パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

ホールからの転職組が語る、軽トラ宅配ドライバーの世界

週刊誌の記者が、最近話題の軽トラ宅配ドライバーに取材を敢行したところ、意外な人たちが転職していることが判明した。転職組の中には、ホールは言うに及ばず、遊技機メーカー社員まで、様々なバックグラウンドを持つ人々が集まっていた。

「フリーランスの宅配ドライバーって儲かるの?」と聞かれれば、その答えは「YES」だ。もちろん誰でも大儲けできるわけではないが、トップクラスともなると月の収益は80~100万円に達する。ガソリン代や車両の維持費など経費を差し引いても、かなりの手取りになるらしい。 平均年収は400万円ほど言われているが、ド根性次第で、収益はどこまでも跳ね上がる。

宅配ドライバーの報酬は歩合制で、1個配達するごとに150~200円が支払われる。簡単な計算をすれば、1日200個配達すると3万円の収入になる。晩まで12時間フル稼働した場合だ。体力勝負の仕事であるが、その分、ガッツリ賭けるため、若者から中高年まで幅広く集まっている。

特に、1年で一番暇な1月や2月のような時期には「個数契約」を避け、時間給の仕事にシフトするなど、稼ぎ方の工夫もされているようだ。

ある大手ホールの元社員に取材をしたところ、彼は「パチンコ業界はもう限界だ」と語った。将来不安から転職を決意したという。

「仕事はホールの方がそりゃ、楽でしたが、給料はホール時代より150万円アップしましたよ。同期はまだホールで頑張ってるけど、正直、ぬるま湯に浸かってるって感じですね。だって日産ですら9000人のリストラですよ。期間工は真っ先に切られました。ホールも同じ運命を辿ると思います。定年までホールに勤めることはできないと思う。そうなる前に辞めました。人と交わることはないし、年下の上司にこき使われえることもない」と満足げに話した。

面白いことに、転職組はパチンコ業界だけではない。バスの運転手からの転職組も多いというのだ。バスの運転手は給料が安く、さらに勤務時間が不規則で、なかなかハードな仕事だ。そこで「歩合給」の道を選択する。 結果として、バス運転手数はどんどん減少している。

さらに、シングルマザーも軽トラ宅配ドライバーを注目している。彼女たちがこの仕事を選ぶ理由は、何よりも「自由な働き方」ができるからだ。子供を隣に乗せながら仕事をこなす姿は、闘う現代のワーキングマザーの象徴だ。

さらに、家賃収入で悠々自適な生活を送っている中高年が、健康増進のために軽トラ宅配を始めるケースも増えている。軽トラ宅配ドライバーは年齢も性別も問わない、全世代の新しい生き方になりつつある。

今日の本題はここからだ。取材した中で60代のホールオーナーがいた。

「いつか宅配会社を立ち上げようと思ってるんですよ。今はそのためのノウハウを勉強中です」とその理由が明らかになった。

現在6店舗のホールを経営しているが、業界の将来を悲観している。

「パチンコ業界は今後、生き残れるのは全国大手か地域の一番店だけでしょうね。10年以内に消費税が15%に上る時期が引き際だと考えています」

さらに、このオーナーの面白いアイデアが「遊技機の配達業」だ。再配達の手間がなく、効率がいいためだ。

こうして見てみると、軽トラ宅配ドライバーは、現代の転職市場の縮図と言える。パチンコ業界の未来を悲観した人々、バス運転手やシングルマザー、さらには中高年のセカンドキャリアまで、とにかく多様な人たちがこの業界に集まっている。

軽トラの荷台には、物理的な荷物だけでなく、その人たちの人生の希望や不安も積み重なっているのだ。時代の変化を感じさせる移行の波は、これからも続きそうだ。


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稼働低下に伴い余剰人員を抱えるホール

人手不足が社会的問題になっているが、ホールによっては人手不足どころか余剰人員を抱えているケースも少なくない、という。

どういうことなのか?

「稼働が下がっているホールは、実は余剰人員化しています。土日祝日の忙しい時に合わせて人材を確保しているのが原因です。平日の暇な時の人員が余剰人員ということです。準大手が調べたところ1年を通すと35%が余剰と出ています。このうち20%は稼働がいい日の予備だったので、実際は15%です。そもそも玉積みしていた頃の台数で必要人員を割り出しているからそんなことになります」(都内ホール関係者)

各台計数機が普及して必要人員の数も時代の変化と共に決めているのかと思ったら、現場は急に辞められた時のことを考えて多めに採っていることはある。それが稼働低下に伴い、余剰人員化が浮上してきているようだ。

会社としては店が暇になれば、人員を削減したいところだが、日本は労働者保護の立場からパート・アルバイトでも簡単にクビは切れない。天災事変で建物も崩壊し、事業の継続が不可能となった場合は解雇できるが、「暇」を理由に退職を強要することは違法となる。

