パチンコ日報

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施策に頼らない空白日対策の顧客が固定化にもつながる


真剣に今後のパチンコ店ビジネスを考えているホール企業をサポートするアミューズ・ファクトリーが、「第21回 パチンコチェーン店として儲かり続けるためのビジネスモデル研究会」を1月24日(東京会場)、1月26日(大阪会場)で開催する。これまで東京のみで開催されていたが、今回は初の大阪開催の運びとなった。

2018年は業界が正念場を迎えるとば口になる年でもある。遊技機規則が改正され射幸性の落ちた機械での営業を余儀なくされていく。ホールもメーカーもこの1年を旧基準機で乗り切ろうとしているが、それは対処療法であって根本的解決には至らない。そんなことは百も承知だろうが…。

「射幸性が落ちた新基準機で集客するのは難しくなることが想定されています。広告規制でライターも呼べない。ますます集客の間口が狭まって行くのが、今年からです。従来は施策で集めて、施策でリピーターにする手法が主流でしたが、その方法から転換したホール企業が生き残れると確信しています」と話すのはアミューズ・ファクトリーの宮川雄一社長だ。

一般的な商売では特売デーやイベントで集客してお客の満足を引き出すことができる。ところがパチンコ業界は施策で集客できても、全員が勝つことはできない。大半が負けるから満足を引き出すことができない。にもかかわらず、そんなことを繰り返してきたのがホール業界の特徴ともいえる。その手法もいよいよ通用しなくなって行く、ということだ。

「1カ月のカレンダーを見たら分かるように、有効な施策を打てないのが現状、施策だけでカレンダーを埋め尽くすことなどできるはずもありません。施策のない空白日こそがホールの実力です。この空白日に施策に頼らないでシェアを引き上げるにはどうすればいいのか? 問題意識を持っているホール企業様へ貢献することがこの研究会の目的でもあります」(宮川社長)

研究会に参加した人のアンケートでもこの空白日対策を推す声が多い。ホールの前をたまたま歩いていたパチンコ客が、思わず「入ってみたくなる」、「打つ気にさせる」などの店頭プロモーションも空白日対策の一つだ。チラシやweb広告以外で、ふらりと入ってくるお客を増やすことが空白日の稼働を上げて行く。何もやっていない空白日に来店したお客の方が固定化比率も高い。

■第21回研究会の主な内容
①今後のパチンコ店のあり方を考える
②パチンコ店としてのビジネスモデルについてのヒント
③施策の空白日対策について(第2弾)
④その他異業種も含めた経営・営業上のヒント
⑤差別化やリピート化・固定化の重要性とポイント

東京会場:1月24日(水)
大阪会場:1月26日(金)

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6号機は大衆娯楽に戻る最大のチャンス!


この2枚のスランプグラフは5号機Aタイプのものだ。Aタイプでも時には2500枚ほどの差玉が出ることが分かる。







「5号機はおとなしいとされていたAタイプでもワンチャンスで4~5万円取れる波をつくれることができた。ARTは役物でもないのに、保通協の試験をかいくぐり万枚も出る爆裂機を作ったから、規制を受ける必要がなかったAタイプまでが犠牲になり、規制を受けることになった。Aタイプでも吹く時は吹くからお客さんもおカネを突っ込んでくれた」と忸怩たる思いを打ち明けるのはスロット開発関係者だ。

裏モノが全盛期の時は「赤信号皆で渡れば怖くない」と例外に漏れることもなかったが、当時の反省を込めてこの現状を嘆く。

次のグラフは6号機の基準でシミュレーションしたものだ。





「1日かけて1000枚以内が出たり入ったりする波です。これが6号機の正体です。5号機は10万円、20万円出すため、その分吸い込みも当然きつくなっていました。6号機ではワンチャンスで2000枚出ることはありません。6号機の波と比較して5号機の波がいかに良かったかが分かりますよね」

確かに、こうして、5号機Aタイプと比較してみれば、6号機がいかに出なくなる機械かが一目瞭然である。

ただ、この開発者は悲観することばかりではないと断言する。

「6号機は出玉も少ない分、へこみも少ない。2万円の幅の中で遊ぶ感覚です。お客さんにとっては大負けすることもないので、悪いことばかりではない。6号機のキーワードは消費金額です。これまではおカネを使わせ過ぎたから、お客さんが飛んだわけです。むしろ、今回の規制は朗報と受け止めるべきだと思います」

業界的にはなかなか朗報と受け止めることはできないようだ。1月末までに持ち込んだものは旧基準機で試験を受け付けてくれるとばかりに、各メーカーは旧基準機の機械を徹夜してまで開発している。

