複数税率に備えよ！　このエントリーを組合上層部に伝えて！　上巻

このエントリーは先日掲載された「パチンコ業法と消費税」の続編だ。



これから書く内容は、将来のホール業界が取り組む重要事項となる内容だ。



これを実現させるか否かで、ホールの収支に大きく影響を及ぼす。特に大手チェーンでは、億単位の収支がプラスになる可能性を秘めている。



実現するためには、大きな壁があるが、現状のままでは、パチンコ業界は官僚や政治家が決めたレールを走る事になる。



実現までには長期間を要するが、今から取り組まなければならない内容だ。



菅総理が財源不足から消費税１０％の増税を示唆した今こそ、パチンコ業界は自分たちの手で、業界を良くするための法律を考えなければならない。



消費税が１０％になれば、いずれ１２．５％になり、１５％、１７％、２０％と上がっていく。



先日、イギリスの付加価値税（消費税に相当）が、現行の１７．５％から来年は２０％に引き上げられることが発表されたばかり。



世界には、消費税に相当する税金が多数存在する。



その中で、日本の消費税５％は、とても低い。



私は過去の仕事の関係から、多くの外国人に日本を案内をしたことがある。



特に欧州の人は、消費税の低さに驚く。



各国の消費税（付加価値税等）率は次の通り。

（カッコ内は食料品の消費税率）



＊フランス…１９．６％（５．５％）

＊イギリス…１７．５％（０％）

＊イタリア…２０％（１０％）

＊ドイツ…１７％（６％）

＊オランダ…１９％（６％）

＊アイルランド…２１％（０％）

＊デンマーク…２５％（２５％）

＊スウェーデン…２５％（１２％）

＊スペイン…１６％（７％）

＊オーストラリア…１０％（０％）



欧州の消費税がどうしてここまで上がっているのか、その一つの理由に、社会保障費の高騰が挙げられる。



わが国の財源も、間違いなく不足している。

日本は財源不足を赤字国債発行で賄っているのが現状だ。



日本もイギリスの様に段階的に税率が上がるのは、菅総理が消費税10％発言に踏み込んだように、間違いない。



税率が上昇するとイギリスと同様、税率や対象商品が細分化される可能性が高い。



実はここがミソだ。



今後のパチンコ業界にとっては、最も重要なポイントだ。



これについては、下巻に続く。



さて、前回の続きを始めよう。



イギリスの付加価値税（消費税）は基本１７．５％。

しかし生活必需品は０％。



日本のコンビニでも販売している「ハンバーガー」の例。



コンビニ「A」には、店内に弁当などを温める電子レンジがある。

コンビニ「B」には、店内に電子レンジがない。



この時にハンバーガーを販売した時の消費税は？



答え）

コンビニ「A」は・・・消費税１７．５％

コンビニ「B」は・・・消費税０％



どうしてか！？



イギリスの場合は、食品は生活必需品扱いなので税率は０％。

だからハンバーガーは税率は０％です。



しかし、そのハンバーガーを温められる設備があると、ハンバーガーに手を加えたと判断されて、付加価値税が加算されて１７．５％になる。



■イギリスにおける他の例



＊生活必需品（軽減税率０％の物）



「クッキー」

「野菜」

「サンドイッチ」

「チョコレートケーキ」

「冷たいハンバーガー」



＊ぜいたく品（標準税率１７．５％の物）



「暖かいハンバーガー」＝常温以上のハンバーガーと言う基準があり

「アイスクリーム」＝常温より冷やしているから

「チョコクッキー」



などなど。



■ドイツの一例



ハンバーガーを店内で食べると「標準税率」

ハンバーガーをテイクアウトすると「軽減税率」



■カナダの一例



ドーナツの購入が５個以内ならば「標準税率」

ドーナツの購入が６個以上ならば「軽減税率」



この場合、外食が可能な数量かどうかが基準。

５個なら直ぐに食べられる数だから外食とみなされて「標準税率」。面白い。



■フランスの一例



キャビア「標準税率」



トリュフ「軽減税率」

フォアグラ「軽減税率」



これは、トリュフもフォアグラも国内で生産されるので、国内産業奨励策のため。



この様に、消費税の歴史が長い諸外国は「複数税率」を採用をしている。



残念ながら、パチンコ業界の皆さんで、この事を認識する人はほとんどいないのが現状だろう。



ここが重要なのだ。



この先、日本の消費税率が上昇した際、私の見解では間違いなく「複数税率」が採用されると思う。



その時にパチンコ業界は、どの様に対応をするのだろうか？



これまで、わが世の春を謳歌してきた業界だけに、消費税が１０％になることで勉強会を開いている団体もあるが、複数税率については、どこも検討していないし、この話を業界の方々に話しても１００％反応がない。



消費税率１０％を間近に控え、パチンコ業界の将来を考える時、これからの理想的な業界像を業界全体で検討する時期が今なのである。



これについては、時間はない。



パチンコ不況に陥り、ホールオーナーは、経費削減などに力を注ぐ。



消費税率が１０％になった時、年間の機械購入費が１億円のホールの場合、消費税で５００万円増える。



これが大手チェーンの場合は、莫大な金額になる。



これらの原資は、すべてお客様の財布から。



消費税率は、将来さらに１７％～２５％になる可能性も高い。２０年後は消費税は２０％に達していてもおかしくない。



ここまで消費税が上昇したときは、間違いなく「複数税率」が採用されているはずだ。



下巻でその時に業界として必要な事を書く。



その例が一つのモデルケースになれば幸いだ。



つづく



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