パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

G20で重大発表?


「今、スロットは1000円で47枚貸しをしているが、消費税が10%になれば45枚にすることになるが、客離れが心配になる。それでなくても、新基準機の入れ替えでおカネがかかるところに、消費税が上がることは本当にキツイ」(ホールオーナー)というのは、業界に共通した悩みであろう。

10月に消費税が増税されることは既定路線で政府・自民党はそれを否定することもない。ところが、永田町界隈からこんな声が聞こえてくる。

「消費税増税は130%延期になる。安倍首相はリーマンショック級の事態が起こらない限り、と言っていますが今、消費税を上げれば景気が減速することは誰でも分かっていること。延期を発表するのはズバリG20の会期中です」

今度のG20では米中貿易戦争真っ盛りのアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が実施される公算が出てきている。

たとえ実施されても話し合いは決裂する見方が強い。

米中貿易戦争が始まれば日本経済の影響も必至だ。このタイミングで消費税を上げれば日本の景気はさらに後退し、日本の消費が落ち込めば周辺国への影響もある。

自民党は消えた年金問題が発覚したのは、2007年第一次安倍内閣の時で、この年の夏に実施された参院選で民主党が躍進して、与野党の逆転現象を招く。2009年当時首相だった麻生太郎は7月に衆議院を解散するも、民主党が308議席を獲得して歴史的な大躍進を遂げ政権交代となる。

年金問題ではトラウマがある自民党だが、それを彷彿とする事態が起こった。麻生太郎副総理兼金融担当大臣は、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの老後は「2000万円が必要となる」との報告書を巡って、麻生氏は報告書の受け取りを拒否した。この2000万円の部分だけが切り取られて、「年金は破綻していて、国民に2000万円貯めろというのか」と変な方向に世論が炎上、「国民の不安を抑えるためだ」と説明した。

しかし、受け取り拒否は「選挙前のパフォーマンス」と野党から追及されるなど、麻生氏の“失策”は参院選に影響を及ぼしかねない。

「安倍さんの任期は後2年。アベノミクスが失敗といわれないためにも、任期中に景気を落とすわけにはいかない。国民の実質賃金も上がらず、デフレの脱却はできていない。老後2000万円問題で国民はますますおカネを使わなくなり、ここで消費税を上げれば、消費が落ち込み景気が後退する。消費税増税を延期するつもりだから最近は軽減税率の話も出てこない」(永田町雀)

消費税を延期して衆参同日選挙に持ち込めば両方とも勝てると自民党は読んでいる。

いずれにしてもG20から目が離せない。永田町雀の予測は果たして当たるのか。



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カジノ開業までに3店方式を完全にシロへ


政府はIRの基本方針をこの夏に発表する予定だったが、参院選での悪影響を考慮して、秋以降に先延ばしした。相変わらずカジノに反対する国民が多いためだ。

カジノ管理委員会を設置して基本方針を決めないことには何事も始まらない。基本方針の発表がずれることで、特に2025年の開業を目指す大阪は「間に合わなくなる」とやきもきするばかりだ。

その一方で、IR参入を目論む事業者の動きも活発化の様相を呈してきた。マリーナベイ・サンズの元社長が率いる企画会社が、長崎・ハウステンボスに4000億円を投資して、海洋水族館や超高級ホテル、コンベンション施設を作る計画を5月31日に発表した。自治体が名乗りを上げている候補地に、事業者が計画を発表することで、物事が大きく前進する、というもの。最大3カ所にどこが潜り込むことができるのか、これからは政治の世界の駆け引きが展開される。

これはカジノが開業されて以降の話になるが、もし、カジノの収益が思ったほど上がらなかった場合、パチンコ業界に悪影響がある、という。

もっとも、日本のカジノは世界最高水準のギャンブル依存症対策で臨むわけだから、最初から失敗しそうではある。6000円という入場料のほか、マイナンバーカードの提示や顔認証システムの導入で、依存症を排除していく。

カジノが儲かる仕組みはギャンブル依存症とも言える大王製紙の元社長のように108億円も負けてくれるVIP客がいるからである。

そういう人たちが日本のカジノでは、ギャンブル依存症と認定されて排除されていく。ま、厳重な依存症対策は事業者からの圧力でなし崩しになっていくのかも知れない。

「海外のオペレーターは日本人の中でもパチンコ客を狙っているわけですから、計画通りにカジノの収益が上がらなかった場合、パチンコの3店方式を突っ込んでくるはずです。カジノのオペレーターになるためには、厳しい審査を経てようやくなれる。ところが、パチンコは3店方式を取りながらも最終的には換金ができる。にもかかわらずパチンコの事業者はカジノのような厳しい審査もない。外国人はおかしいと思ったことは遠慮なしにズバズバ突っ込んできます。そうならないためにも、グレーな3店方式を早くシロにすることです」(自民党関係者)

