マイナンバー制度と3店方式

「釘の件ではウチは動いていない。どうしていいのか分からないので動こうにも動けない。メーカーの営業マンに聞いても明確な答えは出ない。このまま半年間野放しにして、来年一気にやられるかもしれない。何もやらないと恐ろしい結果が待っている」と話すのはホールオーナー。

かつて警察が言う不正改造とはロム交換のように著しく遊技機性能を変えるようなことを指していたが、6月23日、警察庁生活安全局がホール5団体に発出した正式文章からは、他入賞口に入らない「くぎ曲げ」も不正改造事犯であることが記された。

ところが、メーカーによっては取扱説明書通りでも、絶対に他入賞口に入らないゲージも存在するわけで、ホールとしてはどうしようもないケースもある。

メーカーも等価交換ではない交換率で対応できるゲージを作る必要もある。

一物一価を遵守するなら、スロットの等価交換仕様にも問題がある。スロットも6～7枚交換で営業できるようにしなければならない。今の出率で低価交換にするとお客の方が損をしてしまう。

釘問題も去ることながらもっと大きな問題が3店方式だ。

1円の普及でホールの売り上げが下がることによって、景品交換所も従業員の給料や経費が換金手数料では賄えないところも出てきている。

それは地方だけに限ったことではなく、大都市圏でも弱小ホールは存在するわけで、手数料で賄えない換金所の従業員の給料を誰が面倒を見ているのか？

そんなカネの流れが丸分かりになるのが、マイナンバー制度でもある。マイナンバーは法人にも番号が通知される。マイナンバー制度が導入されて以降、3店方式が維持できるホールがどれぐらいあるのだろうか？

「人件費負担が一番大きいわけですが、維持費をホールで払っているところもあります。地方は未だに2店方式もあったりで、釘問題以上に大打撃をくらうことになるのではないでしょうか」（業界事情通）

組合で3店方式を確立しているケースでも、ホールの売り上げが下がったことにより、破たんしているホールもある。

人件費が払えないのであれば、キャッシュディスペンサーの導入も検討するとか、ただちには違法といえない3店方式そのものを根本から変える必要も出てくる。

3店方式以外にも、業界の商慣習として残っているキックバックも丸裸にされてしまう。

来年1月から待ったなしでマイナンバー制度はスタートする。

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