パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

セカンドエフォート⑤設置台数1

母を亡くしてからも、それなりに仕事は忙しく複数の同時進行案件が有るため、あまり考えないでおこうと蓋をしていた自分もいた。

身勝手だが、心の中で言葉にはせず母の顔を思い出す事で偲び、落ち着いてからゆっくりと考えようと思ったのだ。
ただ時折あの声「誰を助ける?」が頭に浮かんだ。
それはいつのまにか「助ける」という言葉となって心の中で反芻していた…


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私の顧客の一人に治療院の経営者Aさんが居ます。

その方は資金繰りに窮しており、これまでも先輩や税理士の先生から何かとアドバイスを貰っているようだったが、効果的な改善に至っていないケースです。

匙を投げているような税理さんから試算表などの各財務諸表や必要な資料を取り寄せえて貰い、実効金利や債務償還能力等について一通り分析した。

その内容を経営者さんに伝える大事な席で、Aさんは目を逸らしたいのか関係の無い話をされます。

曰く、可愛がっている後輩がプロ野球のドラフトにかかりそうだといった内容で、ストックしたスポーツ紙をいくつも出して、これまでのエピソードを話す。

そのうち、今後有名になったらご飯奢っても良いのか?等、なんとも回答しにくい話に及んだ。何とかやり過ごして、危機感や少し心構えについて一歩でも進むような形でその席は手仕舞いにした。

そして次の機会がやってくる。

前回至らなかった内容にいくつかの改善案・施策と将来的な予測、付け加えて複利の怖さを伝えながら具体的なシミュレーション等をまとめて話しているうちに、Aさんは自身の認識のと現実のギャップに少し顔が青ざめていた。

そこで私は確信を突く話を切り出した。

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前回は国内の賃金や価格は先進国でも低い(伸びていない)事を踏まえ、インフレの質が変わる過度期であり、そのような外的要因を受け商品コスト(機械代)は下がらないのではと云う内容でしたが、内容的に少し詰め込みすぎましたね。

この内容ついては、一歩踏み込んだ内容はコメントや他の寄稿で挙げられるかなとも考えており、多様多面なご意見に期待していました。ただ具体案についてしょうゆさんからコメントをいただき(しょうゆさん有難うございます)ましたので、近いうちに(イシュー①とします)に取り上げます。

今回は営業視点的な話として、適正台数について触れましたのでそのつづきをお話したいと思います。

市場導入台数や機械評価・現状のポジション・セグメント等から、適正台数が5台と弾きだされたある機種の話でした。

ここでの5台をもう少し実態の店舗に近い形で定義すると、そもそもの導入店舗は機械評価が良いという場合は10台前後、メイン的な機種はそれ以上(20台以上)という店舗です。

今回の機種は最大で5台しか入らないが減らされる可能性も有ります。また5台以上には販売金額の10%程の台数値引きが適用されます。なおシマの台数などの設置場所の規模による個別要因は除きます。

このようなケースでは理論上から5台が最適解とすれば、次の選択順位は単純に5→4→3→2→1→0パターン(傾向)になります。

先に挙げますが、パチンコ業界もひと昔前に比べ、多くの方がマーケティングの重要性に触れ学び実践する機会が増えました。

その結果、理論値など合理的な思考や戦略に行きつくのは良い事だと思いますし、実際私自身も気づきや学ぶ機会がより簡単に増えたこと環境を実感しています。

またSNSをはじめとする環境の変化で、社会全体が単純なロジックや思い付きについても壁打ち相手が沢山居る状況(この相手が居るという事が大きい)で、よりブラッシュアップにも繋がっている状況です。

脱線しますがそんな多様な環境下で、ことブログや掲示板等の媒体では、叩かれる事や論の優位性を過激に競ったりする事や意見や視点の相違に疲れた方達は、より楽で便利でストレスの無い関わり方や各々に合った異なる媒体へシフトしています。