換金所は完全に別会社でやっていることになっているが、それが完全に担保されているのか? 換金所の従業員の給料はホールとの関りはないのか? それが担保されていなければ3店方式はすでに制度疲労を起こしているということでもある。

パチンコ業界としてはカジノが成功することを祈るしかない。



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新基準機入れ替え問題、安い中古が揃うまで休業の選択


全日遊連は4月19日に開催した全国理事会で旧規則機のうち検定・認定の有効期間を満了した遊技機の撤去を推進する取り組みを決議した。要は期限が過ぎているものは速やかに撤去しましょう、ということ。この決議の中で比較的射幸性が低いみなし機も今年12月末と期限を切った。

2021年1月末日を持って、ホールは全台新基準機に切り替えなければならないのだが、低貸し専門店などは全日遊連の決議に従うのなら今年12月末を持って閉店か? 

なぜなら低貸し店は新台を買い揃えるビジネスモデルではないからだ。ただ、全日遊連の決議は申し合わせであって、強制力があるものでもなければ、罰則規定があるものでもない。

低貸し専門店は2021年1月末までに、従来通りの安い新基準機の中古機が手当てできなければ、1月末をもってかなりの専門店が淘汰されそうな運命にあると言っても過言ではない。

20店舗余りのチェーン店では、傘下に低貸し専門店が3店舗ほどある。やはり低貸し専門店の存続は喫緊の課題となっている。

「うちは自社物件なので低貸し専門店は廃業ではなく、休業する選択を取ることになりそうです。2021年1月末で一旦クローズドして、安い新基準機が揃うまでしばらく休業することにします」(同ホール関係者)

自社物件で店舗数もそこそこあるケースでは、低貸し専門店は休業するホール企業もあるだろう。

廃業よりも休業が増える可能性もあるが、将来性を天秤に諮り、その一方で売却という考え方もある。

「売上と利益の減少が予想される遊技台の構成になるとともに、その入替コストも大きいことから2021年1月での閉店が多くなると予想されます。ただ、この閉店ラッシュのタイミングでの事業譲渡や店舗売却はどうしても売り手側が弱くなってしまう。もし売却をするならばその前が良いでしょう。そうすると、今から1年~1年半程度の期間が一つの良い売却のタイミングになりそうです。ずっと悩んでいたオーナー様も、いよいよ決断する時期に入ったと言えそうです」(パチンコ専門不動産関係者)

よほど新基準機で将来の光が見えてくれば、休業もありだろうが、体力のないホールは売却の運命にあるのではないだろうか。

最後にユーザーの声を一つ。

「旧基準がなくなれば終わりみたいな感じだけど、スロットやってる身から言わせてもらえば6号機そんな悲観的になるほどでもない。養分はリミット関係なく出玉速度が早いとか言って打ってくれる。星矢spとかリミットあるけど設定1でもSRに期待して普通に5000枚くらい打ちこまれてるのも見かける」


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落とすための試験からの脱却


それまで大型自動二輪は400CCで実地試験をしていたが、昭和50年(1975年)からは、中型免許所持者が運転免許試験場での限定解除試験に変更された。ナナハンに乗っての事前練習することもなく、いわゆる一発試験と呼ばれ、合格率は約1%。暴走族対策などもあり司法試験より難しい“落とすための試験”と揶揄された時代があった。

大型自動二輪の暗黒時代は平成8年(1996年)まで実に21年間も続く。このときの免許制度の改正で指定の自動車学校で大型自動二輪の教習が受けられるようになり、飛躍的に大型免許の保有者が増える。

免許制度が改正された背景にはハーレーやBMWを販売する海外メーカーからの外圧があった。大型車しか販売していない海外メーカーにとって日本市場で販売台数が伸びないのは、「免許制度に問題がある」と非関税障壁を盾に規制緩和が要望されていた。

ちなみに長らく続いた高速道路での自動二輪の二人乗り禁止も、ハーレーの外圧によって平成17年(2005年)に解禁された。ハーレーのようなクルーザーは2人乗りで高速道路を走ることが適しているためである。

かつての大型自動二輪は落とすための試験だったが、業界で言えばスロットの保通協試験がそれに該当する。

今年1月から5月までのパチンコとスロットの適合率の平均値は、パチンコが40%に対してスロットは18%、と極めてスロットの適合率が低い。

スロットの試験は短時間から長時間まで4種類(400G、1600 G、6000 G、17500 G)の試験がある。

この試験で上限、下限を超えれば不合格となる。

例えば短時間試験の400Gでは投入したメダルの2.2倍を超えたらアウトになる。

1G3枚×400G=1200枚

1200枚×2.2=2640枚出た時点でアウト!

