トランプ効果? IR法案は急きょ審議入り

11月27日、NHKがカジノ関連ニュースを流した。

自民党の竹下亘国対委員長が松江市内で記者団に対して、カジノ法案について「だいぶ環境は整ってきている」と述べ、今週中にも衆院で審議入りさせる意向を明らかにした、というのだ。

審議入りが直前になって民進党の反対で流れていたが、国対委員長の発言は、その辺の調整が進んだ結果ということか。



「国会が2週間延長されましたが、今は年金法案が重要問題で、カジノは下の下。今慌てて通す法案でもない。株価も上がっているので、解散総選挙後でも十分通すことはできる。逆に選挙前にカジノ法案を通すのはマイナスで今無理をすることはない。よって今国会の成立はない」と断言するのは自民党関係者。

27日のNHKの審議入りニュースもアドバルーンぐらいにしか捉えていないようだ。

「カジノの旗振り役だった橋下さんが政界から離れてから、カジノ筋からのプッシュが凄いですよ。カジノは利権の塊ですからね。土地、建築、設備だけでものすごいおカネが流れますからね。特に東京の利権が酷い。お台場にはフジテレビや鹿島も絡んでいます。でも、最初に作るとしたら大阪でしょうね」（同）

政治の世界は一寸先は闇といわれる中で、刻一刻と動いている。

「審議入りの手続きに入っているようです」と審議入りを否定していた自民党関係者から新たな情報が入った。

噂の範囲ですが、と前置きした後でこう話を続ける。

「安倍さんとトランプの会談が予定より30分延長されましたよね。トランプもカジノ経営をやっていますから、ここでカジノの話が出たのではないか、と言われています。アメリカのMGMグループは日本のIRに対して1兆円の投資を公言しています。過去においてもアメリカ資本が日本へ1兆円も投資したことはありません。アメリカに主導権を握ってもらわなければ、日本でカジノはできない。カジノ法案を成立させることはトランプに対する手土産かも知れません」

ということは、トランプが次期アメリカ大統領になっていなかったら、カジノ法案の審議入りは遅れていたが、来年1月20日の大統領就任に向けて審議入りが早まった、ということか。その読みが本当ならまさに政治の世界は闇だ。

「蓮舫代表は自民党がやることにことごとく反対姿勢を貫いていて、今回も民進党の反対で審議入りが流れていましたが、民進党の中にもカジノ議連に所属してカジノ推進派議員はたくさんいます。これで民進党の分断も狙っています」

まさに政争の様相を呈してきたが、IR議連幹事長の岩屋毅議員によると、本日（11月30日）審議入りする運びが整ってきたようだ。

岩屋議員は自身のFacebookで次の様に述べている。

「この法案は「カジノ解禁法案」などとマスコミでは報じられておりますが、何度も申し上げてまいりましたように、「どこでも」「誰にでも」「カジノだけを」認めようとしている法案では決してありません。あくまでも統合型の観光施設の中に、極めて限られた面積のカジノを、地方自治体が自ら手を挙げ国が認めた国内の数箇所の地域において、厳格な適格性審査の上にライセンスを付与した事業者のみに認めようとするものです。

しかも、今回の「IR推進法（議員提出法案）」が成立しても、すぐさまカジノが合法化されるわけではなく、その規則の詳細を定めた「IR実
施法（内閣提出法案）」が政府によって一年以内に再び国会に提出され、十分な審議の上に成立した時に初めて地域の選定や事業者の審査が開始されるという仕組みになっているのです。

すなわち、IR法案は二段階にわたって国会で慎重に審議することが前提となっており、その間に十分に国民的な議論を行なっていただくことを前提にしています。また、そうでなければ到底、国民の皆さんのご理解やご賛同をいただけないと当初から考えてきたのです」


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