業界再生は毎年15万人ずつ新規ユーザーを増やすことが第一歩

菅総理が総裁選に出馬をしないことを表明したことを受けて、日経平均株価が3万円台をカ月ぶりに回復したことがニュースになっていた。



3万円台はバブル崩壊で失われた30年前に戻っただけで、この間、物価自体もそんなに上がっていない。日本の物価が安いことを証明したのが、中国人の爆買いだった。日本で買う方が安いから爆買いしたわけだ。

昭和の時代、お父さんたちが海外へ買春ツアーに行ったのは、日本より安いから。これと同じ原理だ。

物価が安いということは給料も上がっていない。特に小泉内閣時代に派遣労働が全面解禁されたことで、非正規社員が増えた分、正社員が減った。そのため、年収200万円以下の労働者がゴロゴロと増えた。パチンコは労働者の遊びだったのに、こんな給料ではパチンコを打てるはずもなく、パチンコ客が減るのは当たり前の話である。

労働者がおカネを落とせない業種となった結果が今の遊技人口である。今のパチンコを支えているのは軍資金に余裕があり貯玉カードを何枚も持っている専業と年金暮らしのお年寄りで、中間層がごっそりと抜け落ちている。

レジャー関連の会社がマーケティング会社にカジノへパチンコ客をどれぐらい取り込めるかを調査依頼した。

遊技人口800万人中、どれぐらいがカジノへ流れるのか？

前提条件として、月1回以上、5万円以上を使ってくれる客を常連客と定義した場合、800万人の0.6％と試算した。その数4万8000人である。この数が多いのか、少ないのか。

「日本人でも投資で資産を増やしている一定の層がいます。そういう人はカジノ客にもなる。投資客とカジノ客の心理は似ていて、一発当てたい人が少なくない。そもそも堅実な人は投資もギャンブルもしません」（シンクタンク関係者）

ま、いずれにしても低貸し客がカジノへ流れることがないのは想定内だが、オペレーターが思い描いているほどパチンコ客を奪うことはできないようだ。

この調査が当たるも八卦、当たらぬも八卦？


「パチンコ業界の経営者はやりたいことを今のうちにやっておくことです。いずれ痛い目に遭います。消費者金融は残ったけど、銀行傘下に入った。そんなイメージです。投資を振り分ける。他に見つけられたホールが生き残る。遊技人口が400万人になってもビビることなく他に投資できるかがカギです」（同）

このシンクタンクが想定する20年後のホール軒数は2500店舗。

これとて、当たるも八卦、当たらぬも八卦。

そうならないためには、業界を挙げて毎年15万人ずつ新規客を増やすことが求められる、という。こんな地道な努力でも10年で150万人である。

では、どうやって増やすのか？

「それを考えるのがコンサルの仕事であり、経営者の手腕です」（同）

上手く逃げられた。




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