依存問題対策を現場の取組から考える　①

ヤンキーパンダです。今回は引用が多くありますがご容赦ください。
まず2019年2月3日のlivedoorのニュースから


大手ホール５社の動向を評価しつつも、文末で「依存問題対策は一丁目一番の議論の的であるにもかかわらず竜頭蛇尾の対策になる事は避けて欲しい」としています。

大手5社は競合しているエリアが多く、これは呉越同舟にして竜頭蛇尾にならない為のやる気アピール。つまり決意表明です。また、この事で業界が優先的に依存問題対策に取り組む事に対しての業界内の異論はほぼなくなりました。
しかし、まだまだ文末コメントの様に取り組みの行方を心配する声は多いようです。

次に2019年5月22日の記事。

「依存問題対策要項のたたき台を（ホール団体である）全日遊連が作成する事を発表」となっています。
また、マスコミが正しい情報をキチンと伝える環境整備の必要性にも言及しています。

要項発表ならまだしも、発表の前々段階である【たたき台作成団体の発表】がニュースになるほどの事でしょうかと言うツッコミはさて置き、両記事からは依存問題対策は業界団体の中でもホール団体とホール企業の果たす役割が大きい事が伺えます。

ホールに起因する依存問題であるが故にその対策はホールの責務と捉えた場合、これは当然と言えば当然なのですが、具体的取り組みなど細目を要項で定めるとなると一筋縄では行かないようです。

その理由は

・大小数多のホール企業が加盟する団体であるため、それぞれの経営事情、運営事情が異なり意見をまとめるのが困難。

・依存症に至る背景は様々であり、その対策の画一化は難しい。また、ご家族への配慮や個人情報保護の徹底が必要。

・依存問題対策を講ずることで対象者は減っても無くなる事はない。頑張っても終わらないので動機付けが難しい。

・依存症の定義や依存症を抱える方々の正確な数がはっきりしない。

・遊技はのめり込むもの。夢中になってもらって何が悪い。自己責任論が少なからずある。

などが考えられます。

しかし、実際はどうでしょうか。

経営環境が厳しい中、売上の維持、営業利益の維持が最重要課題となっているホールが大半です。依存問題対策に真剣に取り組むには一定の余裕が必要な為、実際には及び腰になるホールが多くあると思います。

私は短期的には売上と利益の維持を最重要課題とする事は【企業】として間違っていないと思います。しかし、同時に【パチンコ業】として依存問題対策は避けて通る事が出来ない長期的な課題と考えています。

IR誘致の議論をキッカケにパチンコ依存問題がクローズアップされたのですが、遅かれ早かれクローズアップされた事でしょう。

私は業界の将来の為にはむしろ今クローズアップされて良かったと思います。

次に相談機関や支援機関についてです。

私が知るRSNは13年、ワンデーポートは19年の取り組み実績があります。

中でもRSNは全日遊連の研究会（2003年〜）を契機に発足しており、クローズアップされる以前から全日遊連はこの問題に取り組んでいた事がわかります。

ただ、全日遊連は依存問題の原因を作った当事者である事から取り組みよりも、RSNへの寄付行為を優先させた印象があります。

寄付行為の優先で自ら取り組む姿が見えにくかった為「近年の世論におされアリバイ作り的に取り組んだ」との見方に繋がったのかも知れません。

しかし、実際には10年以上取り組んでいる事がRSNのホームページから伺えます。全日遊連は「研究会を含めて16年取り組んできたが、ここ数年は特に力を入れている」のです。

相談機関、支援機関は依存症らしき方々も含む依存症人口からすると、まだまだ少なく全日遊連などの更なる支援で相談機関、支援機関の拡充が望まれます。

（正直言って私はRSNとワンデーポートしか知りません。また、後述する消費者庁のホームページでも支援機関の紹介は少数です。）

つづく


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