安倍首相もカジノ解禁に前向き？

野田前首相はカジノ解禁に消極的だった。



2011年12月6日、参議院予算委員会で共産党の大門実紀史参院議員が、カジノ議連が推し進めるカジノ法案について鋭く切り込み、野田首相にカジノ解禁の意思があるかどうかを問い詰め、野田首相から「政府として検討するつもりはない」との言質を引き出されてしまったからだ。



もっとも民主党自体が政権末期を迎え、野田政権下で政府として検討するといったところで、約束手形のようなものだった。



アベノミクスで円安と株価上昇が続く中で、安倍政権の支持率もうなぎ登りで、今や怖いものなし、といったところだ。



その象徴的なできごとが3月8日の予算委員会で起こった。



質問に立った国民の生活の鈴木克昌議員が、成長戦略の決め手として、国際的な展示会場とカジノを併設することは経済的にも波及効果が大きい、との持論を展開。その見解を安倍首相に求めたところ、カジノについても「メリットも十分あると思っている」と前向きな姿勢を見せた。



鈴木議員の持論はこうだ。



日本で最大級の展示会場である東京ビッグサイトは、世界ランキングでいえば68番目の広さだ。



ちなみに世界1の広さを誇るのはドイツのハノーバーで47万平方メートルで、ビッグサイトは8万平方メートル。



日本の展示会場を全部合わせた面積は、35.1万平方メートルで、アメリカの671万平方メートル、中国の475万平方メートルと比べるとかなり見劣りがする。



経済成長戦略として、早急にやらなければならないものの一つが大きな展示会場を作ること。



アメリカやヨーロッパでは必ず展示会場の近くにカジノがある。



世界各国から来る人にカジノを楽しんでもらうために、日本でもカジノを解禁してはどうか、と迫った。



具体的には過日、ビッグサイトで開かれたスマートエネルギー展を例に挙げ、世界26カ国、1585社が出展して、3日間で1800億円の商談が成立。宿泊者は1万3000人で、宿泊費やパーティーで73億円の経済効果があったことを示した。



これに対して安倍首相は、「世界からの投資を呼び込み、日本をアジアのゲートウェイにするためにも、大きな機能的な見本市会場を作ることはいいことだ。見本市会場には力を入れて行きたい」と意欲を見せた。



展示会場はさしみのつまのようなもので、本命はカジノだ。



これについては、慎重に言葉を選びながらこう述べた。



「カジノを併設することは産業振興をもたらすことを承知している。一方では刑法の賭博罪の関係で治安に悪影響を与えかねないが、カジノ導入を巡ってはご指摘のアイデアを参考にしながら研究していく」



ここで安倍首相は鈴木議員がIR議連の事務局長で、麻生副総理が最高顧問で、本人も最高顧問であることを明らかにした。



これって完全にデキレースではないか。



共にIR議連に所属して、カジノを推進する立場にある。



だから最後には「メリットも十分あると思っている」と本音が垣間見えた。



震災復興の起爆剤としてのカジノ、国際観光振興との兼ね合いからのカジノという理由を出さず、コンベンションセンターとカジノの親和性を全面に押し出したところがこれまでとの違いだ。



3月6日には電通が日本版統合型リゾート（Japan Integrated Resort、JIR）について考える「JIRフォーラム」の第1回会合を開催している。


これまでにないほど、カジノ解禁の機運の高まりを感じる。





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