等価交換・無制限仕様の遊技機からの脱却はできるか？

業界誌ピデアを捲っていると「警察庁は規制官庁から産業育成官庁へ変る時」というタイトルの記事が目に飛び込んできた。パチンコ業界の監督官庁は警察庁だが、行政の仕事は風営法に照らし合わせて、ホールが違反していないかどうかを取り締まることに終始してきた。

公営ギャンブルを管轄する競馬は農林省、ボートレースは国交省、競輪・オートレースは経産省がそれぞれの産業を育成することに務めているが、警察庁にその発想は毛頭ない。

ま、ホールもメーカーも法の目と自主規制を搔い潜って来たために、警察庁の心証は決していいものではない。風営法で縛られている以上は、野放しにはできないからパチンコ業界の歴史は規制と緩和の繰り返しでもある。

加えて、パチンコが遊技の枠をはみ出して、“民間賭博場”が全国津々浦々に存在する現状に、パチンコをしない人からすれば、パチンコ産業を育成することには賛同が得られないかも知れない。

警察庁にパチンコ産業を育成してもらおうと思えば、まず、業界が姿勢を正すことが第一歩であろう。

ギャンブル化した等価交換の是正はもちろんのこと、無制限仕様の遊技機そのものを見直さなければならない。

ハンドルネーム「変な奴ばつかり」氏は「無制限仕様の機種を開発しなければ自然と短時間で遊ぶ人が増えると思う」とした上で、次の様に問題点を指摘する。

「１.なかなか当たらない　２.大当たりで纏まらない出玉　３.大当たりまでのハードル（演出も含む）。この３点のうち１つでも当てはまれば無制限仕様。これを全部解決して１回交換と勝敗に適したスタートを打ち手が得られるのが最低条件。交換率は３の次。玉が得られてからの話だが、結局どれも何一つ満たしていない。結果毎回の負けがデカいので、たとえ勝ったとしても今までの負けが酷すぎるから勝った気分になれない。そうなると自然にツマラン、やめたという流れになる」

等価仕様と無制限営業仕様のこの2つギャンブル化に拍車をかけ、遊べない、つまらない機械をせっせと量産し続けてきた。

日本人の可処分は下がる一方で、パチンコのようにおカネのかかる遊びは、3万円の小遣いのサラリーマンでは手が出ない。

3000円で半日遊べるような機械を出すことで、遊技人口を3000万人に戻すような発想が必要である。3000円ぐらいなら月1回でも足を運んでくれるサラリーマン客も戻ってくるというものだ。

それと月1回しか来られないサラリーマンということは、土日の来店となるが、パチンコ営業の常套手段で、土日はシメの営業からの脱却する発想も必要だ。高稼働店ほど、土日もそれほどヌク営業はしない。



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