パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

禁煙アプリのススメ


日本人の喫煙率が18.2%(2018年JT調べ)と20%を切っているのに、日遊協の来店客調査によるとパチンコ客の喫煙率は58.2%と驚異的な割合だ。

また、グローバルアミューズメントの調査では喫煙者と非喫煙者を比較した場合、喫煙者の方が投資額が2000円多いというデータもある。さらにヘビースモーカーほど遊技時間、頻度とも高いことも分かった。つまり、ヘビースモーカーはホールにとっては“太客”ともいえる大事なお客さんだ。

パチンコとタバコの親和性の高さが伺えるが、逆な意味で言えば遊技中の客はそれだけイライラしているから本数も自ずと増える、ともいえる。タバコを吸う理由の一つにストレス解消=イライラしている心理を抑えたい、というのもある。

太客ほどタバコの本数が増える傾向にある、ということだが、太客がタバコを止めたら、パチンコを止めることになるのか?という疑問が起きる。

来年4月からホール内は全面禁煙になるにしても、太客がタバコを止めたらその分、パチンコに使って貰える、という発想はどうか。

ここから、ホールへの提案である。自店の顧客に勧めてもらいたいのが、禁煙が楽しくなるアプリ「禁煙ウォッチ」だ。禁煙時間と共にタバコを止めたことでいくら浮いたかの金額まで出るので、モチベーションが上がること請け合いだ。



ロケットニュース24にこのアプリを紹介する記事が載っている。

使い方は1日吸っている本数と、吸っている銘柄の1箱の値段を入力してからスタートする。



筆者は1日30本で、1箱450円のタバコを吸っていることが分かる。

スタートした画面は何の面白みもないが、これが1カ月も経つと驚異的な数字が表れる。まず筆者が驚いたのがタバコを止めることで浮いた金額が2万1428円だ。もう筆者のニヤニヤが止まらない。



「1年で24万! ハワイ行けるじゃん!! アジアだったら豪遊できるじゃんって金額だ。ウホーッ!」と叫ぶ。

金額もさることながら、やはり筆者が驚いたのは974本という1カ月に吸っていた本数だ。1000本近い吸い殻ゴミを出していたことに自責の念に駆られる。

「起動するたびに、あらためて禁煙してヨカッタなぁ〜と痛感できるのだ。もう二度とタバコなんて吸うことはないと思うが、このアプリのおかげで、なおさら「二度と吸うか」と思うのである。禁煙チャレンジャーなら必須かも!」

と記事は〆られている。

お客さんとの話題の中でこのアプリのことを紹介してみてはどうだろうか? 浮いたおカネの使い方はお客さん次第。中にはタバコを止めたらホールに行ける回数が増えると考えるお客さんもいるだろう。



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人が集まらないなら500台を1人で回せるようにしたい


コンビニ各社の24時間営業の見直しが加速している。

何よりも人手不足による人件費の高騰でオーナー側の負担は増すばかり。アルバイトが集まらなければ、オーナー自らが深夜店に立つしかない。高年収を目指してオーナーになったのに、休みもなく働き続けてオーナーの年収が200万円台では全く割に合わない。

そんな苦境に立たされたコンビニオーナーの一人が本部に「24時間営業はしない!」と反旗を翻した。本部は契約解除、高額の違約金を要求したことが報道され、社会問題へ発展。政府がコンビニの24時間営業の見直しに口を挟む事態になった。

本部は利益のために24時間営業を死守したいが、都会以外は24時間営業する必要もないだろう。

人手不足はパチンコ業界とて例外ではない。かつては高額時給で人を集めていたが、他業種もホールの時給以上の金額を出すようになり、ますます人が集まりにくい状況に陥っていることは何度も書いた。

人が集まらないのであれば、ホールのオペレーションを省力化、無人化で行うことについても書いたが、ここに来てまたパチンコ業界の大手企業が、ITコンサルに省力化の相談をしている、という話が漏れ伝わってきた。

500台クラスで1人、1000台クラスなら2人でオペレーションできることを将来的に目指している。

ITコンサルは、ITスキル、システムやそれを支えるインフラ基盤に対する知識を活用して、どのようにクライアントの課題をITで解決していくのかを検討していくことが業務内容の一つ。500台を1人でオペレーションできる可能性を探っていく。

