パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

斜陽産業だった競馬が6年連続でV字回復したことから学ぶこと


「東京の空は広い。」

山手線でJRAの車内釣り広告を見た人が、この広告に大変違和感を覚えた。子供連れの若い夫婦がまるでピクニックへ出かけるような雰囲気の構図で、「あそぼう!東京競馬」のコピーがあしらわれている。



JRAの意図は家族連れでも競馬場は楽しめる、ということをアピールしているわけだが、「ここでわざわざ子供の写真を使う必要があるのか。子供のころから競馬場に馴染ませて競馬予備軍を作る。公営なら何をやっても許されるのか!」と小さな怒りが湧いてきた。

ギャンブルである競馬場に子供が入れて、遊技であるホールに子供が入れない。

パチンコ業界は広告宣伝規制によってがんじがらめで何もできない状態が続いている。カジノ解禁に向け競馬もギャンブル依存対策を政府から指導されている。

で、依存症対策の中身は、インターネット投票サイトでのアクセス制限や購入限度額を設定できるシステムの導入や、依存症の相談や治療ができる体制の拡充だ。今年度中をめどに場内や場外券売場のATMのキャッシング機能を廃止したり、ATM自体を撤去したりする。

ギャンブルで100億円も負けた大王製紙の元会長がいるように、ギャンブルの負けは際限がないのに、パチンコが3分の2に出玉規制されたのとは対照的な寛容さを感じる。要は胴元が自治体ならOKということだ。

ちなみに、2017年のJRAプロモーションCMは「HOT HOLIDAYS!」をテーマに、俳優の松坂桃李、柳楽優弥、高畑充希、土屋太鳳が出演。「友情、愛情、ケイバ場!」を合言葉に、仲間たちが初めて訪れた競馬場で体験する感動・興奮にフォーカスを当てながら、競馬が、休日の最大級のレジャーであることを表現している。明らかに若年の初心者をターゲットにしていることが伺える。

JRAの集客戦略は①若年層の取り込み、②女性ファンの獲得、③休眠層への呼びかけの3段構えだ。CMだけでなく、若年層の取り込みには、「SMART! JRA」で、2012年はAKB48や映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」とコラボキャンペーンを展開している。さらに2013年には、人気漫画「進撃の巨人」と協力し、「進撃のジャパンカップ」「進撃の有馬記念」と各レースに合わせたプロモーションを行った。

女性ファンの獲得を目指す取り組みとして、2012年に若手女性職員によるUMAJO(ウマジョ)プロジェクトを発足。UMAJOを「従来の競馬にとどまらず、女性ならではの感覚を活かし、自由に競馬を楽しむ女性」と定義。各競馬場にドリンクやスイーツが楽しめる女性専用スペース「UMAJO SPOT」を設けたり、馬券の買い方などわからないことを気軽に聞ける「UMAJOコンシェルジュ」を常駐させたり、UMAJO向けのオリジナルグッズを開発したりと、新しい競馬の楽しみ方や、個人に合った競馬の楽しみ方を提案している。

こうした取り組みの他、ネット投票の普及によって斜陽産業と言われた競馬が2010年を底に6年連続で売り上げが前年を上回る回復ぶりをみせている。しかも、中央だけではなく地方競馬も復調しているのだから、競馬人気が復活してきたともいえる。

中でも、高知競馬は売上げ不振による累積赤字で、廃止寸前に追い込まれていた。その後様々な経営再建によって業績は大幅に改善。2008年には40億円足らずだった売上が、2016年は250億円以上、と大幅にアップしている。

高知競馬といえば100連敗の“金字塔”を打ち立てたハルウララが負け馬として有名になった。ハルウララフィーバーのおかげで、赤字だった高知競馬が2004年度に2500万円の黒字を記録したものの、その勢いは長くは続かず、2005年にハルウララが引退した事で、高知競馬は再び経営難に追い込まれた。

では、なぜ、高知競馬がV字回復したかというと、2009年に地方競馬初のナイター競馬導入と2012年JRAと提携したネット販売の導入が原動力となっている。

他の競馬場では最終レースが4時に終わるのに対して、高知は最終レースが9時。この日の負けを取り戻そうとする全国のギャンブラーが一発逆転を夢にて、高知のネット投票に殺到するようになった。最終レースは弱い馬ばかりを集めて予想が難解で、オッズが高配当になるようにしたのも人気の秘訣だ。

