パチンコ日報

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換金ギャップがある営業こそが三方一両得


パチンコ業界が衰退している原因は複合的要因が折り重なって現在に至っているが、主な原因として考えられるのはやはり等価営業の弊害だ。それを是正するために脱等価を図った県遊協も多々あるが、ほとんどが11割分岐営業だ。

等価交換の10割分岐も非等価の11割分岐もほとんど差はない。スタートをぶん回し、出玉で還元しようと思えば最低でも14割分岐営業ぐらいでないと、出玉感は体感できない。11割分岐では焼け石に水だ。

ハンドルネーム「元パチンカー」さんは、軍団が押し掛けることもなく、地元の常連客しか来ないようなホールで打っていた。

「ここ数ヶ月全く勝てません。換金して帰れる日がほとんどありません。釘が芳しくないということもありますが、かろうじて回せても当たらない、続かない。以前よく見かけた常連の顔もかなり減りました。私も何だかんだ言ってパチンコが好きなので負けながらも遊んできましたが、もう限界です」と悲痛な声を挙げる。

これこそが等価交換がもたらした弊害というものだ。ボディーブローは着実にユーザーに効いている。フラフラでダウン寸前。11割営業を含む高価交換では現状を打開することはできない。

業界が等価に舵を切る時、現場の店長や釘師は等価交換については異口同音に反対していた。

反対の理由は調整のレンジ幅が非常に狭いために、玉を出して遊ばせる営業ができなくなることを危惧した。現場の反対も虚しく、業界は横並び方式的に等価交換へと突き進んだ。

「1万円使って9000円まで取り返したら、プラスにもっていきたいと大方の人が考えます。そこで再投資して勝てれば万々歳。負けたら『あそこでやめておけば』になる訳ですが、ここがポイント。自分の立ち回りが原因で負けた場合は、また来ようという気になる。 そして次勝てればよし、負けるかもしれない(笑)そんなギリギリの攻防の中で店が利益を得るのでは。そしてこの中には換金ギャップも含まれると思います。客が望む台は『負けたけど楽しい』ではなく『負けた、悔しい、でも面白い』台です。そしてそこには『次は勝てるかも』という要素が付いてくる。で、この『次は勝てるかも』と思わせる投資額が以前より明らかに減っている事に気付かないといけない」(週休三日さん)

これはユーザー心理の一つだが、勝ち負けのギリギリの攻防の中に換金ギャップがなくなってしまったことが、勝敗率を極めて低いものにした。

この意見に対してメイン基板さんがこうフォローする。

「共感します。本質ついていますよね。プレイヤーの中で当たって飲まれての山谷があってストーリーが生まれるから良いのですよ。当たりを引けないで終わる日は失望し、それが続けば絶望する。換金ギャップの無い等価交換が前提では、プレイヤーの差玉を演出する事が難しいと思いますね」

等価交換はそもそも大衆娯楽ではない。ミニギャンブルである。換金ギャップは先代が考案した三方一両得だった。換金ギャップで三方一両得になるのは14割営業以上だ。




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パチンコ好きを集められるパチンコ求人誌あれば…


最近、ホール勤務を経て45歳でコンビニオーナーになったAさんがいる。

人手不足から24時間営業が問題視され、本当に24時間営業が必要かどうか議論されている。アルバイトが集まらないコンビニオーナーになると、自らが現場に立ち、年中休みもなく働き続け、手取りが20万円足らず、という過酷な実態まで浮き彫りになっている。

では、どうしてコンビニオーナーになったのか?

「おやじが昔から商売をやっていて、その店をコンビニにしたんですが、1カ月で音を上げたので、仕方なく私が去年の暮れからやることになりました」(Aさん)

自らが始めたのではなく、引き継いだ形だが、加盟店は24時間営業問題で違約金問題を請求する、と息巻いていたが、世論の反応を見て撤回した会社だ。

Aさんのコンビニは福島県にある。地域によって売れ筋は当然違ってくるが、Aさんのコンビニにはパチンコ・パチスロの攻略誌がほとんど置かれていないことに気づいた。

かつてはコンビの雑誌コーナーは攻略誌が百花繚乱状態だったが、攻略方法がなくなるごとに発行部数を落としてきた。加えて遊技人口も減れば、攻略誌を買う層も減る。売れなくなれば、コンビの棚から消えるのは当然の摂理だ。

