パチンコ産業革命その15

■換金問題



三店方式



これについてはホール企業が株式上場出来ないネックとなっている部分。証券取引所側からすると合法性が曖昧であるという解釈だろう。ホール・景品交換所・景品問屋の３ヶ所で特殊景品を回して、遊技客が現金を手にするという建前上の方式である。



そして、現行では風営法、県条例の違反となる『直買い』といわれる行為。ホールと交換所の双方だけで特殊景品をやり取りし、景品問屋を通さない方法を取ってしまう所が時折ある。



ホールが１０００円の特殊景品を１０００円で買っていない為、少しでも手数料を省こうという意図から行なっているが、現行では違法行為なので厳しく取り締まられている。



ここで疑問なのは、何故特殊景品を３ヶ所で回すのは良くて、２ヶ所になるとダメなのか？という事。おそらく答えは「３ヶ所で回すのも良いとはいっていないが、悪くもない」という曖昧な表現で止まるのだと思う。



そしてこの特殊景品も時代と共に物が変化している。古くはボールペンやレコード針・文鎮などのように嵩張っていたが、最近では３ミリ景品といわれるカード式が数多く出回っている。ただモノは変わっても、それらの偽造事件が途絶える事はない。



しかし、全国のユーザーの１００％が換金出来る事を知っているにも関わらず、いまだにこの手法を取らざるを得ないというのは、行政も含め業界全体があまりに柔軟性が無さ過ぎるのではないか？



おそらく特殊景品を持って、交換所の前で並んでいる時、日常との違和感を覚えるユーザーは自分も含め多くいると思う。別に後ろめたくないのだが、後ろめたいという妙な感じ。



最初の方にも書いたけど、ホールの直接換金を合法化すれば一部問題はあるが、多くの問題が解決するのでは、と自分は思っている。回りくどい事をするから箇所々々での事件や犯罪が起きるし暴力団が関係したりする。



ただそうなるとホールのカウンターは銀行並みにする必要はあるが・・・



■大阪方式



これは現在の交換方法の原点となっており、１９６１年に大阪で誕生した。



三店方式に福祉事業協会を絡めた流通システムで、暴力団排除の為に構築され実施したわけだが、各所毎の情報公開が明確でないとの指摘もあり課題になっている。



他県と違い大いに評価されて良いと思うのだが、問題は『大阪府遊技業協同組合』通称『大遊協』に加盟しないと景品交換システムを利用できないようにしている事。これは賛同できない。



そして個人的には、この福祉事業関連を絡める事に異論はないのだが、不思議なのは他の都道府県がなぜ追従しないのかと思う。正直そんなに複雑なシステムでもないと思うのだが・・・



これら換金問題については昭和５９年１２月に参議院の小委員会で１度質疑があったようだが結局結論は曖昧なのだ。ホールが直接景品の買い取りをすることは取り締まれるが、そこに第３者が関わる事には法的に関与できないというもの。



ならば様々な形で法改正を、とまでならないからいつまで経ってもグレーのままなのだ。



■カジノ問題



ホール側の捉え方



現在、日本国内では非合法の『カジノ』。これを合法化しようという動きが、ここ数年頻繁に行なわれている。これが国会を通過し適用されるとパチンコ業界も必ず影響はある。



これらを議論する時、必ず出てくるのがギャンブルの位置づけということ。カジノはギャンブルであるが、パチンコは？「日本の文化として根付いた娯楽産業である」という人もいるだろう。



しかし、個人的には金銭が絡んでいる限りはギャンブルだという認識がある。



そして、パチンコの法整備や取締りのシステムでさえ十分ではないと思っているのに、カジノ・カジノと先走って良いのか？という気もする。



しかし、個人的には国内にカジノが出来る事に賛成であり地域活性化や福祉貢献・社会還元といった多くのプラス財産が生まれる事はとても良い事だと思っている。



合法化する為にはラスベガスやマカオのような巨大カジノ地域という成功例があるのだから、参考資料はいくらでもある。そこに日本独自のルールを組み込んでいけば良い。



ただし問題点も数多くある。行政との癒着や天下り、不透明な収支の流れなどがあってはならないし、徹底した管理システムなどが確実に構築されなければならない。



と同時に公営にするのか、民間も運営できるのかによって大きく情勢は変わってくる。公営ギャンブルとするのならば場所も大いに問題となる。例えば沖縄だけとか北海道だけなどとすると国にとっての大きな税収とはならないが、パチンコ業界にも影響はないだろう。



しかし、都道府県庁所在地に１ヶ所ずつなどになると話は全く変わってくる。そして民間が行なえるとなると更にパチンコ業界は大きな変革を迫られる事になる。当然ホール企業もカジノ運営をやらない手はない。可能性は低いと思うが・・・



諸々を考えると、まだまだ年月が掛かるのではないかとも思うし、何故もっと迅速にできないかなぁ、と相反する考えもある。



冒頭パチンコ業界も必ず影響がある、と書いたのはいい意味でも悪い意味でも双方あるということなのだ。



良いと思うのは、カジノが出来ることによって業界が淘汰され、優良企業が生き残るであろうという事。ホール軒数が減ったとしても衰退ではなく淘汰と考えれば必ず業界は上向く。



そしてもうひとつは切望でもあるのだが、遊技機のゲーム性がより豊富になるのではないかと思う。あとはホール側のレートの見直しや営業の姿勢などが、大きく変化するのではないかとも思う。



閉鎖的な業界から、オープンな業界への転換期というよりキッカケになるのでは・・・



対してマイナス面としては、優良であるが資金力などの問題で閉鎖せざるを得ない店舗が出てくる可能性がある。これは業界の歴史を作ってきてくれた多くの人が泣くかもしれない。



現実問題として、顧客となる人々のレジャー消費金額が、数多くカジノに流れるのは間違いない。ただその消費金額は今でも多くのレジャーに分散されているので、個人的には心配していない。



しかし、現在のままの営業形態やホールの在り方だと、更に右肩下がりになるだろう。そして最も懸念しているのはこの業界、大きなターニングポイントの時に危機感を感じている人が少ない事。



そして、ギリギリになって慌てふためいて対処しようとするが、いつも後手を踏んでしまう。それはホール単独で考えるのではなく、関連企業が全て一体となって議論していかなくてはならない。



それもスピーディーに・・・







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