スマイル0円をキャッチフレーズに接客をウリにしてきたマクドナルドが、タッチ式パネルの導入を始めている。人間は中で作るだけで接客をしない。

ホールも管理遊技機、メダルレス遊技機になればゴト対策は今以上に完成されるのでゴト師を監視するための人員も要しない。ホールはサービス業であり、接客業とも言われたが、人が集まらないのであれば、そんな妄想は捨てる時が来ているのかも知れない。

景品カウンターもタッチパネル式の自動販売機でカウンターにさえ人はいないところまで目指している。

もっとも1000台クラスを2~3人で回すホールが現実問題として登場しているわけだから、そんなに難しい問題でもない。

人手不足倒産が現実のものにならないために、スタッフ集めに苦労するのなら、そこを解消してスタッフのいないホールが将来のあるべき姿なのだろうか…。



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PSの設置比率が3:7に変わる?


「将来的にもパチンコはなくなることはないが、パチンコとスロットの設置比率は確実に変わり、パチンコ3割、スロット7割の比率に逆転すると予測しています。まだ、釘は触れる状態だが、完全に設定だけになったら若者に受けるのはスロットしかない。パチンコはハンドルを握るだけなのでゲーム性もない。将来的にはパチンコのメーカー数も減る。その時にシェアを取りたい」と話すのはスロットの方が強い遊技機メーカーの営業マン。

さらにスロット派の営業マンを勢いづかせているのは、Reゼロによる高純増機のヒットだ。Reゼロの実績で高純増機を開発するメーカーが続出。年末の入れ替え需要を高純増機のラインナップが待ち受けている。

「純増8枚という機械も出てきます。短時間勝負ができるので、長時間遊技型で打てなくなっていたサラリーマン客も戻ってきます。ガソリン自動車がパチンコとすれば、電気自動車はスロット。設備投資も少ないのでこれから小さいスロットメーカーも出てきますよ。時代はスロットですよ」と鼻息が荒い。

メーカーとしては6号機を売って行かなければならないので、威勢のいい話をするが、高純増機だから稼働するかと言えば、答えはNO。短時間で打てる機械と朝から打てる機械を客数や客のニーズに応じたバランスのいい機種構成が必要になることは言うまでもない。

では、打ち手は6号機をどう見ているのか?

年間250日以上実働する業界の関連機器メーカー勤務のAさんは、年間投資額は700万円で、回収が650万円の健全なギャンブラーだ。

「自分のように凱旋を打つようなヘビーユーザーは、6号機は打ちません。自分の世代は今の高純増で上限がない台をギリギリ打っていたので、6号機に魅力は感じません。結局、出た時のことを考えるので、最初から出たとしてもMAX2400枚の台を打ちません。Reゼロは1~2回打ちましたが、天井に行ってもAT確定ではないので時間の無駄。だったら毎ゲーム抽選している方が効率的だと思っています。あれを打つのならハナビとかバーサス、ジャグラーの普通のAタイプを打ちます。6号機には、もはや機種解析とかも興味すら湧きません」と6号機には否定的だ。

今残っているユーザーはAさんのような層ばかりでないことを祈るしかない。

スロットとパチンコの比率が逆転する、というメーカーの見解についてはこう指摘する。

「これからメインのスロットが撤去になることを考えると、パチンコユーザーの方が現行機種にうまく移行している、と思うので、スロット比率が上がることはないと思います。スロット6号機から打つ若者が恐らくいないのが現実です。5スロ、2スロに若者はいますが、勝っても負けても1円程度の遊びで満足する層には6号機でもいいでしょう」

5号機メイン機種の撤去で、4号機から5号機に切り替わった時のような“ショック”が再び起こらないようにするには、スロットの内規変更で新たらしいゲーム性の機械が出てくることにかかっている。



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1日1000円なら大衆娯楽として認めてもらえる


「東大法学部を出た警察官僚にはバクチ打の気持ちは分からん。オレは中卒やけどバクチ打ちの気持ちが分かるパチンコ大学卒。今でも年間300日はパチンコを打っているが、パチンコをダメにしたのは警察行政とメーカー」と声を震わせるのは、古稀を迎える業界人。

年末に脳梗塞に見舞われたが幸い軽度で収まり、障害も残っていない。残りの人生も少なくなっていく中で、業界を誰よりも愛するが故に業界の現状を憂う。

警察行政が業界をダメにした大罪として、次の3つを挙げる。

①プリペイドカード導入
②一物一価の徹底
③再プレイ手数料なし

①は過ぎ去ったような問題だが、②と③については「商売の中まで手を突っ込んできてグチャグチャにした。一物一価が崩壊のスタートで、再プレイの手数料問題がさらなる追い打ちをかけた」と憤る。