Aさんは全盛期には攻略誌が何誌あり、今残っているのは何誌か、日報に調べてほしい、という依頼が来たが、そこまで調べる気力はない。

ここは博学のコメント子に期待しよう。

で、Aさんが思いついたのが求人誌とパチンコ雑誌の融合だ。

「コンビニには無料の求人誌のラックがあります。パチンコ業界の無料求人誌にパチンコ・パチスロ情報を織り交ぜる。パチンコ好きな人はホールで働くことも親和性が高い」

かつて、その手の雑誌はなかったか? あるようでない。記憶にない。

今、パチンコホールへ就職する新卒者の7割はパチンコの経験がないままに入ってくる。好きこそものの上手なりという言葉があるように、好きだからこそ頑張れるが、好きでもなく、仕方なく入ってくる学生も少なくない。

「ウチには去年専門学校を出て入社したモンスター社員がいます。決められた持ち場があるのに、我慢できずにその持ち場を離れる。何度注意しても同じことを繰り返す。叱ると不貞腐れる。休憩時間は仲間との会話もなく、ひたすらスマホゲーム。もちろんパチンコもスロットもやったことがないし、社員になってもプライベートではやらない。辞められると土日のシフトが組めなくなるので困る」(北関東ホール関係者)

パチンコ好きを集められるパチンコ求人誌はありだ。



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今こそパチンコ業界にもレベニューシェアの発想を!


カジノには「レベニューシェア」という考え方がある。どういうことかというとゲーミングマシンメーカーは、ゲーミングマシンをカジノに無料で設置して、ゲーミングマシンの粗利をオペレーターとメーカーで分配する方式だ。

分配比率は一般的には8:2で、カジノ8に対して、メーカーは2だ。例えば1日10万円の粗利があるとすれば、カジノが8万円、メーカーが2万円となる。

ゲーミングマシンは2~3年は設置されるのでこの例で、メーカーの取り分を単純計算すると、月に60万円、1年で720万円、3年間使ったとしたら2160万円がメーカーの懐に入ってくる。

基本的にゲーミングマシンはソフト交換なので、稼働が下がってくるとメーカーが新作ソフトと交換する。

レベニューシェアの考えをかつて、スロットメーカーが取り入れたことがある。ところが当該メーカーにキラーコンテンツはなかった。メーカーにすれば高稼働ホールに入れたいが、高稼働ホールはいくらただでも、稼働の取れない機械は見向きもされず、試験導入で終了した。

しかし、ここに来てパチンコ業界の入れ替えビジネスモデルも限界が来ている感がある。4円、20円レートが主流だったから、入れ替えビジネスも成立していたが、低貸しが主流となった今、ホールは入れ替えビジネスモデルを支える体力が残っていない。それがパチンコ・パチスロの年間販売台数減に如実に表れている。

ホールが最も懸念しているのが、2021年1月末までに旧基準機を撤去し、新基準機との入れ替えコストだ。3年間の猶予期間もすでに2年を切った。この時点での新基準機の移行はまだ8.8%程度だ。新基準機がたっぷり市場に出回らないことには、低貸しコーナーにも新基準機が回って行かない。

低貸し主体でやっているホールは新基準機の中古が撤去日までに揃わなければ、べニア板を貼って台数を削減することにもなり兼ねない。

低貸し主体では、この先入れ替えビジネスモデルは破綻する。今こそ「レベニューシェア」を導入する時期でもある。

大手ホール3社が電力の関係でコンソーシアムを組んだが、最終的な到達点は機械代である。いかに今の新台価格を下げるか。3社が共同事業体で動けば相当な購買力となる。

レベニューシェアのメリットはホールに機械代負担がないので、急いで機械代を回収する必要がないことだ。適正利益をいただく営業なら、まず、そのコーナーから稼働は間違いなくつく。ただ、ここで問題となるのは、最低3年間は使い切れる機械をメーカーが提供できるかどうかにかかっている。

さしずめパチンコで言えば海物語がレベニューシェアに向いている。メーカーは機械代を値上げする発想から脱却して、キラーコンテンツこそレベニューシェアにしてみてはどうか。



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敢えて過疎地へ出店したセコマから学ぶ


地元北海道では「セコマ」の愛称で道民に親しまれているコンビニのセイコーマートが、北海道地震では全道が停電になる中、車のバッテリーを使って電源を確保して営業すると共に、店内にあるガス台調理器具を使って、温かいおにぎりや総菜を提供したことが、神対応として称賛されている。

そんな営業が可能になったのは、非常電源キットが各店舗に配布されており、従業員の車のバッテリーを使うことで営業が可能になった。普段から防災意識が高い会社であることが分かる。

そんなセコマが大手が嫌う過疎地へ敢えて出店して話題になっている。これは遊技人口の減少に喘ぐ地方のパチンコホールにも何らかの参考になりそうだ。




本土から北海道へツーリングに向かうライダーが必ず立ち寄るのがセコマだ。出来立てのお弁当やお惣菜が温かい状態で販売されていることが有名。どれも安くておいしい。北海道限定のちくわパンやザンギがライダーたちの胃袋を満たしてくれる。

