現状維持を願う思考が業界を縮小させる

パチンコをしない人の方が圧倒的に多い中、アンチ派から毎度のように指摘されることが「3店方式は違法」ということだ。



警察当局の見解が「ただちに違法とはいえない」というレベルだから突っ込まれるわけだ。



3店方式の原型になったのは、昭和36年からスタートした大阪方式だ。



当時はタバコなどの景品の買取を暴力団が行っていたため、暴力団排除と身障者や戦争未亡人の新たな雇用の場として、買い場に福祉をかませる方式を大阪府警が認めたことに端を発している。



それから50年以上が経っているのに、僻地では未だに3店方式が確立されていない。



全国一面積が広い北海道では、本年だけでも自家買いで検挙された事案が5件にも及び、道警の保安課の担当官は「全国的に見ても突出しており、由々しき問題」と怒りを露にしている。



田舎で3店方式を完遂するにはコストがかかりすぎて、2店方式になってしまうが、健全化のコストと考えれば最低限遵守しなければならない。



もっとも全国の手本となった大阪方式も手数料を下げたことで、システムが破綻している。



「3店方式の合法化で自らが動くと墓穴を掘ることになる。合法化されなかった場合、言いだしっぺが叩かれるだけ。後世まで言われ続けるのが怖い」（都遊協関係者）



それだけではない。



3店方式の合法化を世論調査してもまず勝ち目はない。



それなら、今のままの3店方式が未来永劫続くことを業界は願ったわけだ。ただ、未来永劫に3店方式が続くには業界が巨大化し過ぎた。



業界は健全化のコストとして不承不承プリペイドカードを受け入れたが、巨額の偽造カード被害で三菱商事が撤退したことから、換金合法化の夢は霧散した。



以前、地方の警察職員の方からこんなコメントが寄せられていた。



「各方面から情報収集しているのが職務のひとつ。パチンコ日報はどこにも書いてない業界の本音があり参考にしている。

監督側の一職員から一言。

ぱちんこ業界の皆様は思考が狭すぎる。自分たちの業界を良くしたいと思う方々もいますが、現状維持を貫きたい年配者の役員もいるのも事実。

森全体を見渡し森の将来を設計する。これを可能にするのは業界の外から森を見渡せる人ではないでしょうか。元店長殿のぱちんこ業界に未来を記した記事はよく出来ていると思われる。

今の状態ではぱちんこ業界の縮小は避けられない状況である」



現状を維持したい年配の組合上層部がいる限り、業界の縮小は避けられない、ということのようだ。





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