マーケティングの話に触れましたが、マーケティングは5→4→3→2→1→0パターンのような、そんな単純な数値のロジックでは有りませんし、実際問題として先のパターンは最適解という方は殆ど居ないでしょうから、5→4→3→2→1→0で止まるのでは無く、他の要因を踏まえて進めます。

5→4→3→2→1→0の話ですが、現実のケースでは5台の次に考えられるのは1台という結論になるケースが多いのではないでしょうか。

理由として挙げられるのはバラエティなら動く(回収しやすい)・ダメでも低玉へシフト(二毛作)という考えや転売しやすい等で、そこに至る根拠も有れば間違いでは無いです。

そうしますと、これも単純化すると5→1→4→3→2→0となります。

さらに一歩進めると、期競合への導入予測や希望台数が4以下になる可能性が高い事から、買わない選択(他の機種・リソースへの転嫁)、0も有りだと云う事になりました。

その結果5→1→0→4→3→2や0→5→4→3→2→1という答えに行きつくケースが多いのでは無いでしょうか? 0の位置は領域の違う話や・要因が増えるため、ここでは取り除きさらに単純化すると、A.5→1→4→3→2かB.5→4→3→2→1の2パターンです。

A.Bで考えられるケースは、例えばよりリアルな話で進めると、資金力や台数が多い大型店舗は、資金力・調達力・購入先(メーカー)からの評価もあるため交換条件を提案するなど、値引きだけでなく市場シェアに重きを置き5台をほぼ満額回答貰えるようなケースはどちらかというと5台にこだわったB。

5台入らなくても1台でも多くといったシンプルなケースもB。

対してAのケースでは、資金や台数的に限りがある店舗で、競合にもそれなりに導入される機種と想定しているけど、無理に台数にこだわって、余計な抱き合わせ機種を買わされる位なら、線を引いてバラエティ1台でも良いという判断でA。

どちらにも共通するのは0の扱いを除いた場合、バラエティといったセグメントの異なる属性1を除くと、5台からの降順が共通する答えとなります。

他社様を支援する立場の私は、その店舗のポジションを明確にしたうえで戦略・方向性が目標・目的にズレが無いか?を踏まえた内容を出発点としています。

その中でも、使える大きな資力が無い(資本が無いでは有りません)或いは規模で劣るなど競合が優位ないわゆる弱小店や3番手以下(2番手と3番手以下では戦略が異なるケースが多い)のホールで気を付けていたのは、コモディティ化を避けると云う事。

補足しますが、コモディティ化を避けるためにと言っても、逆張りや思い付き(思い込み)一発で大きな投資はまずやりません。

ただし思い付きを全否定することは有りません。

それは中々身になりませんし、再現性が乏しいからですが、革新的な一歩はこういった中や多様性から産まれるケースが有る事を経験上認識しているからです。

ただ現実としては、期待値が大きい或いはチャレンジしたいと云う主体の声を受けた場合、投資額を絞ったケースについてはGOを出すケース(投資というよりかは少額投機)が多かったりします。

コモディティ化を避けるために奇をてらう事は、まぐれ当たりは有っても永続を前提とする経営では成立しませんし、私の思う差別化とは本筋は抑えた上で、少し疑ってみる或いは視点や視野を変えてみる等の、僅かな差と小さな種や武器が先ずは第一歩となります。

54321や51432は1を除くと降順で同様の話に戻すと、これはあくまでも理論上の適正値です。 

理論=現実・結果は適正値と異なるケースが多く存在しますし皆様も認識されているでしょう。

理論値や期待値は試行が増えるほど、収束しはじき出された結果に近づくのですが、ここで伝えたいのは、試行が少ない・たまたまではなく差別化・戦略化出来るケースが有ると云う事実です。