北海道もコンビニ大手のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは当然出店しているが、札幌市内などのコンビニ激戦区では、売り上げ面では大手に押され気味になっている。

そこでセコマが次の一手として繰り出したのが、過疎地への出店だった。

「深く地域に根差すことで大手に対抗できる」(セコマ)と舵を切った。

コンビニの平均的な1日の売り上げは40~60万円前後と言われている中、セコマが出店した過疎地ともなると1日の売り上げは17万円ほどだ。これに対してコストは約7万4500円かかり、色々な経費を差し引くと1日3万円の赤字になる。

そこで固定費を下げるために取り組んだのが以下の2点だ。

①営業時間は夜8時まで
過疎地ともなると、夜は客が来ない。大手の24時間営業を敢えて止めて、人件費を半分に削減。

②店舗家賃は1日330円を実現

建物はつぶれたスーパーの店舗を自治体が1000万円で買い取り、月額1万円でセコマに貸し出し。店舗の経費を自治体に負担してもらうことができたのは、町に買い物をする場所もなく、住民サービスにつながる、と自治体も納得したから。

人件費と家賃の固定費を大幅に下げることで、赤字を解消すると共に、1日17万円の売り上げでも十分運営が成り立つ仕組みを作り上げた。

次は売り上げを上げる努力だ。

パート社員は地元の主婦を雇用。客とは全員顔馴染みなので、客のニーズを直接吸い上げ、客が欲しがる商品をすぐに揃えて提供する。

客からすれば要望がすぐに叶えられてうれしくなる。「ここがなかったら日常生活にも困る」とばかり客単価も1.7倍に増えた。

ホールも売り上げが下がる中で、経営を続けるために、各種固定費は削減してきているが、最後はオーナーの生活レベルを下げることだろう。

セコマの丸谷社長は「必要とされている限り、地域と共に存続できる」と胸を張る。

ホールも娯楽の少ない地方ではまだまだ必要とされているはずだ。その自信があればホールも見捨てられることはない。




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エロ雑誌とパチンコ


ananが特集した「SEXでキレイになれる」は2016年8月10日号だが、未だに中古市場で売買され人気の高さを誇っている。下着姿で表紙を飾ったのはAKB選抜総選挙で1位に輝いた指原莉乃。

ananのSEX特集は1989年に「セックスで、きれいになる。」をテーマにして話題となったが、 今号はその原点に戻り、「心もカラダも満たされるSEXは、女性を美しくする」ということに重点を置き、より女性の幸福感に寄り添う内容にしたいという想いから、いま一番女性の共感を得ている指原莉乃が登場した。

今、出版業界ではananが「SEX特集をやった時代もあったよね」と言われるようになるのではないか、と戦々恐々としている。

どういうことか?

「コンビニが成人雑誌を置かないことを決めた影響は、特にエロ雑誌一本で食っている中小出版社には死活問題です。本屋でも扱っているところもありますが、町の本屋もどんどん閉店している時代で、エロ雑誌は特にコンビニで売れる比重が圧倒的に多いですからね。コンビニが扱わないということは売り場を失うに等しい。ただでさえ、雑誌は発行部数を落としているのに、ますます売れなくなる」(編集者)

週刊ポスト、週刊現代はサラリーマン向けで、ヘアヌードグラビアやSEX記事がウリだったが、それすら成人雑誌指定を受けてしまうとコンビニで置いてもらえない可能性も出てくる。コンビニに置いてもらうために編集内容を自主規制する可能性も出てくる。

大手コンビニチェーンが2019年8月で成人雑誌の販売を取りやめる決定を下したのは、2020年の東京オリンピックで「海外の目を気にして」と言われている。

日本は公共の店でポルノ雑誌を販売することが許可されている唯一の先進国ともいわれ、東京オリンピック前に国際基準に合わせたことになる。

前出の編集者は「エロ雑誌とパチンコは似ている」と指摘する。

「パチンコは『路地裏の経済学』とも言われ、ひっそり営業するのが本来の姿でした。それがフィーバーの登場を契機に巨大産業へと発展し、全国展開のホールも現れ、パチンコのテレビCMもガンガン流れるようになった。遊技機も射幸性がどんどん過激になっていくから規制を受ける。業界が目立つようになったから叩かれる。だから依存症問題でもパチンコがやり玉に挙がる。風俗営業で取り締まられる業種は本来派手にやってはいけない」(同)

確かにパチンコが風俗営業であることを忘れてしまっている傾向は強い。

風営法の目的は善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにある。



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