景品交換時の手数料徴収は整合性がない

年の瀬も押し詰まった大晦日の産経新聞に次のような記事が掲載された。



自民党がパチンコの景品交換時にお客さんから1%の手数料を徴収して地方自治体へ納付させる仕組みを目指している、という内容だ。





1％の手数料で２０００億円の新たな財源が確保できる、とあるように、また、パチンコ税の蒸し返しか？　と思ったらそうではなかった。



店内換金を認める代わりに、パチンコ税の創設を狙っていたが、法律で禁止されている「賭博」を認めることになるため、パチンコ税の話は流れたものと思っていた。それが年末のどさくさに紛れて「手数料」に名目を変えてゾンビの様に復活してきた。



手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する構想まで持っているようだが、この案にも身内の自民党関係者からも疑問の声が挙がる。



「景品交換所は古物商の免許がいるわけですが、金券ショップも同等の業種といえます。つまり、金券ショップにも今回の手数料を徴収するのなら、整合性がありますが、これはパチンコ業界だけを狙い撃ちしたもので、整合性が全くありません。法律の立案者ならこんなお粗末な法律は作りません」



今回の手数料は勝ったお客さんが徴収されるわけで、ホールが徴収されるものではない。反発があるとすれば、お客さん側だが、それが客離れにつながる、と業界としても反対するかも知れない。



すでに名古屋、三重、和歌山、千葉では景品交換時に1.5％～3％の手数料を徴収している。



「パチンコ業界だけを狙い撃ちにした手数料徴収は許せない、と業界が声を大にして反対すれば、廃案になるレベルです」（同）



自民党は「社会貢献とイメージアップになる」というが、業界は十二分に社会貢献活動はやり続けてきている。



それでなくても、消費税増税で貸し玉時に徴収するホールも出てきているように、貸し玉で目減りして、換金時にも目減りしたのでは、ユーザーにとっては踏んだり蹴ったりだ。



これを機会にパチンコから足を洗う客が続出したら、年間２０００億円の新たな財源も机上論で終わってしまう。





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