地方のホール関係者が学生遊技連盟について思ったこと

地方の中堅ホールの営業担当者が全国学生遊技連盟について私見を交え詳細に紹介する。

以下本文

10月25日のMIRAIの学校オープンキャンパスで、『業界の未来を変える、業界初のプロジェクト始動』とのDMM社員によるプレゼンを視聴した。

業界初のプロジェクトとは、学生参加のパチンコ大会の開催や、パチンコ業界への就職ルートの構築などの取り組みだ。

まず冒頭で目を覆いたくなる（というか見て見ぬふりをしてきた）数字が示される。

2011年から2021年の10年で、業界の売り上げは25.5兆円から10兆円減った。
（ちなみに10兆円は鉄道業界の売り上げに匹敵するそうだ。エグい）
パチンコ客は1260万人から420万人減った。3分の1の減少だ。

そして我々はそれが一時的なものではなく、今後も売り上げは減るし、客が減りつづけることもわかっている。

生産年齢の減少・老年人口の増加という外的要因をプレゼンは改めて我々に突きつける。
これは業界がどうにかできる問題ではないだろう。

プレゼンはさらに畳み掛ける。

DMMのパチンコ客アンケートによると、パチンコを初めてやったきっかけは、人から誘われたが7割だ。

では、パチンコ客が人を誘いたいと思うか問うと、誘おうと思うのが3割、誘おうとは思わないのが7割。

最大の客数増の契機が再生産されていない。
明らかにじり貧だ。

7割もの回答者が人を誘おうと思わない理由は、仕組みが複雑で教えにくい、お金がかかる、パチンコ屋に行っていると知られたくないということらしい。

これらはすべて、業界がどうにかできたはずの問題だ。

業界は自分たちの客に対して、漫然と、新規顧客を呼び込みたくないと感じさせる状況を作ってきたのだ。

プレゼンは厳しい現実をつきつけた。

業界人で、自分が身を置く業界の永続を望まない人はいないだろう。ただ、ホール企業が普段やっていることは、他店から客を奪うことだけではなかったか。

地域清掃など周辺的な貢献活動はもちろん尊いことだが、肝心の遊技人口の減少抑止に取り組んできただろうか。

そもそもの客数が、人口減と流入動機微弱のダブルパンチで急速に減少し続けることは明白だ。

「人を誘いたくない」と感じている客の奪い合いを続けた先に何があるか、想像するだけでも恐ろしい。

プレゼンテーターは解の一つとして、若い世代にバトンをつなぐプロジェクトを示す。

全日本学生遊技連盟との法人を立ち上げて、全国規模のパチンコ大会の運営、若年層のイメージ向上、業界への学生のリクルート支援を行うという。

法人には職員もおくようであり、片手間ではなく半永続的に取り組もうとの姿勢に感じ入った。しかも首都圏だけでなく、北海道から沖縄まで8支部を設けたという。地方が置き去りにされがちの中で、とてもありがたいことだ。長期にわたる全国規模の運営が維持されてほしいと念願する。

大会が47都道府県での地方予選での勝者が全国大会に進むとの、全国規模であることも素晴らしい。

大会参加の単位を個人ではなく3名以上のチームとすることで、必然的にチーム内コミュニケーションを生む。また、参加者自身によるSNS発信もチームの方が強まるだろう。

イメージ向上とリクルート支援にも取り組むとのことにも感銘を受けた。上記のDMMアンケートからは、客自身がパチンコをすることに後ろめたさを感じていることが読み取れる。

この施策からは、それを解消したい、人を呼び込みたいと感じる客の増加を図りたいとの強い意志が感じられる。

さらに学生に業界への良いイメージを持ってもらい、就職の選択肢に業界を加えやすくしてもらうことで、業界自体の向上につながることも期待できる。

しかも新卒採用だけでなくアルバイト採用の支援まで行うとのことであり、ホール企業に即効的なメリットもある。業界にとっていいことづくめだ。

また、プレ大会では打つだけでなく知識テストも行われた。
知りつつ楽しむことは、学生の健全な精神にも刺さると思う。

厳しい現実を認識し、なんとかしようとするこの取り組みが成功することを祈るものである。

話を脱線させる。

若者への訴求をホール企業以外の企業が主導するのをみて、ホール企業はどう感じるべきだろう。

パチスロメーカーがホール企業の参加を募って目押し大会を開催したことは記憶に新しい。

ホール企業自身が自らの客数を増やせるよう、パチンコ・パチスロの楽しさや社会的意義を、まずは自分たちで再確認し、それを若者に限らず幅広い年齢層に広げていく必要があると感じる。


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