業界から見たカジノ法案と依存症問題

寄せは消える波のような、カジノ法案だったが、9日にも審議入りすることを日経新聞が以下の様に伝えた。

自民党は１日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を９日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成立するかは不透明だ。 法案はカジノや宿泊施設などＩＲの整備を後押しする内容。超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）がまとめた。政府・自民党内には、2020年東京五輪や、大阪への誘致をめざす25年の国際博覧会（万博）との相乗効果を期待する声が多い。

以上引用終わり

審議入りしたとしても、可決するかどうかは、蓋を開けてみなければ分からない。2014年には継続審議で国会に提出されたが、運の悪いことに衆議院が解散してしまった。衆議院が解散した場合は、成立していない法案は、一旦すべて廃案になるが、その憂き目にあっている。

審議入りの報道を受けて自民党関係者からこんな声が聞こえてくる。

「換金できるという意味では、外国人から見たらカジノもパチンコも変わらない。カジノは国際基準の厳しいライセンスが必要になるのに、パチンコは許可が非常に緩い。その整合性をつけようと思ったら、非常にやっかいだ。それなら、カジノはいらない、という声も自民党の一部にはある」

整合性をつけようものなら、基準はカジノに合わせることになる。パチンコを遊技と主張すれば、換金を禁止するぐらいの荒療治が必要になる。それをやってしまえば、業界は一発で潰してしまう。そんなこともできない。

カジノ法案が成立しても、カジノとパチンコの整合性をつける作業は、すぐには行われることはなく、5年、10年のスパンは必要になる。では、その間、パチンコ業界は何をすればいいのか？

「パチンコ業界が今以上に税金を払うことです。そうすれば網を掛けられることもなくなります」

実に単純明快な答えだ。賭博罪でギャンブルは禁止されていながら、公営ギャンブルが認められているのは、自治体が主催して、税収に貢献するからでもある。

「本音をいえば、儲かっているメーカーからはもっと税金を取りたいけど、公平な税制上無理な話。遊技機にかければ、それを払うのは、結局はホールになる。法人税を上げればますます景気は後退する。難しいところです」

税金以外にパチンコ業界が貢献できることはあるのか？

「カジノ法案も公明党が反対している理由は依存症の問題です。ギャンブル依存症を解決することができれば、業界に対する見方も変わってきます」

公益財団法人日工組社会安全研究財団内の「パチンコ依存問題研究会」は、お茶の水女子大との共同研究事業として、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国標準サンプリング調査」を実施することになった、と10月26日に発表している。

調査対象は全国の18歳～70歳までの男女9000人。

これまで、依存症患者の推計が信頼の足りる統計数ではなかったことから、全国標準サンプリングを収集することで実態を正確に把握する狙いと基礎研究の目的がある。

ようやく、業界も依存症問題に大きな一歩を踏み出した。


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