パチンコ新税を掛けられる前に業界がすること

就任からわずか半月で10兆円を超える緊急経済対策を打ち出した安倍首相の手腕に景気回復の期待感が高まる一方で、この10兆円分をどこから補填するのか、という疑問も沸いてくる。



10兆円あまりを公共事業にばらまけば、景気浮揚はあるものの、財政は破綻寸前なのだから消費税を増税を決定したわけで、新たな財源の確保が急務になる。



自民党内部の研究会でターゲットに上がっているのがパチンコ業界だという。税金を取りやすいところを探していると当然目に付く。



消費税導入以前は、娯楽施設利用税がパチンコ店に課せられていた。月額は1台当たり280円だった。



娯楽施設利用税は消費税導入に伴って廃止された税金だが、ゴルフ場だけが、ゴルフ場利用税と名称を変えて生き残っている。



麻雀店、ビリヤード場も娯利税の課税対象だったが、パチンコ店だけを復活させるのはおかしな話になる。



そこで研究課題にされているのが、会員カードを発行する時に、50円課税するとか、特殊景品を認める代わりに、換金時に所得税をかけるとかの案も浮上してきている。



換金時に税金をかければ、パチプロにも税金を払わせることができる、と話は盛り上がっているそうだ。



外から見ればカネがあるように見えるパチンコ業界だが、内情は各店舗も厳しい。



あの大手からも「4円パチンコのビジネスモデルが崩壊しつつある」と嘆き節が聞こえてくる。



特にMAX機の稼働に異変が起こっていることに危機感を募らせるのは都内ホール関係者。



「MAX機が出るととりあえず、追っかけてくれた常連さんが追っかけなくなってきました。その傾向が見えてきたのは昨年の11月頃からで、稼働がいい年末年始に客が離れています。最初から回収に走っていないにも関わらず見向きもしない。朝一の潜伏狙いのプロですら来なくなった」



このホールではライトミドルにお客が流れる傾向が出ていると共に、安心して打てる海に回帰している、という。



4円で稼働が取れなくなった機械を1円コーナーに移動するのは、常套手段だが、何よりも1円のMAX機すら打たなくなった、ということにショックを覚えている。



1円ですらMAXを打たないのだから4円のMAXの稼働が上がらないのは、当然の帰結だ。



されに、これまで主にパチンコを打っていた年配の常連客が最近、スロットに変更した。



理由を聞くと至極納得できるものだった。



パチンコはハンドルを握れば黙っていても、1分間で100発がなくなるが、スロットは自分のペースでゆっくり打てるからだ、という。



どんどん可処分所得が減っている傾向が読み取れる。



取りやすいところから取られる前に、業界はもっと声を上げなければならない。



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