パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ショッピングモールから出店要請がくるぐらいイメージアップを図れ


大阪の堺シーサイドステージは映画館、ボーリング場、ゲームセンター、天然温泉、飲食店にパチンコホールもある商業施設だ。今どきのショッピングモールに比べると規模は小さい部類に入る。パチンコ店に照らし合わせると2000台規模をショッピングモールとすれば、当該施設は100台未満の小型店舗といえば分かりやすい。

2006年3月に開業。元々は新日鉄堺製鉄所が事業縮小に伴う遊休地利用のために開発されたもので、集客力のあるパチンコがテントの目玉でもあった。少なくとも13年前は商業施設のテナントにパチンコホールにも声が掛かっていた。

そんな時代も今は昔。かつてはホール単独で集客が見込め、シャワー効果を狙ってキーテナントの役割をパチンコホールが担っていたが、今はその逆になっている。

広告・イベント規制で集客が難しくなった昨今、大型ショッピングモールへテナント出店を打診しているホール企業もあるようだ。ホール単独で集客が難しいのであれば、人が集まるところに出店したい、と考えるのは自然な流れだ。

新陳代謝が激しいモールは、売り上げが上がらないと店舗は撤退も余儀なくされる。20年間は撤退しないなどの条件をホール側から提示しているが、モール側からの色よい返事はない。

モール側は「ショッピングモールのブランド力が落ちる風俗営業はいらない」というのが本音のようだ。

禁煙が当たり前の時代に、遊技客は喫煙率が一般よりも高い、という理由で完全禁煙に踏み切れないホールが大半。これで新規客の開拓などできるはずもない。

サラリーマンの給料は何年も上がっていないのに、等価を続ける。等価じゃなければ客が競合店に取られる、という心理か。脱等価といっても11割分岐営業では等価と大して変わらない。昔々は4パチを1000円でも遊べたのに、これも新規客の開拓を妨げる要素だ。

時代は刻々と変化している。

保育園の子供の声がうるさい、と近隣から苦情が来る時代である。ショッピングモール建設でも周辺の商店からは反対される。モールですべて完結するので、周辺の商店におカネが落ちないからだ。だからアウトレットモールなどは人里離れた場所に作ることになるが、今度は周辺の交通渋滞を引き起こす問題まで生まれる。モール側は渋滞が起こらない動線作りに心血を注ぐ。

パチンコのイメージは90年代まではゴールデンタイムにパチンコ特番が各局から放送されていたので、良かった時代といえるが、その後はどんどん悪くなる一方である。

数年前、大手ホールが利益なしでもいいから東急ハンズの商品を景品として扱いたいと申し出たことがあるが、断られている。パチンコ業界のイメージが良ければ断られることもなかった一例である。

パチンコのイメージは1社の努力では変えることはできない。

ショッピングモールからテナント要請の声が掛かるぐらいに、業界全体でパチンコのイメージアップを図らなければ、新規客が増えることもない。




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パチンコの新たなビジネスモデルとは


世の中、便利になることで崩れていくビジネスモデルがある。便利の代表格と言えばコンビニだが、コンビニの台頭で街のケーキ屋や定食屋などがその煽りを受けている。コンビニが美味しい弁当やスイーツに力を入れるものだから、特に街のケーキ屋が倒産するなどの憂き目にあっている。

原因はバターやバニラビーンズ、小麦粉など原材料の高騰だ。一般的なケーキの原価率は30%と言われているが、中には49%にも達しているケースもある。これに人件費が加われば赤字は膨らむばかり。

これに最後の止めを刺したのが、安くて美味しいコンビニスイーツの台頭と言える。コンビニは街中の至る所にある。よほどの特色のあるケーキでなければお客はコンビニに奪われてしまう。

こうした消費者の嗜好変化には大手は敏感だ。シャトレーゼは成長著しいアジアなど海外市場へ、不二家は従来の路面店からショッピングモール内への出店を加速させるなど、集客力の高い立地に活路を求めている。

街のケーキ屋や定食屋を蹴散らしているコンビニではあるが、すでに衰退期に入っている、と言われている。

例えば、廃棄ロスの自己防衛から、見切り販売をする加盟店が出てきたことは、定価販売を頑なに守るコンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがすものである。

また、深夜時間帯の人手不足からコンビニの代名詞でもある24時間営業に危険信号が灯っている。加盟店が24時間営業に反旗を翻し、それを世論が後押ししたことから、地域によっては必ずしも24時間営業に拘らない店舗も出てくるかも知れないが、配送体制の見直し、生産体制の見直しも迫られる。それを打開するためにコンビニはAmazon Goのようにやがて無人化店舗になって行くのだろが。

過去のビジネスモデルが時代の変化とともに、崩れようとしている中、パチンコのビジネスモデルは変化に対応しながら生き残ってきたが、それも限界に達している。

一番の大きな問題は機械代だ。4パチの中古で成り立つ1パチもビジネスモデルに黄色信号が激しく点滅している。

4円の稼働は右肩下がりで、4円で機械代を回収できないままに、ホールは、台数は少なくなったとはいえ、次の新台を「買う」を繰り返しを続けている。40~50万円もする機械代を1パチで回収することは不可能に近い。

では、今のパチンコのビジネスモデルを再構築するにはどうすればいいのか?