それもコモディティ化を避けた奇貨みたいな物では無く、実際に54321や51432と異なる答えが有ると云う事です。

これらはPDCAの中の検証(ロジック先行或いはPDに比べCAが弱い方・店舗はとても多いよう思います)から実際に多くの場面で見られた、再現性のある結論なのです。

優秀な経営幹部やマーケティングを身に付けた方も多い業界ですから、実際に過去の実績から検証されるていらっしゃる方には分かると思います。

つづく


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遊技機に贅沢税をかけて値上げを阻止

遊技機の販売台数が落ち込む中、メーカーでも業績が好調なところとそうでないところに二極化してきた。かつてはヒット機を連発していたのに、イマイチ揮わないメーカーもある。

メーカーの台所事情を肌感覚で分かっているのは協力会社だったりする。販売台数の落ち込みから、今まで請け負っていた金額をどんどん値切ってくる。協力会社にすれば、値引き交渉に応じなければ、切られる可能性があるので、不承不承受けるしかないが、優秀な協力会社であれば、引く手あまたで値引きには応じない。

売れているメーカーは協力会社に値引きを要請するといい仕事をしなくなることが分かっているので、値引きしない。むしろ協力会社の発注金額を上げている。

開発費をケチるとそれなりのものしかできない。ましてや協力会社が値引き交渉した結果、ライバル会社の仕事をするようになれば元も子もない。

儲かっているメーカーでも経費の見直しに着手して、開発費をケチって変な方向に進み始めたケースもある。そうなると協力会社だけでなく、メーカー本体の優秀な開発までが逃げ出すことになってしまう。

「パチンコ業界は機械価格のダンピング競争をしてこなかったからまだバランスが取れている。大手メーカーの販売価格が基準になるので、下位メーカーもその値段に合わせることができ、助けられている面がある」と話すのはプログラム会社の関係者。

A-gonが手打ち式で日工組に加盟した時、価格破壊が起きるのではないかと心配する声も一部ではあったが杞憂に終わった。

物品税があった時代、遊技機の値段は20万円以下に抑えられていた。これは贅沢品といわれる宝石、毛皮、電化製品、乗用車、ゴルフクラブなどが課税対象でここに遊技機も含まれていた。贅沢品の度合いによって税率は5~30%が課せられた。

消費税の導入と同時に物品税が廃止されたことから、機械代は30万円~40万円~50万円と上がっていくことになる。

機械代を下げる唯一の方法があるとすれば、前出のプログラム会社の関係者はこんな見解がある。

「遊技機に贅沢税を課して、30万円以上の機械は税率が大幅にUPするようにすれば、値段は抑えられる。結局、高いと文句言いながらも買うのはホールなので、ホールの意識も変えなければならない」

現実的ではない。


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パチンコ嫌いなセンセイの独り言

政権与党のセンセイが「あの時、パチンコの貸し玉料金を現行の4円から3円ないし、2円に引き下げていたらパチンコ業界だけでなく、世の中もいい方に変っていた」と述懐する。

あの時とは、ずばり、2006年12月に改正貸金業法が公布され、2010年には完全施行された時のことを指す。その結果、グレーゾーン金利の廃止、借入れ限度額を年収の3分の1までとする総量規制が実施された。過払い金請求で窮地に立った消費者金融最大手の武富士が倒産した。

多重債務者を急増させたサラ金問題は、多重債務者が急増した原因については、サラ金会社の高金利・過剰な貸し付け、借入れが容易で金利負担を意識しない返済システム、借り手の金融知識・計画性の不足などに問題があるとされている。しかし、この議員の頭の中には多重債務者の元凶は「パチンコ」と断定していた。

確かにパチンコとサラ金の親和性が高かったことは事実だ。負けてもすぐにサラ金がおカネを貸してくれたから、パチンコ業界とサラ金業界の双方が業績を上げてきた。多重債務者となるとサラ金からもおカネを借りることができなくなり、ヤミ金に手を出した。店内で2~3万円貸すヤミ金業者もいた。

2008年4月には全国クレジット・サラ金問題対策協議会秋田拡大幹事会が開催されて、次のような宣言をしている。

現在わが国では、パチンコ・パチスロが盛んとなっており、これらをはじめとするギャンブルにはまってしまい自己のコントロールを失い、自らはおろか家族や周りの人々を巻き込んで借金を繰り返す人々が相当数存在する。