余剰人を抱えながら稼働が下がれば、店は暇なので、仕事は皮肉なことに楽になる。中には、楽な仕事なので給料が下がり、ボーナスが出なくても居座るケースもある。

ホールの閉店ラッシュはまだ収まっていないが、余剰人員を解雇することもできないので、あるホール企業は、閉店を理由に解雇ができると思って閉店を決断した。

これで従業員も納得して辞めてくれるものと算段していたが、現実は違った。

弁護士を付けて条件闘争となった。会社が廃業するわけではないので、他の店舗へ異動する手があるはずで、不当解雇を訴えてきた。

オーナーは高い授業料を払わされることとなった。

ホールは基本、早番、遅番と2つのシフトでホールを運営しているが、このあたりを根本的に見直すことから始めなければならない。

昨年末、1000台オーバーの新店を立ち上げたホール店長は、「大型店を回すのに、何人必要か、という考え方から何時間必要かと時間軸に置き換えて、今回、従業員募集をしました。その結果、3~4時間の短時間労働が多いのがこの店舗の特徴です。不足している時間帯にパズルのように人を入れていく。むしろ、短時間労働の方が人も採りやすいことが分かりました」

カウンターにはセルフポスを設置。会員は無人ポスを利用している。この台数ならカンターだけで3~4人必要なところだが、1人でも楽に対応している。



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ホールで大暴れ!中国人観光客はどう対応すべきか?

コロナ前のインバウンドブームと言えば、誰もが思い出すのが中国人観光客による「爆買い」だ。 銀座や心斎橋のブランドショップに押し寄せ、腕時計やバッグを一度に何十個も購入する姿が、連日メディアを賑わせた。

インバウンド推進派の日報として、大阪のホールオーナーに、インバウンド集客について聞いた時、こう即答した。

「中国人観光客? いや、全然集客なんか考えてないよ。声がでかすぎて、常連客が嫌がるんだよ。ついでに、店の雰囲気も台無しになるから、来てほしくないね」

当時、その意見には残念な思いがしたが、最近、都内のホールで実際に起きた出来事を知った時、オーナーの言葉が現実だった事を痛感することとなる。
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ある日、都内のホールに9人の中国人団体客が添乗員に連れられてやって来た。全員、パチンコ初心者だ。興味津々でホールの中に足を踏み入れた彼らは、予想通り大声で会話し始めた。中国人は一人でもその声量が大きいが、9人も集まると、その騒音は隣の島まで響き渡るほどだった。

しかし、騒音以上に問題だったのは、彼らの行動だった。

客の何人かが背後に強い視線を感じた。振り返ると大勢の中国人がその客の画面を凝視していた。中には顔が当たるぐらいに接近して画面をのぞき込み、ギャーギャー騒ぎ出し始末だった。

もちろん、常連客たちは激怒。すぐに店員を呼び、「あの中国人たちをなんとかしてくれ!」と強く対応を求めた。

店員はすぐに中国人観光客に対して「通路に立ち止まらないでください」「台を覗き込まないようにしてください」とお願いするも全く言葉は通じない。ジェスチャーで通路から出て行くように求めた。

添乗員が仲裁に入るも、一人が逆ギレして「俺たちは客だぞ!」と店員の胸倉を掴んで一触即発の状態に。その時、客の1人で在日中国人が「警察を呼びましょう」と助け船を出した。

事態が収まり、店長に対してこうアドバイスした。

「中国人は全員出禁にした方が店のためですよ」

彼自身が中国人でありながら、冷静にこう提案する姿は何とも言えない光景だった。
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この事態はその場で収束したが、この一部始終を目撃していた別の客がスマホで動画を撮影していた。これをテレビ局に持ち込み、取材することになったが、ホール側は「知らぬ存ぜぬ」を貫き、ニュース取材には応じない姿勢を取った。これ以上面倒に巻き込まれたくないとの表れだろう。
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では、どうすれば中国人観光客によるトラブルを防ぐことができるのか?

まず、ホール側は中国語で案内板に店内ルールを徹底することが重要だ。ジェスチャーや日本語では伝わらない場合、翻訳アプリを使って説明するしかない。

それでも問題が解決しない場合には、最終手段として「出禁」も視野に入れる必要があるかもしれない。

インバウンドは確かにビジネスチャンスだが、文化の違いやマナーの原則を踏まえ、適切な対応を取らなければ、トラブルの温床となる可能性が高い。


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トラブル対応における正当防衛のリスクと教訓

あるホールで、客同士のトラブルが発生した。ある客が他の客にちょっかいをかけ始め、迷惑行為に発展したため、スタッフが呼ばれた。やってきたのは女性スタッフだった。相手が女性だったこともあって、迷惑客は逆に興奮し始め、さらに暴言を吐き続けた。

