避けて通れない消費税問題

財源もないのに、いよいよ子供手当てに、公立高校の無料化がスタートする。鳩山総理は4年間は消費税を上げない、といっているが口約束なんて当てにならない。



仮に、4年間は据え置かれたとしても、5年後は確実に消費税10％時代が到来する、ということであろう。



財源がないのに、金をばらまいていることは子供だって分かっている状況で、大塚耕平内閣府副大臣が21日のテレビ出演で、国として必要な消費税率について「10％台半ば」と具体的な数値を挙げ、一歩踏み込んだ発言をして注目されている。



もはや、10％でも足らない、ということではないか。



日遊協の消費税部会はそのあたりのシュミレーションをしているが、未だに経営者の中には貸し玉に対する消費税について誤解しているようだ。



曰く「うちは客から消費税を預かっていない」とか「ホールで負担している」と。



パチンコの貸し玉料金4円は本体料金の3.81円と消費税0.19円に分解され、客から1玉につき0.19円の消費税を預かっていることになっている。



10％になれば、本体料金が3.6円で、消費税が0.4円。



こうなると内税では消化しきれなくなるので、玉貸しで調整する必要も出てくる。



現行のシステムでは貸し玉払い出しについては、パチンコ台へ信号を送り、25個を払い出させる機能しかなく、消費税が変わるたびに機械1台ごとに設定変更を余儀なくされる。



それでは面倒くさいので、新インターフェイスではT-BOX側の設定を変えるだけで、パチンコ台への貸し玉払い出しの変更ができるようにすることなど、機器の変更が必要になってくる。



10％でも中小はバタバタと潰れそうな気配なのに、これが15％ぐらいになるともはや売り上げではなく、粗利に対して消費税をかけるとか、消費税とは別にパチンコ税の創設なんて議論も出てくろだろう。



「消費税が上がれば、そのしわ寄せは一般ユーザーに行くだけ。メーカーはまた辛い機械を出してきて、さらに客離れを引き起こさなければいいのだが」と前置きした後「与えられた環境の中で上手にやるしかない。どうにもできないことに文句をいってもみっともない」と諦めているのか前向きなのか分からないがそう考えるホール関係者も。



それ以前に、消費税が10％以上になれば、庶民の懐は、余暇を楽しむ余裕もなくなってきそうな気配だ。



このまま景気回復することもなく、税金だけが上がれば、不要不急の余暇産業には大きな痛手となる。



税金は取りやすいところから取る。



これが鉄則。



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