風俗産業と上場

IR法案によって炙り出されたギャンブル依存症問題を考えるにつけ、改めてパチンコ業はメーカーも含めて株式を上場する業種ではないことを認識される。

業界で売れる機械とは稼働と粗利が取れる機械でもある。それは裏を返せばMAX機のような射幸性の高い機械である。上場すると株主のために売り上げを上げなければならず、勢いそういう機械の開発にしのぎを削って来た。元来、メーカーの機械作りとは、もう1000円、もう1000円次ぎ込みたくなる様に期待感を煽るだけ煽る仕様になっている。

人間に備わっている射幸心をそそれば、歯止めが効かなくなる人間は少なくない。そういう事情を踏まえるとメーカーと言えども上場すべき業種ではない。

1月20日付でフィールズが業績予想の下方修正を発表している。それによると平成28年4月1日～平成29年3月31日までの通期を以下のように修正した。



売上高1120億円、営業利益20億円、経常利益は20億円から一転、売上高730億円、営業利益▲65億円、経常利益▲75億円の赤字に陥っている。

業績が落ち込んだ理由としては、遊技機市場がパチンコ、パチスロとも相次ぐ規制と新基準機への移行を含めて縮小傾向にあることを挙げている。

確かに遊技機販売市場は平成26年が前年対比で22万台減少の325万台（P201万台、S123万台）、平成27年度は40万台減の285万台（P188万台、S96万台）と減少傾向が続く中、平成28年については、フィールズとしては15万台減少の270万台と予想していた。

その中で35万台の販売を計画していたが、結果的には23万台になるために業績を下方修正した、ということだ。

ノルマをこなすために、ホールからは顰蹙ものの販売方法で物議を醸したが、上場企業の目は当然のことながら株主に向いている。下方修正の文面の中でも最後は、株主、投資家、を始めとするすべてのステークホルダーに謝罪している。

フィールズのようなメーカーを持たない販社が売り上げを上げるには、メーカーとの販売独占契約を結ぶことだ。1社でも販売チャンネルが増えれば、扱う機種も増える。

販売計画を立て、業績通りに売り上げを確保するには、次から次へと新機種を出し続けることが肝になる。そう考えるのは何もフィールズに限ったことではなく、各メーカーが販売競争を仕掛けることになる。

機械神話の呪縛から抜け出せないホールにすれば、必要のない機種でも機歴販売のために付き合いで買うことになる。それでなくても遊技機人口が減少している時に、回収のために新台を導入すればどうなるかは、分かるはずだ。機械代を負担してくれるユーザーは確実に減っているところに、回収を急げば遊技人口減少スパイラルに拍車がかかるだけだ。

年間に販売できる新機種数を規制でもしないと、この減少スパイラルを止めることもできない。

革命的な機械の登場で遊技人口を増やすことは、今のパチンコの負のイメージと相まって夢のまた夢になろうとしている。


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