリーサポートにも問い合わせてみたい」と話す。

さらにこんな持論を展開する。

「小池都知事は、ロードマップでパチンコ店の自粛解除をステップ3にしていますが、これは依存症のことを考えてやっているように思えてきました。今、各パチンコ店で1パチユーザーが戻ってこない傾向がありますが、これは依存症の脱却ともいえますね」

日報のコメントにもこんな指摘がある。

「年金生活者が朝飯食って何も考えずにプラっとパチンコ。その生活リズムを崩されると
プラッとウォーキングなどになってしまう。人間って1ヶ月前の生活感ってスッカリ忘れる
つまり今の充実した毎日が平常」(ハンドルネーム「パチンコ大賞」さん)

「私の近所に120%パチンコ依存症のおばさんがいるんですが、宣言解除後もほとんど家にいます。コロナ前は休日はもちろん仕事帰りもほぼ近くのホールへ行ってました。家の周りなど雑草だらけで酷いもんでした。
しかしですよ皆さん、宣言を解除し、近隣ホールも営業再開してその後もクラスターなど発生していない&近場での感染者情報は無いのにもかかわらず、家にいるんです。しかも!庭の草取りや植物を植えたりなどしています。理由はどうあれ依存症は1ヵ月も離れると冷静になれるものですよ」(ハンドルネーム「名無し」さん)

確かにお年寄りの暇つぶしの場所がホールだった。コロナ自粛では図書館も閉まり行き場を失ったお年寄りは、早朝のウォーキングに汗を流したりしている。1カ月以上も生活のリズムが新たなものにシフトしていくと今度はそれが普通になり、パチンコ依存もスッと抜け出せたりするのかも知れない。

依存症対策に取り組むパチンコ業界には複雑な思いが去来する。



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日本は元々、バラ色のギャンブル大国ではない


日報はかなり記事を書き溜めている。その中でのカジノ関連で未掲載の記事が10本近くある。後回しになる理由は、緊急性のものを優先するので、開業が5年先以上も後のカジノ問題となると先送りした結果である。

コロナショックでカジノ大手のラスベガス・サンズが日本のIRから撤退表明したのが、5月13日のことだった。日本で3カ所できるうちの大本命だっただけに、IRを誘致したい横浜市はさぞかしショックだったろう。

撤退理由については「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難で、今後、日本以外での成長機会に注力する予定」とした。

このまま、世界の景気が戻らなければ他のカジノオペレーターの投資意欲も冷え込む。

以下のエントリーは2019年9月28日に書いていたものが先送りされていたものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

IR整備法では、IR事業者が納める納付金 =カジノ税は収入の30%に決まった。これを国と地方で折半する。カジノの収入が3000億円を超える場合は累進課税方式も導入される予定で、例えば4000億円なら40%、5000億円なら50%という具合だ。

ちなみに、ラスベガスでは20%、シンガポールでは30%となっている。実際、開業してみなければどれぐらい収入になるのか分からないが、一番熱心な大阪の場合、年間の来場者を1500万人、経済波及効果を6900億円、と試算している。

こうした予測は得てして当たらないものだが、仮に成功してその数字通りになれば累進課税方式にはそのうち不満が出そうだ。

「一部のカジノオペレーターからは今でも不満は出ていますよ。パチンコも結果的には換金ができるギャンブルなのだからギャンブル税を取るべきだと」(自民党関係者)

日本進出を目指す海外オペレーターは、ギャンブル大国の日本市場がバラ色に映っているが、パチンコや公営ギャンブル共に、年々売り上げは下がり続けているのが実情だ。競馬やボートレースはイメージ広告を積極的に展開しているが、減少傾向に歯止めがかからない。

ちなみに、公営競技の納付金は平成3年の613億円をピークに下がり続け、平成25年には31億円まで下がっている。各競技の施行者からは納付金の廃止要望まで出ている。

消費税も上がり景気はさらに落ち込むことが予想されている。消費が下がれば、会社の業績は下がり、働き方改革で残業がなくなり、サラリーマンの給料は下がる一方だろう。給料が上がらなければ可処分所得も減り、娯楽費に回すおカネはますます削られて行く。

最後の止めを刺すのが文科省の動きだ。ギャンブル依存症を予防するための教育・指導が高校で取り入れられることになった。



教える教科は保健体育だ。

文科省のホームページには次のように記されている。

アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖(しへき)行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする。」と記載され、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症を含めた依存症について取り上げることになりました。
 
本資料では、学習指導要領を踏まえつつ、学校教育において依存症(行動嗜癖)に関する指導を行う教員の理解を深めることを目的に、「依存症とは」、「嗜癖行動について」、「行動嗜癖への対応」について解説しています。
 

資料の中でギャンブル依存症に罹った大学生の体験談が掲載されているが、そのきっかけがパチンコだった。

結びに次のように記されている。

「あっという間に自分の人生を一変させてしまうギャンブル。手を出すことは簡単ですが、一度依存症になると回復までの道は決してたやすくはなく、沢山のものを失います。そのことをみんなに知ってもらいたいと思っています」

学校教育の現場でギャンブル依存症が取り上げられるようになれば、パチンコはもちろんのこと、カジノだって行こうとは思わなくなる。

デフレスパイラルから抜け出せない日本経済に加え、教育現場では「ギャンブルはやるな」と指導されるわけだから、外資が思うほどバラ色のギャンブル大国ではないということだ。

カジノ経営が思ったように進まなければ、オペレーター側からパチンコ潰しのために、パチンコ税を取れとかの話が“外圧”によって具体的に出てくるのだろうか?



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