「旧基準機でお客さんを飛ばしているのに、いつまで旧基準機にしがみついているのか、と思いますね。消費金額が抑えられるところに目を当てずに、現行機でやろうとする業界人はそこが分かっていない。そもそも、5.9号機は総ゴケしているというのに。6号機が使えるとなれば、それまで許可を取ったものがすべて無駄になる」と警告する。

フィーバーが登場する前のパチンコは、ビニールの800個箱2箱の1600個終了で、2.5円換金で4000円の世界だった。それで十分お客さんは満足していた。

6号機は勝っても2万円ぐらいだが、投資金額が少なくて、それでも満足する人が増えて行けば、お自ずと遊技人口も回復していく。



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陳情するならまず全面禁煙にしてから


アミューズメントジャパンによると、全日遊連の阿部理事長をはじめ、日電協の副理事長、回胴遊商の理事長らが昨年12月12日に自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、業界の窮状を訴えると共に、日電協が警察庁に対して要請している遊技機試験の緩和を早期実現するように陳情した、という。この場にはパチンコ業界とパイプが太い平沢勝栄衆院議員らも同席していた。

パチンコ業界では政界に対して陳情することは珍しい。記憶に新しいところでは、2007年12月、韓国の大統領に大阪出身の李明博氏が就任した時、民団が当選お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。

さらに民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表(当時)に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。

この陳情に効果がなかったことはいうまでもない。むしろ、政権末期の李明博大統領は竹島に上陸したり、天皇陛下に謝罪を求めるなど、日韓関係を最悪なものにして政界を去った。

陳情するなら、政権与党であり、実力者である幹事長であろう。今回の陳情に対して自民党関係者はこう話す。

「規制ということはお灸をすえられているということ。お灸をすえられて頑張ったけれども、それでもダメだったら陳情に来い、ということ。まだ、始まったばかりで手綱を緩めるわけがない。今まで散々儲けておいて…」と本音が漏れる。

業界が衰退して行っている理由は規制というより、業界が等価交換営業に走り、高射幸性を求めて行った結果である。勝つ金額も大きいが、それ以上に負ける金額が多い。これでおカネが続かなくなり、多くの人がパチンコから足を洗って行った。

行き過ぎたギャンブル性を本来の娯楽に戻すための規制でもあろう。

自民党関係者は陳情よりも今、パチンコ業界がすべきことをこう話す。

「パチンコ業界が率先して全面禁煙に動くべき。今、ここで禁煙宣言でもすれば喫煙率が高いパチンコ業界が英断した、とNHKニュースにもなる。雇用を守るというのなら働いている人の健康も守らなければいけない。従業員のことはさておいて、検査を甘くして欲しい、というのは釈然としない。パチンコ店の全面禁煙、という全国的に貢献できることをやれば、陳情してきても聞く耳を持つというもの」

陳情問題から禁煙問題に話が変ってきたが、遊技人口減が顕著な東北地区の組合長も新しい遊技客を増やすためにも全面禁煙を願う。

「新しい遊技客を増やさないことは全日遊連も危機感は募らせているが、誰も動かないし、どうしていいか分からない。業界にはリーダーがいない。自分たちで改革する意識がない。全日遊連に望むことは全国一斉に禁煙にして欲しい。一斉に始めるから意味がある。喫煙率も20%を切っているのだから、新規客を獲得するためにも環境を整えなければならない」と訴える。




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業界人の忘年会から飛び出した4月以降に業界激震


人の口には戸が立てられぬ、という諺があるように、オフレコ話でも回りまわって伝わってくる。

業界人が集まった忘年会の席でメーカーの営業マンが「来年4月以降に業界に激震が走るメーカー同士の合併が発表されます」と爆弾発言をした、という。

日報でも大手メーカー同士の合併があることは、何度か伝えてきた。この忘年会の席ではメーカーの具体名は出なかった。爆弾発言した営業マンは大手に属しているが「ウチではありません」と前置きしたが、そのメーカーの名前を日報では掴んでいる。

銀行業界だって都市銀行が生き残りを賭けて合併を重ねながらメガバンクを形成したのだから、大手メーカー同士が合併したところで驚くことはない。生き残るにはそれが自然の摂理だろう。

ただ、ここで面白い話が出たのは、合併による人員削減とは真逆の話だった。

メーカーもいずれ、ネット販売に移行するので、営業マンのリストラが断行されるのではないか、という話が流れていたが、ネット販売にしたら全く機械が売れなくなることに気づき始めたようだ。