競馬の取り組みの中でパチンコ復活となるヒントとなるものはある。若年層や女性客の取り組みは参考になるものもあるが、ここは個々の企業努力というよりも、業界が総力を挙げることが必要になる。



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基幹店が4年で撤退するワケ


完全閉店する店舗が、閉店の3週間ほど前に一挙50台あまりの新台入れ替えを敢行しているが、これには社内の人間が一番驚いたことかもしれない。

グランドオープンしたのは4年前。巨大ターミナル駅前の一等地で規模は1000台オーバーの大型店である。基幹店がわずか4年で撤退を余儀なくされた現実は、パチンコ不況の象徴的な出来事ともいえる。普通の店舗が閉店するのとは意味合いが大きく違う。

「年末年始の新台入れ替え計画までありました。いかに急転直下だったかということが分かります。閉店の話が下に降りてきたのはごく最近です。採算性を重視した結果だと思います」(周辺関係者)

これは4円の稼働がホール経営を支えられなくなった現実を示すものでもある。1000台クラスの大型店を1円だけで運営できるか、といえば否である。現場からは600~700台が適正台数という声も聞こえてくる。

一から土地・建物まですべて手当てして大型店を出店するビジネスモデルにも陰りが出ている。現に最近グランドオープンした新規店舗は、計画通りの稼働を上げられるケースの方が少ない。

ところで、今回の撤退には強力な競合店の存在があった。隣り合わせでし烈な戦いを繰り広げてきた。

業界ウォッチャーは今回の撤退を営業視点でこう見る。

「やはりライバルの方が圧倒的な一番店でブランド力があった。複合施設というのも強味だった。さらに、ライバルには揺るぎない主軸があった。グランドオープン時には日本最長の『牙狼ストリート』があり、現在は北斗無双で130台です。主軸を競合の倍以上抱え、競合がつけられない状況を作り続けた。この兵法を続ける限り、二番店にしかならない。二番店では賄えない家賃になり撤退を決めたものと思われます」

IT media ビジネスにダイエーはなぜ衰退したのか、という記事が掲載されている。

以下、要点を抜粋した。

スーパーのダイエーが「流通革命」や「価格破壊」といった言葉に代表されるように、日本の小売業界、流通業界に与えた影響は大きい。

ダイエーは、中内氏の経営理念「価格は消費者が決める」「売り上げが全てを癒す」によって、それまで定価販売が当たり前だった小売業のあり方に革命的な変化をもたらして消費者の心を掴んだ。また、GMS(食品・衣料品・家具・家電と一店で何でも買うことが出来る業態)という業態や、SC(ショッピングセンター)という業態の日本での定着化を実現したのもダイエーである。

1980年には小売業で初めて年間売上高1兆円を突破し、80年代後半にはプロ野球球団「南海ホークス」の買収や流通科学大学設立など、事業の多角化を推し進めた。

豊かさを得た消費者の嗜好(しこう)が、「安さ」一辺倒から「品質+安さ」重視に転換していることについていけず、また、家電やアパレルの専門店など競合の成長に対しても有効な策が打ち出せずにいた。その結果、ずるずると業績悪化を続けていき、最終的に、2004年の産業再生機構による支援を経てグループ解体に向かっていった。

成長していたころのダイエーは時代の旗手であり、中内氏が繰り出す施策はどれも当時の小売業界ではとがった存在だった。しかし、中内氏が事業の目標とした国民の豊かさが実現した後、次の目標を見つけられず、その後の経営体制も過去の遺産を食いつぶすだけで、新しいコンセプトを打ち出せなかった。

結局、中内氏のカリスマによって事業拡大したダイエーは、そのカリスマ体制から脱却できないことで衰退の路を早めた。

以上引用終わり。

高射幸性の時代は終わった。今後は低射幸性の遊技機で、依存症対策をしながらの営業を強いられている。それなら、そっちの方向にいち早く舵を切るしかない。

1円で経営が成り立つためには、メーカーもいつまでも高価な機械を販売している場合ではない。




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ホールで酒が飲めたなら


ホールが景品として置いているスーパードライのロング缶1本を景品交換したおじいちゃんがいた。店内で飲むことを想定していないので、ビールは冷えていない。にもかかわらず、おじいちゃんは生温いビールを飲みながらパチンコを打ち始めた。

