全国統一特殊景品で2店方式？

「パチンコが復活することはない。その理由はこれから税金や介護保険などの社会保険料は上がるばかり。パチンコをやる余裕のある人はますます少なくなるから。パチンコだけでなく国内需要に支えられている業種の中でも、外食産業や定価販売のコンビニも厳しくなる。景気が良くなれば少々高いものでも買いたいと消費意欲が湧くが給料も上がらないので、安いものしか売れない」（シンクタンク関係者）

業界復活はメーカーがよほど革新的な遊技機を出さない限り、今の延長線上の機械作りでは期待できない。

「業界にできる努力とすればそれは『延命』でしかない。大谷選手が全国2万校の小学校にグローブ3万個をプレゼントしたように、プレイヤーの継承者を育てるしかない。ただ、パチンコに関してはそろそろ捨てる時期に来ている。唯一、生き残れるのはパチスロ。規制のたびにパチスロにも波があったが、スロットは世界にあるので、外国人客や将来移民の受け入れが始まってもパチスロは分かりやすい」（同）

確かにパチンコはスロットに比べると投資効率が悪い遊びと思われている。釘調整が行われる限り、スタートは落とされ、ベースも殺されてしまう。それに加えてスタートは1個返しである。

それを物語るかのように、マルハン新宿東宝ビル店は昨年11月のリニューアルでパチンコ島を3つ潰してスロットを増台。その結果、パチンコ560台、スロット594台とスロットの方が多い店舗となった。この傾向が全国に波及して行けば、将来的にはパチンコという名称も霧散していく可能性だってある。

「今、国会でも取り上げられた悪質ホスト問題。ホストクラブ通いで借金を作った女性が返済のために売春している件で、売春の合法化を考えている議員もいる。裏経済を表の経済にすれば、その分、税金がきっちり取れるから。そんな法案がまかり通れば換金税だって現実のものになったりする」（同）

換金税はたびたび日報でも取り上げているので、耳タコ状態だが、これには驚かされる。

換金税の一環で特殊景品の全国統一を図ること。同じ特殊景品なので全国どこでも交換できる。さらに3店方式を廃止して2店方式を認める代わりに税金はきっちりと取る。

これって、プリペイドカードのことを思い出す。スタート時、プリカは全国共通でどこの店でも使えた。テレカの技術を応用していたために、偽造対策が簡単に破られ、偽造カードが全国に蔓延った。最終的にはハウスカードになり、カード会社は莫大な損害を被り業界から撤退した黒歴史がある。

全国統一の特殊景品なんか作った日には、犯罪組織にビジネスチャンスを与えるようなものである。

脈絡のないとりとめもない話になった。


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