前回は諸外国の複数税率について簡単に述べた。
日本は消費税の歴史が、外国に比べて浅いので、前回の様な話をしても日本人はピン♪、と伝わらない。
日本でも消費税が上昇してくると、諸外国の様に、税率の細分化を行うようになるだろう。
＊フランス…１９．６％（５．５％）
＊イギリス…１７．５％（０％）
＊イタリア…２０％（１０％）
＊ドイツ…１７％（６％）
＊オランダ…１９％（６％）
＊アイルランド…２１％（０％）
＊デンマーク…２５％（２５％）
＊スウェーデン…２５％（１２％）
＊スペイン…１６％（７％）
＊オーストラリア…１０％（０％）
上記の例を見たとき、消費税が２０％前後になった時、食品に同等の税率を課しているのはデンマークくらいだ（上記例に限る）。
と言う事は、日本も何れ複数税率を採用するのは間違いない。つまり食品を軽減税率にする可能性が大きいという事だ。
この時に備えて、パチンコ業界は、特にホール業界は、今からそれに備える研究が必要である。
前回、私は「その時に業界として必要な事を書きます」と記した。
今回は一例を挙げながら紹介したいと思う。
この提案が役に立つ時は、今から相当先になるのだが、いつでも間に合うように、今から着手する必要がある。
将来わが国で複数税率を採用した場合、パチンコ業界は何をしなければならないのか？
それは！「複数税率を有効利用するための研究」である。
例えば、機械代金が３５万円の場合。
消費税１５％（と仮定）とすれば、機械代＋消費税＝402,500円になる。
この時に、機械にも複数税率を採用してもらうために、ロビー活動などで働きかけるのである。
前回書いたように、各国の複数税率には、けったいな（笑）決まりがある。
それも国によって特色がある。
日本だってそうなる可能性が大きいと思う。
ここで私が提案したい一例はこうです。
将来、消費税が１５％になった場合、パチンコ台がある条件を満たしたときに、複数税率を適用させる案だ。
パチンコ台は「台枠」と「セル」が組み合わされて「パチンコ台」となっている。
これを別々購入する時に「条件付き購入」の場合、複数税率を適用してもらうための研究をホール組合はするべきだ。それも日工組、日電協を巻き込んで。
ホール組合が行動を起こさなければ、国が決めたレールを歩かされるだけ。
ホール業界は、お上のレール（規制）に甘んじてきた業界だ。それを打ち破るのがこの時かも知れない。
例）
半年以上使用した枠に、新たに購入したセルを組み合わせるとき、セルに課税される消費税を１５％ではなくて７．５％にさせる。７．５％が無理なら１０％でもいいだろう。
パチンコ台は、枠とセルが合わさっての完成品。どちらかが無いと営業はできない。
つまり完成品ではない「未完成品」のセルだけの購入に、満額の消費税（標準化税）を課すのに異議を唱え、それを認めさせることが可能かどうかをパチンコ業界は研究しなければならない。
未完成品の購入の場合は「軽減税率」！
他の理由も考えられる。
枠は再利用してエコに役立つ。それを認めさせて、減税案を立案する。
まだある。
機械の消費電力に基準を設け、クリアした機械も減税対象に。
機械部品の５０％以上が再利用品なら軽減税率。
液晶画面が７インチ以下の機械も軽減税率。ドット液晶も軽減税率。液晶の無い機械も軽減税率等など。
ドーナツの購入個数で税金が違ったり、ハンバーガーの販売店で電子レンジの有無で税金に差が出る国がある様に、機械についても、それらと同じケースが可能かどうか、今から研究部会を立ち上げることだ。
ホール組合が主導して、それを業界全体で訴えれば、ホール業界には、大きな利益をもたらす。
例えば、メーカーは再利用可能な枠の開発を行うようになる。
この時に考えられるのは、ガタが出るハンドルを容易に取り替えられる枠も開発してくるだろう。
他にもある。
メーカー間の競争のために進まなかった、枠の共通化だ。枠を共通にすれば、ホールは本当に楽だ。
他の産業では基準、規格をはじめ、部品の共通化が進んでいる。
この先、機械メーカーのグループ化が進むはず。それもこの戦略の後押しになる。