「ホールに日参する営業マンがいないことには遊技機は売れません。人間じゃないと押し売りができませんからね。ネットではそれができません。だから営業マンを逆に増やし、ホールに顔を出させて、他メーカーを剥がしていく戦略です」(大手メーカー営業マン)

一般的な産業品は機能もさほど優劣はないので、値段勝負になるためにネット販売でも大丈夫だが、遊技機の場合は市場に投入されないことには評価が出ないので、値段が安ければいいという問題ではない。従ってネット販売には向いていない。

一方、ホール関係者からはこんな愚痴が漏れた。

「業界の未来図が描けないので、いい人材から抜けて行く。それを引き止めるだけのポストがない。店長は部下が辞めるのを引き止めなければならない立場だが、本当は自分が辞めたがっている。ただ、あまりにも部下の退職者が続出すると、人手不足になり、査定に響くので、引き止めているだけ」(ホール店長)

話はホールのコスト管理に。

「本当のコスト管理とは使うべきところには使わなければならないが、何でもかんでも削っている。自分たちが使えるカネがないということは信用されていない、ということ。店長の裁量で買えたものまで買えなくなって、店長のモチベーションが下がっている」(ホール部長)

話は新基準機の話になり、再びメーカー営業マンが口火を切った。

「来年発売される機械でいいものは出ません。スロットは影響が顕著に現れます。スランプグラフを見れば6号機は瞬発力がないのが一目瞭然になります。スランプグラフが厄介な存在になります。稼働のない台はスランプも出ないので余計稼働しない。何でもかんでも情報公開してきたツケが来ますよ。スロットはベースが上がるとチンタラしたかったるい台になる。これがスロットユーザーから嫌われる」

チンタラとしたかったるい台になると裏モノがそれをカバーしてきたが、もはやそんな時代でもない。

以上、忘年会の現場を再現してみました。



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おもちゃメーカーがパチンコ業界に参入したら革命が起きる?


今から35年以上前のパチンコホールは閑古鳥が鳴いていた。理由はインベーダーゲームが日本全国の喫茶店を席巻し、サラリーマンをも虜にしてしまったためだ。遊んで終わりのゲームに、景品が出るパチンコが負けていた事実があった。

この時、業界の救世主となったのが三共のフィーバーであり、平和のゼロタイガーだった。従来の一般電役とはまった違う発想のパチンコ機によって、業界は復活するだけでなく、30兆円、3000万人の巨大市場へと成長して行った。

人間には寿命があるように、企業にも寿命があり、30年説というのがある。どんなに優秀な人材を集めようとも、どんなに経営トップが優秀でも30年以上も能力を発揮し続けることは困難である。

起業からの1/3の期間は右肩上がりの成長期であり、この期間は若い企業として成長の勢いがあり、一定水準まで企業力を蓄える重要な時期である。

中盤期の1/3は実力が一定水準まで達した状況下で経営状況が水平型の経営安定期の状態である。

最終期の1/3は成熟期という状況であり、良い意味では円熟期の良さがあるが成長の勢いは感じられない状況だ。

企業30年説とダブるのが今のパチンコ業界の状態だ。パチンコ業界に革命を起こした2つのパチンコ台もすでに35年以上が経過している。この発想で機械を作っている限り、パチンコ業界は発展も成長もない。

警察庁が長年黙認してきた釘調整を違法と言い出して久しい。これまで、日報では釘調整の代替え案もなしに違法と言われてもホールは毎日釘調整を行っている現実を踏まえ、設定の復活を提唱してきた。

それが、今般の遊技機規則の改正でパチンコも6段階の設定が認められることになった。来年2月1日以降に登場するパチンコには設定を付けることができる。

釘調整が違法と言われて、逆にパチンコ業界に参入を目論んでいるおもちゃメーカーがあるという。釘のないパチンコ機を保通協に持ち込んだメーカーもあるようだが、釘がなくなれば、パチンコ業界の参入障壁がなくなるからだ。

パチンコは特許の塊で、その特許を使うためには日工組へ加盟しなければならない。しかし、釘のないパチンコということは日工組メーカーの持つ特許に抵触することのないものを作れる可能性がある。

おもちゃメーカーは、犬語が分かる翻訳機を作るような柔軟な発想を持っている。柔らかい頭で従来のパチンコとはまった違うものを20万円以下で提供してくれたら、フィーバーが登場した時のように、再びパチンコ業界が復活する可能性がある。

業界を変えてくれるのは案外外部メーカーなのかも知れない。


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