「長時間試験は17500Gで5台持ち込みますから、87500Gのサンプルがあることになりますが、それを400Gで輪切りにすると218.75のサンプルがある中で、1つでも2.2倍を超えたらアウトになる。確率は荒れる前提で5台持ち込んでいるが、保通協の試験は100点満点でなければ不合格になるようなもの。規則や法令を変えることはできないが、試験の方法は変えられる。3号機まではシミュレーション試験はなく、実射試験で5台の平均値で基準を超えてなければ合格した。4号機以降、平均ではなく1台でも超えたら不合格となる落とすための試験に変わった。6号機では1600Gの中間ゲームが加わり、適合率が10%台となった」(スロット関係者)

保通協の試験料は180万円でも書類の作成費用や諸々の経費が加わり、1機種の試験にかかるメーカーのコストは600万円ほどかかる。適合率から推察するとかなりの経費をドブに捨てていることになる。

「サンプリングを開示してもらえればメーカーもそれに準じた試験を予めするので、無駄な経費が抑えられる。具体的に開示してもらわないとビジネスとして効率が悪すぎる」(同)

大型自動二輪免許は外圧によって規制緩和されたように、風営法議連はその役目を果たすことになる?



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北朝鮮、ミサイル、脱税を払しょくさせるための新たなパチンコのネーミングを考える


日報では業界のロビー活動をもっとやるべきだという旨のエントリーを何本か書いてきた。特に2014年に自民党が新しい財源としてパチンコ税の導入を考えている時だった。

パチンコ税の時もそうだが、自民党関係者は、パチンコ業界からのロビー活動がほとんどないことを次のように憂慮していた。

「ロビー活動とは業界のお願い事をするばかりが、ロビー活動ではない。政府与党が今何を考えているのかを探るための情報収集もロビー活動の一つ。業界から声を挙げないと好きなようにやられるだけ。先生方は何も分かっていませんからね。もっとロビー活動をするべきですよ」

遅ればせながら今年になって業界のロビー活動も活発化してきた。参院選の選挙協力と引き換えに規制緩和がかかっている。

これを契機に与党との接触を図る業界関係者も増えてきた。

「今はカジノの情報を知りたがっていますね。もの凄い危機感を持っています。ま、財源や雇用のことを考えるとパチンコをなくすことはできません。接触を図っているのは民団系のホールですが、パチンコのイメージをどう変えるべきか真剣に考えています」(自民党関係者)

確かにパチンコのイメージはよくない。ホールが独自にパチンコのイメージ調査をしたところ、次の3つに集約された。

「北朝鮮」、「ミサイル」、「脱税」

未だに脱税したおカネが北朝鮮へ流れ、ミサイル開発の資金源になっているように捉えている。

パチンコと言うネーミングが“負の遺産”ともなっている。

パチンコと言う名前を変える、という提案についても日報では取り上げてきた。

公営ギャンブルの中でも高齢化したオヤジばかりが目立つ競艇は、若年層と女性ファンを増やすことが急務だ。

競艇では、今は亡き横山やすし師匠のようなおっさんが、「まくれ!」「差せ!」と赤鉛筆片手に叫んでいるような怖いイメージがある。

そこで2010年4月からボートレースという呼び名に変更した。競艇場の仕事でプレゼンを行う場合、「競艇」と言っただけでその会社は一発退場になる。業界紙記者が「競艇」と書こうものなら出入り禁止になる、というほど呼び方には神経を尖らせ、ボートレースというネーミングを定着させた。競艇という言葉を知らない若年層はボートレースという呼び方が普通になる。

何でもそうだが、名前を変えただけでイメージが刷新されるというものではない。パチンコの場合は、特に中身も変えなければそれこそ批判の嵐だ。

中身が変わると言えば、パチンコをしたくない人たちの理由である喫煙問題は来年4月から全面禁煙化に伴い解消される。違法とされる釘調整問題も設定を使いこなせばクリアできる。

そういう意味では名称を変更するチャンスでもある。

ただ、以前の「パチンコに代わる新たなネーミング」という2014年6月12日付のエントリーでも批判がほとんどで、パチンコに代わる決定打となる妙案はなかった。



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