マルハンやダイナムなどの大手ホール企業にもメリットがあるのに、どうしてこの様な戦略が業界から沸き上がらないのか不思議だ。
複数税率の研究は、ホール組合が最初に着手しないと、この業界は変わらない。
この様なものの見方をパチンコ業界は推し進めるべきだと思う。
おわり
最後に。
パチンコ日報を読んでいる組合関係者は少ないと思う。私の小さな意見にご賛同を頂けた読者様は、この話しを組合関係者にして見てください。
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何回も読み直しました。
前日読んだ時の予想と、全く違う展開のエントリーでした。
この提案が可能か不可能か、それを見極めろとのご意見の前に、
この方向の考えがある事を業界人は誰も声を上げていない。
対応が何かと遅い業界ですが、この提案は早急に検討するのがベターだと思います。
目からウロコ。
一押し致します。
ピンバック: あじ（小さなオーナー）
先日のマルハン女化店の元店長が書かれたエントリに素早く対応したマルハンさんに、今回も業界全体の為に素早く対応をして欲しいと思いました。
マルハンさんに限らず、ダイナムさんにも、同じお願いです。
元店長のこの提案は、業界が検討する価値は大きいと考えます。
税金の件もそうですが、枠共通化についても、同じです。
元店長が皮肉たっぷりで書かれた
＞ホール組合が行動を起こさなければ、国が決めたレールを歩かされるだけ。ホール業界は、お上のレール（規制）に甘んじてきた業界だ。それを打ち破るのがこの時かも知れない。
この文章には心を揺さぶられました。
大きな液晶は贅沢な機械と認定されて消費税を満額課税されても文句は言えないでしょう。
しかし液晶のない機械は、贅沢な機械とは言えないと思います。
パチンコ業界は行き当たりバッタリで対応する業界なので、この提案は今から業界で取り組みをして欲しい。
それには影響力のある大手に船頭をかって出て欲しいです。
元店長を参考人として検討会に加えても欲しい。
これは業界には無かった思想で新鮮だと存じます。
ピンバック: 某ほんぶちょう
この業界で飯を食っていて思うこと。
それは「目先の事だけ考える」「行き当たりばったり」
業界の先の事を考えている人はいると思うけれども、元店長さんのように明確に分かりやすく訴えてくれる人は少ないでしょう。
いつ税率は２０％になるか分からない。
でもその時に慌てても遅いワケですね。
今から取り組む課題だと思います。
ピンバック: Unknown
開店準備をしながら、今日の後編には何が書かれているのか楽しみにしてました。
読むと、奇想天外とも言える主張に驚き。
以前中国人観光客をホールに取り込め、と主張されていましたが、それも含めて元店長は先賢の知恵が備わっていると思う。７月１日からは中国人観光ビザの審査も緩和されるしね。
液晶の有無で税金は変えるべきですよ。
ピンバック: Unknown
枠共通化はさ、メーカーの競争やエゴで立ち消えになったよね。
遅れた業界ｗ
ピンバック: Unknown
賛成ポチっ
ピンバック: Unknown
パチンコは可能かもしれないがスロットでは不可能では？
これは難しいですよ。
ピンバック: Unknown
このエントリーには大きな落し穴がある。
お客様がホールに支払った仮受消費税だ。
ホールは機械などを買うときにお客様から預かった仮受消費税から控除する形で税を払う。仮に機械が軽減税率になっても、仮受残が増えるだけで、納税義務は免れまい。
自社が納税するか、機械メーカーが納税するか変わるだけでわないか。
お客様が玉貸し(消費)した時が税の発生源であって、ここを変えないと国に納める人が代わるだけ。
それより特殊景品還流の中で消える消費税(説明が必要か？)の既得権維持に全力をあげたほうが効果がある。
複数税率になったらインボイス方式になるだろう。替え場の客はインボイスを発行出来ない。コメント欄に書くには難しすぎるか。
是非このコメントは公開して欲しい。
私のコメントは良く抹殺される。肯定も否定も大いに議論しよう。