アルコールが景品として解禁されてかれこれ、25年以上は経つ。その間、ホール内の飲酒は禁止であることは暗黙の了解である。

おじいちゃんがビールを飲みながら遊技していることに気づいた店員が「店内では飲まないで下さい」と注意した。

おじいちゃんは「店内で飲まないようにしてください、と注意書きは書いていないじゃないか」と反論した。

そして、こう続けた。

「じゃ、外で飲むのは構わないだろ」と言って飲みかけの缶ビールを持って外へ出て行った。

時刻は昼過ぎだった。

おじいちゃんは5箱分出していたが、一向に帰ってこなかった。

店長は機転を利かせて、玉箱を回収することなく、そのままにしていた。

で、おじいちゃんが帰ってきたのは、夜8時過ぎだった。

帰ってくるまでに、7時間近くもかかっている。

何をしていたのか聞いてみた。

「1本では飲み足らず、コンビニで飲んでいたら、パチンコしているのを忘れてそのまま家に帰ってしまった」

店長は店内に「飲酒禁止」の張り紙をしていなかったことを反省した。

店長が台を回収しなかったのは確変に入っていたためだった。おじいちゃんの確変は閉店まで続いた。

しかし、この時店長はふと、考えた。ビールを飲みながらパチンコが打てたらもっと楽しくなる。野球や相撲観戦は酒や弁当を食べながら観戦する。

「飲酒OKのコーナーを作るのもありかも知れない。ホールの概念を変えるにはそれぐらいの変化が必要」(店長)

勝った、負けたがつきもののパチンコは負けが込むとボタンを必要以上に叩く。昔はガラスをたたき割ることもあった。そういう環境で酒でも解禁すると大変なことになると考えるからだろうが、本来の娯楽の姿に戻れば、酒を飲みながらのパチンコもありだ。

岐阜県高山市のインバウンドパチンコ「EBIS」は、お酒が飲めるカフェとパチンコを併設している。軽く飲んだ後で、ちょっとパチンコで勝負、というスタイルが定着しつつある。

あるいは、1000円でどちらが早く大当たりするかを賭け、負けた方がカフェで奢る、なんて遊び方もできる。

TBSの「プレバト」で人気になった俳句の夏井いつき先生は、1枚の写真を見て句作する場合、何を発想して、何を連想するかが俳句の出発点と教えている。誰もが思いつく光景では平凡な俳句しか作れない。そのために、常に「発想を飛ばせ」と生徒に叱咤激励している。

広い休憩コーナーがあるホールは、そこを立ち飲み居酒屋にするぐらいの発想があってもいい。


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今こそ攻守のバランスが取れた経営者が必要


「具体的指示が出なくなった。特に売り上げを上げろとは言わなくなった。なぜなら、上げろと言えば、『上げ方を教えて下さい』ということになる。上はイベントで業績を上げてきたが、それが使えないので、イベントに替わる具体的方法を持ち合わせていない。墓穴を掘ることになるので売り上げを上げろと言わなくなった。ただ、事実である売り上げが下がったことを伝えるだけ」と話すのはホールの内情を良く知っている業者だ。

ホール企業が売り上げを上げる手法としては、店舗を増やすことだった。1店舗の売り上げを上げるというより、店舗を増やすことで会社全体の売り上げを上げる方法がこれまでのやり方だったが、4円の稼働落ち込みが激しい今は、店舗を増やしたところで、会社全体の売り上げも上がらなくなっている。

「ここ何年かの新規店舗はほとんどダメ。赤字ではありませんが、小便カーブと揶揄されています」(同)

売り上げダウンにより、ここ数年間はコストカットも徹底されている。

「例えば、あるものを現場が10個注文した、とします。ところが、上からは本当に10個必要なのか、と念を押される。原因は粗利から最終利益が言われるようになって、余分な予算は使わせない。社内の雰囲気はまるでお通夜のようです」(同)

店舗を増やしても売り上げが上がらないのであれば、拡大路線も見直さなければならない。ランチェスターの法則の一つである「ドミナント戦略」にも陰りが見えてきているからだ。

