メーカーが海外進出するのは、日本人がレジャーとして認めるパチンコになった時

パチンコ市場がシュリンクする中で、国内市場だけしか相手にできないことが遊技機メーカーの弱点だ。かつて、フィーバーブームが起こった真っ最中、台湾には日本のメーカーが支店を出すほどに力を入れたことがあった。ただ、法整備も未発達な状況に加え、台湾マフィアが絡んでいたことなどもあり、メーカーは撤退することになる。

台北などの都市部にはパチンコ店は存在しないが、地方の高尾などでは独自に育んできたパチンコ文化が未だに存在する。

特に年配者に人気が高いのがアレパチ。揃った数字が連チャン回数だ。例えば9で揃えば9連チャン、Fで揃うと25連チャンが確定している。揃った数字で連チャン回数が分かる。単純明快なところが台湾人にウケ、高稼働を誇っている。人気が高じてアレパチ専門店も存在するほどだ。台湾では液晶機のロングリーチ演出は好まれない。


最近、ベトナムにパチンコ店が相次いでオープンしている。ダナンに引き続きホーチミンにも登場している。先行オープンしたダナンは完全合法を謳いながら、日本の4号機や5号機を希望すれば1枚3000円で打つこともできる。一方のホーチミンはそこまで高額レートで打たせることはないが、実際打った業界人によると「機械は改造されており、許可はアングラでグレーのようです。地元の人も打っていますが稼働は1割程度。玉がそもそも飛びません」と報告する。


台湾もベトナムもゲームセンターの許可で営業しながら、かなりグレーな営業をやっているのが実情だ。

「メーカーが生き残るには海外に市場を作るしかない。日本でも評判がよくないギャンブル化したパチンコをそのまま輸出するのではなく、日本国内で国民からもパチンコがレジャーとして認められるようになった機械でメーカーは海外進出しないとダメ。賄賂が効く国は輸出も簡単だろが、それは本筋ではない」（シンクタンク関係者）

確かに、国民を堕落させるようなパチンコを輸出したら、親日国でも反日感情が生まれてくる恐れがある。

世界マーケットとしては、日報でも何度か触れているがやはりインド市場が熱い。理由は一大市場だった中国は習近平体制によって、福島原発の処理水放出では、反日感情をむき出しの政策を打ち出し、政治・経済共に危険極まりない。脱中国を模索する中、日本企業はインドビジネスへの関心をこれまで以上に高めている。

2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になるとの予測もある。2030年には15億人に到達。さらに2050年には17億人に達するとの見方もある。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景とした、世界有数の〝IT大国〟として君臨する。

パチンコだけでなく国内市場の縮小に直面している日本企業にとって、成長著しいインド市場は、今後もさらに魅力的なものになっていくことは言うまでもない。昨今注目されている事象が、人口増加に伴う、将来的な「富裕層の激増」だ。インドには若く優秀で英語を話せる労働力が豊富に存在する。毎年430万人もの新卒者が誕生し、そのうち90万人が理系出身とも言われている。

「日本では最盛期にパチンコは30兆円産業と言われていたが、インドは10倍以上の人口があるので300兆円市場になる可能性だってある。特にインドはカースト制度で平等ではないので、逆にパチンコが伸びる要素がある」（同）

インド経済が発展して、国民が裕福になればレジャー市場もさらに拡大する。何よりも15億人市場が魅力だ。


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