「困った時の原点回帰ですね。変えられるところは交換率しかない。昔は特殊景品交換時の差玉益や一般景品で儲けることができたビジネスモデルだった」(パチンコアドバイザー)と手詰まり感のある答えしかない。



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若者が手を出さない産業は衰退する中で次の一手とは


パチンコ業界だけでなく、若者が手を出さない産業は衰退する運命にある。

ギャンブル産業の中で一人負け状態なのが宝くじだ。

12月30日付の産経新聞で次のように報じられている。

ピークの平成17年度に1兆1047億円を記録した後は毎年のように減少。24年度以降は1兆円を超えることはなく、29年度は7866億円と20年ぶりに8千億円を割り込んだ。

一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに24年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、19年ぶりに6千億円台を回復。競艇も22年度に8434億円で底を打つと昨年度は1兆3727億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。

管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。

苦境の打開に向け、運営側は30年10月、宝くじの9割以上でネット販売をスタート。その場で削って当たりが分かるスクラッチくじは1つの窓口で常時3種を目標に販売する「多併売化」も打ち出す。

また、思わぬ援軍も出た。人気アイドルグループ「Kis-My-Ft2」(キスマイフットツー)のメンバーが自身のバラエティー番組内で宝くじを買う企画に継続的に挑戦。宝くじ事務を委託されるみずほ銀行によると、番組に取り上げられた宝くじの売り上げが一時3割増になったといい、担当者は「視聴率も良いようでお互いにうまくいっている」と話す。

以上引用おわり

ゴルフもしかり。若者がゴルフをやらないためにゴルフ人口は減り続けている。レジャー白書によると2018年度のゴルフ人口は670万人で、最盛期だった2001年の1340万人からは半減となっている。

若者がゴルフをやらなくなった理由は、まず足となる車を持っていない、ゴルフ用具が高い、プレイ代が高い、ルールー、マナーがうるさいなどの要因が若者を遠ざけている。

若者が来ないなら、どうするかというとやはり狙うのは時間に余裕があるシニア層にアプローチをかけることになる。平日割安のプランを提供したり、ポータルサイトでお得な直近プランを掲載してプレゼントを付けたりとあの手この手の作戦を展開する。

さらに、新たな集客戦略として着手したのがインバウンド対策だ。2018年には一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会と一般社団法人日本ゴルフツーリズム推進協会が主催するゴルフツーリズムセミナーが文部科学省内の講堂にて開催された。

年々インバウンド客が増える一方で、日本国内のゴルフ場の数やゴルフ人口は減少が続いている。レジャーが多様化するなか市場規模が縮小しているゴルフ業界で、インバウンド客をどう取り込んでいくかが課題となっている。

具体的に行動を起こしているゴルフ場もある。兵庫県内のあるゴルフ場は、送客のためにマレーシアの7コースと業務提携を結び、昨年11月、マレーシアから48人が参加して、総勢100人あまりで親善マッチを開催した。ゴルフは滞在型で周辺の観光も期待できるために自治体もツーリズムゴルフを後押しする。

事例としては少ないが、若者が興味を引くタレントを使って番組とタイアップしたり、若者がだめならインバウンドを開拓する…。何よりも大事なことは行動に移すことだが、パチンコ業界は目の前のことで精一杯なのか、中・長期ビジョンの中でも新規客開拓の動きは見られない。



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パチンコはカッコよくなければ新規開拓はできない


昨年11月22日にグランドオープンした新生「渋谷パルコ」のテーマは「面白い」、「楽しい」、「カッコいい」だ。生まれ変わったパルコはファッションに留まることなく「アート&カルチャ」「エンターテイメント」「フード」「テクノロジー」の5つのコンセプトで構成されている。この中には昆虫食を提供する店があったり、インバウンド客用に新宿2丁目のオカマバーがあったりと奇想天外な面もある。

「面白い」、「楽しい」、「カッコいい」は作業服のワークマンにも当て嵌まる。ワークマンが最近始めた新業態のワークマンプラスは、作業服で培ってき高品質・高機能のノウハウをアウトドア・スポーツ・レインウエア用に展開する新ブランドだ。ファッショナブルなデザイン性を取り入れ、アウトドアブランドの定価の1/3で開発されている。

「働くプロの過酷な使用環境に耐える品質と高機能をもつ製品を、値札を見ないでお買い上げいただける安心の低価格で届けたい」とはワークマンプラスのポリシーだ。

とにかく商品はデザイン性と高品質・機能性に優れていて、実際に驚くほどの安い値段で販売されている。その噂は口コミだけでなくSNSなど広がり、作業服のワークマンにこれまで足を運ぶことがなかった女性客が増えたことだ。