ビジネスの世界で「ドミナント戦略」とは、攻める地域を特定し、その特定した地域内に集中して店舗を出店することだ。これにより、バラバラに出店するよりも効率が上がり、一点集中でそのエリアの顧客を独占することができる。

ドミナントで競合店を駆逐したまでは良かったが、遊技人口が減っている現状では、今度は自店同士で顧客を奪い合うような、非常に効率の悪い結果を招いている。結果的に効率を上げるために、自店舗でも稼働の悪い店舗を閉めることになっている。

力技で相手を叩きのめした手法は今や懐かしさすら感じる。力技が使えないと怖くもなくなる。

一般的に創業者は攻撃的な営業を仕掛けて成長する。

経営には攻めと守りの両方のバランスが必要であることは言うまでもない。攻める一方ではリスクがあるし、守るだけでは事業拡大は望めない。

攻めの営業から一転、守りにつくと時代のニーズに対応しきれず顧客が離れてしまったり、他社に遅れをとってしい衰退して行くイメージがある。

ここは攻守のバランス感覚が取れる優秀な人材を外部から引っ張ってくることが近道かも知れない。



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パチンコ依存症は自然回復率が80%と高い


数字は一人歩きするものである。当初の意図とは関係なく勝手に動いていく。業界とは関係が深い典型例で言えば、厚労省が2014年に発表したギャンブル依存症が536万人、という数字だ。このうち、8割の約430万人がパチンコ依存症、といわれていた。

厚労省(久里浜医療センター調べ)発表をメディアは何の疑いも持たないままに、536万人という数字を垂れ流した。ギャンブル依存症が諸外国に比べても異様な高さ、ということから、国内でカジノを解禁する場合は、いの一番にギャンブル依存症対策を行うことになった。

それでやり玉に挙がったのがパチンコだった。パチンコ依存症を語る上で借金、犯罪、自己破産、一家離散、自殺などのネガティブな問題も取り上げられた。

厚労省もさすがに536万人が一人歩きしたことを懸念したのか、2017年の再調査では生涯のどこかで依存症だった人が320万人、と下方修正した他、直近の1年間では70万人に修正した。

そもそも依存症問題を語る場合、生涯のどこかで依存症があった数字を取り上げるのではなく、直近1年にスポットを当てるのが世界標準だという。つまり、日本人のギャンブル依存症は536万人ではなく、70万人で、パチンコ依存症は56万人ということになる。

パチンコ依存症は430万人もいるから、と3分の2の出玉規制で依存症を減らす規則改正だけが実施されることになった。直近の1年の56万人にしても全員が全員、借金地獄に陥って生活が破たんしているわけでもない。そもそも出玉を減らしても依存症対策にはならないとも指摘されているように、数字の一人歩きのとんだトバッチリだ。

それはともかく、厚労省が発表した生涯320万人と直近1年70万人の250万人の差異について注目しているのが諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授だ。脳科学者の一人でギャンブル依存症問題にも着目している。

「250万人はかつて『おそれ』があったが、今は回復している。計算すると8割が自然回復。われわれの調査でも同様で、かつ、治療や相談を行ったのは数%。これは世界的に見て驚異的な数字で、特にぱちんこ関連の依存は、ちょっとそれらしくなっても、自力で治ってしまう。ある意味軽い。現状の40万人も8割は健全ユーザーになるか、やめるかして自然回復が見込める」(篠原教授)

※注 話し言葉の40万人は社安研が発表した直近1年のパチンコ依存症

公営ギャンブル依存症の自然回復率が44%に対して、パチンコ依存症は自然回復率が80%と突出して高いことに着目している。

詳しくは

日本でギャンブル等依存症の疑いがあっても、自然回復率が8割近いのはぱちんこ関連の自然回復率が高いため


会社のカネを使って100億円余りもカジノで負けた大王製紙の井川意高前会長が、実刑判決を受けて収監された。去年12月に仮釈放され、最近サンジャポに出演していたが、ま、軽い男であまり反省している様子もない。100億はカジノに預けているが、引き下ろすのに毎回暗証番号が変わるなどと未練たっぷりだった。今は麻雀を打つぐらいのようだが、賭けない麻雀なんてありえない。自然回復しない例のようだ。



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