在日オーナーの憂鬱

この12月は在日オーナーの中には心中穏やかではない方もおられたようだ。



まずは、12月12日に北朝鮮が「銀河3号」の発射実験で人工衛星の軌道投入にも成功したことだ。



サムスンやヒュンダイなど韓国を代表する世界的企業のもとに韓国経済を押し上げてきたが、国民が食うものにも困っている北朝鮮に核弾頭も搭載可能なミサイルの発射実験で先を越されたことが悔しくてしかたなかった。



「前回失敗した時は大喜びしただけに、衛星が軌道に乗ったことが何より悔しい。こんな屈辱的な日はない。韓国はペンシルロケットですら成功していないから、大きく水を開けられてしまった」



北朝鮮のミサイルショックも冷めやらぬうちに、16日は今度は民主党の大敗だ。



「民主党は在日参政権で動いていたので、これまで民主党を応援してきた。日本人は民主党にアレルギーさえ感じている。もはや民主党ブランドの復活はない。これで在日の参政権の芽もなくなった」と肩を落とす。



まさにWショックだ。



そして、自民党が政権を奪還し、安倍首相の誕生にパチンコ業界への風向きがどう変わるか。それは不安材料となっている。



「たとえば、ガソリンはリッター当たり56円のガソリン税と消費税とWで税金を取られているが、特殊景品に税金をかけられたらどうなるだろうか、という話を仲間内でやった。3店方式を認める代わりに景品の買取で10％でも取られるようになったら、業界は一気に衰退していく」



安倍首相の誕生は韓国や北朝鮮、中国から見たらタカ派であまり歓迎されていない。



実際、官房長官時代に北朝鮮がテポドン2号の発射実験を強行した時、日本は北朝鮮に対して独自の経済制裁を発動した。



その一環として万景峰92号の入港は2006年7月以降、現在まで禁止されている。



ここまでは在日オーナーの話だが、業界が右肩下がりになる理由の一つに石原慎太郎前東京都知事の名前を挙げる業界関係者もいる。



「震災直後の業界の対応で、石原がパチンコバッシングを展開したお陰で、業界の売り上げが下がった。機械が計画台数ほど売れなくなったので、それに危機感を持ったメーカーの売り方が、脅しに変わっていった。それはホールだけでなく一次販社に対してもきつくなった」



自民党、維新の会の台頭はパチンコ業界にとっては明るい材料はなさそうだ。





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