ピンバック: うほ
うほ様
元店長さんのエントリーの主旨とうほ様の主旨は違いますよ。
ピンバック: ホール会社経理
うほさんが自分で「私のコメントは良く抹殺される」と書かれていますが、その理由はうほさんのコメントを見て分かりましたよｗ
私は、合計２３ホール分のホール企業４社の税理を担当している会計事務所を経営している者です。
私は在日なので、そのホールは全て在日が経営するホールです。
営業様、日々の交信おつかれ様です。ホールさんのお世話をしている関係上、パチンコ日報は欠かさず見ていますよ。
元店長さんの主張は＿＿＿＿＿＿＿＿＿
①新しい税制改革の時に備えよ研究せよ。
②外国の複数税率を引用して、日本でもパチンコ業界にとって有利な展開を研究し実現せよ。
③チューリップ台も飛行機台もフル液晶台もドッド液晶台も同じ税率では不公平だと主張せよ。
④セルと枠を分別する事による節税効果が期待できないか研究せよ。
⑤業界は役所の言いなりになる前に自分たちで研究して自分たちで将来を切り開け。
などと主張されていると読めますが。
うほさんの書かれている、納税方法や免税などの事とは全く違う内容だと思いますので、読まれている皆様は、勘違いされない様。
私は元店長さんの主張は、とても意義のある内容だと思います。
実現には高い壁もある項目もありますが、研究する価値は大ありです。
出来るか、出来ないか、効果があるか、効果がないか、それは二の次で、研究検討する重要な意味があると思うのです。
簡単に言えば、パチンコ台やスロット台に課税される税金を抑える為の研究をせよ。と元店長さんは投げかけているのです。
業界で研究をしなければ、税務関係者の言いなりですよ。
警察の言いなりになっている業界の弱点は、もの言わぬ業界の姿勢にあると思います。
ものが言えない理由は、業界人の方々が一番ご存知のはずですよね。
消費税が２０～２５％になる前に、武装せよ、と元店長さんは書いていると読めませんか？
ピンバック: 会計士
うほサマ
納税方法を訴えているエントリーではなく、
新税制に適応出来る体制を業界は部会などで検討して下さい。
とのエントリーですよ。
国語力を身に付けましょう。
ピンバック: Unknown
どの業界も税制には敏感で研究をしています。
それの啓蒙を元店長は書いているのになあー
ピンバック: Unknown
>>パチンコは可能かもしれないがスロットでは不可能では？
本文をよく読みましょう！
ピンバック: Unknown
>私のコメントは良く抹殺される
ピンぼけだから？
親方日の丸に頭があがらない業界を変えたいですね
ピンバック: Unknown
スロットもかつて分離式なるものを出していましたね。それを応用すれば可能では？
ピンバック: Unknown
渾身のエントリだと思う
実現の可否は別問題で、この視点を業界全体で共有すべきである
ピンバック: CEO
税金の研究もそうですが、
ホール側は、自分たちが機械台を扱いやすいような項目を明確にするのが当たり前。それが出来ない力関係が変だよ。
ピンバック: Unknown
まぁ私は色々と叩かれている訳だがｗ、新税制に備えよと言う点では一致していると思う。
今のホール業界の消費税スキームを考えるにお客様視点抜きで考えるのは危険だ。
なぜなら、前のコメントで書いたようにお客様が消費税の大半を打ち消してくれている。
このスキームを守るための研究が必要だと言うこと。
また、パチンコで遊ぶのは標準税率か軽減税率か？
普通に考えれば標準税率になってしまう。このまま指をくわえ見ているのか。
いま売上グロスに税が掛かっているが、カジノの様に粗利を売上として計上する会計基準の変更を陳情するとか。
お客様の実質税負担を軽減する方法を研究しよう。これが複数税率に備えよというエントリーの私のコメントだ。
ピンバック: うほ
支持します
ひと押し協力！
ピンバック: Unknown
本当にエコと言うなら
光
発光を抑えないとね
パチンコってにぎやかしくないとおかしいのかな？
ピンバック: Unknown