「パチンコは1玉4円で貸して、3円で買い取る。1円が利ザヤと言う商売。再プレイで手数料を取るなということは、貯玉したお客さんは、翌日は3円の貸し玉で遊んでいるのと同じ。1円の利ザヤが取れないからホールの釘は必然と閉めざるを得ない。貸し玉で遊ぶお客さんと貯玉で遊ぶお客さんが平等で、お互いがwin winの関係になる方法が手数料を取ることだった。貯玉で繰り返し遊んでもらうためには手数料は絶対必要だった。その手数料を取ってはならないとなったために、ウチは再プレイを止めざるを得なくなった。出玉共有も止めた。従業員はベテランの高齢者ばかりだが、それでも、地域ではAクラスのホールとしてやっている」

建物も従業員もロートル感が漂うが、どうすればお互いがwin winの関係になるかを考え、実践してきたためにAクラスホールになった。

「ホールが生き残る方法はただ一つ。真の娯楽場を作ること。娯楽とは何か?その答えが出たら明日が見えてくる」

真の娯楽場——今のホールの現状とは大きくかけ離れている。

人間は生きていく上で多かれ少なかれストレスは溜まるもので、そのストレス解消の場が戦後復興期の日本で、パチンコがその役割を果たしていた。今のパチンコは機械もホールの運営方法もストレスが溜るばかりである。

「大衆を相手にした娯楽と言うのなら1日の金額は1000円がMAX。毎日来てもらっても月に3万円。それでも3万円が全部消えるかと言えばパチンコにはリターンがあるので、3万円は消えない。3万円の中に喜怒哀楽がある。これが他の産業との大きな違い。大衆娯楽から大きく逸脱してしまったから、パチンコは“悪” と世間から叩かれるようになった。パチンコが娯楽産業として社会貢献できることが全ての答え」とキッパリ。

確かに1日1000円程度の消費金額なら大衆娯楽として世間も認めてくれ、依存症で叩かれることもない。

この売り上げでもホールが運営できるには、メーカーを筆頭に構造改革しなければ実現することは難しい。



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ホール改装案件、見積もりの攻防


関西の設計事務所にホールの改装案件が舞い込んだ。ホールの仕事をするのは今回が初めてだが、こんな経緯があった。

設計事務所の社長が通っているスポーツジムで何度か顔は見かけたことがあるが、ひょんなきっかけから話をするようになり、すっかり意気投合したのがホールオーナーだった。

オーナーは相手が設計事務所の社長だと分かり、ホールの改装案件を相談した。

内容的には喫煙ルームの新設とカウンター周り、男女トイレの全面改装だった。設計事務所の社長はホールの仕事は初めてだが、工事を請けることにした。

現調に向かったのは設計担当とデザイナーら4名。ホールの仕事は初めてだが、彼らのイメージからするとパチンコホールは儲かっているイメージしかなかった。壁や床に大理石を張り巡らすぐらいのホールもあったので、予算もくれるものと思ったら、当てが外れた。

ホールの予算はかなりシビアなものだったが、ホールの要望を聞いて見積もりを出した。

その結果工事見積は3000万円になった。

これに対してホール側の担当者からは「高い!」となった。出せる予算は2000万円。

「ウチだけじゃなくて、業界全体がキツイので、2000万円でやって欲しい」

設計事務所の社長は「損をしないのなら受けろ」の指示だったが、1000万円もの開きがある。とても歩み寄れる金額ではない。設計事務所にすれば適正利益しか載せていないので、値引きしても100万円が限界だった。

歩み寄るには使う設備や材料を落とすしかない。これをホール側がどう飲むかだ。

ホールの購買部は中には、取引額が大きいので強気に出るケースもある。購買部にすれば、いくら値引きさせるかが担当者の評価につながるので、業者は泣かされることも少なくない。

見積もりの攻防は800万円で決着した。

当初はホール側の要望をすべて盛り込んだ結果が3000万円に跳ね上がったが、グレードを落とし、デザインもやり直した。

女性トイレにでっかい鏡を据える予定だったが、コストを優先して6分の1のサイズに変更された。




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