女性客だけでなく、これまでワークマンとは無縁だったライダーたちが、ワークマンの防水性や防寒性に優れたウエアに注目したことから、ライダー用の防寒ウエアやレインウエアも開発・販売するようになった。

オートバイ用品専門店は市場が狭いため、ウエア類はいずれも1万円以上、と高額だ。ワークマンのライダー向けウエアは半額から1/3の値段に抑えられている。

筆者も冬用のウォーキング用の防寒ウエアを求めて近所のワークマンへ初めて足を運んでみた。品質・機能性・デザイン性と値段の安さにいっぺんでワークマンの虜になってしまった。ついでに冬場のツーリング用に防寒ジーパンまで買ってしまった。

「面白い」、「楽しい」、「カッコいい」は新規顧客を開拓するためには、どの業界にも当て嵌めることができる。で、わがパチンコ業界に一番欠けているのは「カッコいい」だ。パチンコを打つことが世間からは、むしろダサく見られているので、若者はパチンコに興味も示してくれない。

「面白い」、「楽しい」は遊技機に委ねることになるが、カッコいいは業界全体が一丸となって作り上げなければならない。パチンコをすることがカッコいいと思われるような仕掛けが必要になってくる。

例えば、パチンコを打つことが健康になるとか、間接的に社会貢献につながるとか、換金がなくても楽しく、カッコいいと思えるようなことができれば新規顧客の開拓も夢ではない。

カッコいい作業服のワークマンへ若い女性が足を運ぶ時代なのだから。



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元カルビー会長のプロ経営者松本晃氏がホール経営をしたら


いささか古い話になる。

「NHKの西郷どんを観ていますか? ウチの会社は黒船が来航した時の幕末状態です」とホール関係者が胸の内を明かす。

主任、副店長、店長クラスの人材は豊富にいるものの、その上のクラスに優秀な人材が育っていないために、大胆な人事異動も断行された。

「西郷隆盛のように上に物が言える人間がウチにはいないことが問題。人材の引き抜きも考えたがプライドが邪魔している」

薩摩藩の新しい藩主となった島津斉彬は、積極的な人材登用を推し進める中で広く家臣に意見を求めた。その過程で斉彬の目に留まったのが西郷から差し出された建白書だった。手紙には「農民は経済の元であり、武士は国の経済の元である農民を慈しみ育てなければならない」と書かれていた。

西郷の考えに興味を惹かれた斉彬は、西郷をそばに置くようになった。

斉彬の命により、薩摩藩以外の人物とも多く交わるようになった西郷は、知識見聞を大きく広め、西郷自身の名前も知られるようになる。西郷は斉彬に才能を見いだされ、西郷もその才能をどんどんと高めていく。

歴史上の人物となった西郷隆盛像を求めるよりも、もっと現実的な道がある。それはカルビーの元会長である松本晃氏のようなプロ経営者を招き入れることだ。

会長に就任するなり8期連続で増収増益を達成した手腕は高く評価されている。

現在70歳の松本氏は京大農学部出身で伊藤忠商事に入社する。39歳の時に海外最新医療機器の販売を行っているセンチュリーメディカルに出向。大赤字だった会社の売り上げを6年間で20倍の黒字会社に転身させた。

実績を上げても給料は上がらず、昇進もないことから転職を決意する。23社のオファーの中から選んだのがジョンソン・エンド・ジョンソンだった。ここでも6年間で赤字部門を5倍の売り上げにして黒字転換させ、52歳で社長に就任する。社長就任後の9年間で売上高をさらに4倍に増やし、利益は30倍まで拡大させた。

2009年にカルビーの会長兼社長に就任すると今度は8期連続で増収増益を達成する。松本氏がカルビーで着手したのは会社が儲かる3原則だった。

1.商品の品質
2.コストが安いこと
3.供給体制が整っていること

カルビーは1と3はできていたが、2が全然できていなかった。コスト改革では工場の数を減らし、稼働率を上げることで製造原価を下げた。併せて製品の価格も下げて競争力を高め、シェアを拡大した。それによって工場の稼働率はさらに上がっていった。

製品開発でもヒットを飛ばす。それがシリアルにドライフルーツを交ぜた「フルグラ」だ。朝食革命をキャッチフレーズに売り出すと、大ヒット商品となった。

働き方改革では女性管理職の比率が5%に過ぎなかったものを25%に引き上げた。「女性の活躍なしにカルビーの将来はない」と同じ能力なら女性を登用した。そのため、社内の反発はあったが怯むこともなかった。

もし、松本氏がホール企業に招かれたらどんな経営手腕を見せるか?

モノを売る商売ではないので、これまでと勝手は違う。やはり機械代の大幅削減から始めるか? 新台入れ替え頻度が下がれば、稼働も下がる。今までのやり方がそのまま通用しないだろうが、考えただけでもワクワクする。


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