すぐに主任が割って入って、興奮している迷惑客を鎮めようとしたら、いきなり殴りかかられてボコボコ状態になった。

身の危険を感じた主任は正当防衛のために、迷惑客を背負い投げで床に投げ飛ばし、制圧した。柔道経験者で腕力には自信があったからだ。投げられた時に迷惑客は腕を捻った。

ホール側は早急に警察に通報し、法的な対応を求めた。

これが事件の一部始終だが、後日、迷惑客は弁護士を伴い「無罪」および「慰謝料の請求」を求めてきたのである。

ホール側としては、納得できない、あり得ない主張だった。 なぜなら、最初に暴力行為を働いたのは迷惑客で、主任の背負い投げは正当防衛としての対応だったからだ。

ホール側も弁護士を入れて争った。そもそも無罪を主張することが納得できなかったのだが、そのワケは、迷惑客は精神疾患があり、入院歴もあったからだ。

事件の際に「違法なことだと分かっていても行動に移してしまう」「自分の行動が法に触れることを理解できない」などの状態が認められると、心神喪失者と認定され、無罪の判決となる。心神喪失は責任無能力とも呼ばれている。

しかし、オーナーはこの状況を重く見た。 従業員の安全を守り、働きやすい職場環境を確保することが企業の責任であるとの考えから、ホール側も弁護士を立て、主任の行動は正当防衛であることを主張した。こうして双方は法的に対立することとなり、事件は長期化した。

和解するまで3年を要した。

最終的な結論は、双方が金銭的な損害賠償を請求しないという形で手打ちとなった。迷惑客はその後、再び施設に入院することとなった。

今回のように客から暴力を振るわれないようにするためには、リスク管理のシミュレーション研修も必要だ。トラブルが発生した際の実際の動きをシミュレーションし、従業員が冷静に行動できるようにする。例えば、複数人がすぐに対応できるような協力体制を構築し、それぞれがどのような役割を担うのか明確にしておくことだ。

また、緊急時に従業員が対応すべき明確なマニュアルを作成することも必要だ。

例えば、トラブル客の対応方法、緊急連絡先、適切なタイミングで警察に連絡する手順などを詳細に規定して、従業員全員が把握するようにしておかなければならない。

仮にトラブルが物理的な対立に発展した場合、どの程度まで対応が許されるかの基準を設け、従業員に定期的に研修することで、法的なリスクからも回避できる。

状況が深刻化する前に警察へ通報する体制も整える必要がある。トラブルが発生した際に、迅速に通報できるよう、従業員に判断基準を周知徹底することが大事だ。



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設置台数と集客力の関係

売場面積が集客力に影響するという考え方は、大型ショッピングモールが多くの人を惹きつける現状を見ても明らかである。その裏付けとなるが、デイヴィッド・ハフ博士が考案した「ハフモデル」である。 このモデルは、消費者が特定の店舗で買い物をする確率を予測するための商圏分析の理論として知られている。

ハフモデルは、消費者が大きな店舗や近い店舗を選ぶ傾向を前提としている。具体的には、次の要素が消費者の店舗選択に影響を与えるとされる。

• 消費者は、大きな店舗や近い店舗に足を向けやすい
• 店舗の品揃え量に比例して、消費者が店舗を選択する確率が高くなる
• 店舗までの距離に反比例して、消費者が店舗を選択する確率が低下する

ハフモデルでは、店舗の売場や居住地からの距離を計算に含めて「店舗の吸引率」を予測する。店舗面積が広いほど消費者がその店舗を選ぶ確率が高くなる。逆に距離が遠くなるほどその確率が低下するという仕組みである。

この理論はパチンコ業界にも適用できる。

事実、業界では店舗の大型化が進み、結果的に大型店が高稼働を実現している。 特に売場面積が広く、圧倒的な設置台数を誇る1000台オーバーの大型店は、その「台数の優位性」によって集客力を強め、地域内での存在感を増している。

とはいえ、パチンコ業界は一般的な小売業とは異なり、距離の影響がやや異なる。 例えば、勝率の期待値が高い店舗があれば、専業や軍団には、店舗までの距離はあまり大きな障害にはならない。

このような背景のもと、現在のパチンコ業界では大型店舗同士の競争が激化している。例えば、宮崎市(人口約39万5000人)には、「マルハン南宮崎店」(1555台)が出店し、地域最大級の台数で戦いを挑んだ。

既存店はいずれも大型店ばかりで「スーパーD’station39大淀店」(1339台)、「モナコパレス大橋店」(1201台)、「モナコパレス1000宮崎駅前店」(1048台)、「EVO37」(パチスロ専門店/627台)などとしのぎを削っている。

このような激しい競争環境においては、地域最大級を謳うだけでは通用しないことも多い。ただ、地方都市で大型店同士がやっていけるのは、出玉競争を見越して隣県の遠方からも集客しているからだろう。

大型店競争に対して300台以下の店舗では厳しい状況が続いているが、500台クラスの中規模店ではまだ戦い方が残されている。

具体的には、大型店の弱みを見つけ、柔軟な出玉管理や地域密着型サービスを強化するなど、中規模店ならではのアプローチが求められる。

パチンコ業界においてもハフモデルの原理が通用するが、大型店間の競争が激化する今、売場面積の広さという台数の多さだけでは優位性を確保しにくくなっているのも事実。地域性や顧客ニーズに合わせた差別化戦略が一層重要だ。

その答えをもっと具体的に…無料ブログにそこまで求めることの方が図々しいというものだ。


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