ギャンブル依存といわれるこの現象は、アルコールや薬物による物的依存との対比からプロセス依存と呼ばれるが、WHOではプロセス依存も依存症の一形態として認められているが、日本の精神医療では保険適用が認められていない。

その結果、わが国ではギャンブル依存に対する対応が遅れており、正しい理解や回復への道筋が世間に知られていない。

ギャンブル依存の場合、ほぼ100%借金を返済する目的でギャンブルを繰り返す状態になるため、本人や家族は多重債務の問題として認知する。したがって、ギャンブル依存を抱えた人は多重債務相談の窓口を訪れることになるが、依存症に陥った本人は深い罪悪感のためその原因を告白することは少なく、表面的な相談対応では相談員が認知できずに依存問題への対応ができずにいるのが実態である。

ギャンブル依存問題へ対処せずに債務整理のみ行っても、早くて半年ほどで再びギャンブルが始まり、その結果、ヤミ金に手を出したり、横領や窃盗などの犯罪に走ったり、自らへの絶望から命を絶ったりするなど、さらに深刻な事態に至りかねない。

以上のようにギャンブル依存の問題は、極めて深刻な社会問題である。ギャンブル依存の人びとは数百万人いるとも言われ、身近なギャンブルであるパチンコ・パチスロの悪影響は計り知れないものがある。

以下略
 
この大会でもギャンブル依存症として身近なパチンコ・パチスロを挙げている。従って、サラ金会社だけを規制しても多重債務者は減らないので、パチンコも規制すべきだという考えを持っていた。そこで貸し玉料金を4円から3円か2円に引き下げることによりギャンブル性が抑制される、と。

しかし、センセイの考えには首をかしげる。法で貸し玉料金を強制的に下げるまでもなく、パチンコ業界自らが貸し玉料金を下げた。2006年4月にピーアークが1パチをスタートさせ、改正貸金業法が施行された2010年頃にはすでに1パチは業界内ではスタンダードになっていた。

今はパチンコ・スロット共にすっかり低貸しコーナーが主流となっている。それによってホールの売り上げ・利益が減ったことで、業界自体がじり貧になっている。



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M&A、今はカキの実が落ちるのを待つ時

同窓会名簿は、高校を卒業した後の進路~就職先から、転職先なども把握している。同窓会の会報を送るたびに、最新の情報へアップデートしているからだ。

東京のとある高校の同窓会名簿にはホール企業に現在勤めている人が複数いることが分かっている。大手ホール名を正々堂々と書いているからだ。

進路指導の先生によると、ホール企業を就職先として選んだ理由は給料の高さを挙げていた。ところが最近はその座をタクシー業界に奪われようとしている。

アルバイトの時給をみてもかつてのように、パチンコホールの優位性はなくなっている。

他の業種よりも高い時給が払えたのは、儲かっているのに人が集まらないからだ。

高い時給や給料が払えなくなると、優秀な人材も集まらなくなる。

進路指導の先生だから企業の栄枯盛衰もよく把握しているのだが、高い給料が払えなくなるとその業界は10年後には衰退していく、という。指摘されなくても衰退は随分前から進んでいるが。

伝統工芸の世界がそれに当たる。職人の給料は思った以上に安く、木工職人で年収は313万円、ガラス職人でも467万円程度。よほど好きでないと給料だけでは成り手も少なくなり、市場も縮小していく。

で、就職先を大手ホールと書いている人は、今は本社勤務の管理職。

内緒といいながらも内緒話は漏れ伝わってくるものだ。その業界大手ですら客数が大幅に減ってはいるものの、財務体質がしっかりしているので安泰だという。

しかし、安泰と言っても閉店予備軍を何店舗も抱えていることも事実。昔ならライバル店が出店して来ると物量作戦で相手の息を止めていたが、それも過去の話。パワーゲームの時代ではないので、今は自社のために体力を温存している時期で、こんな表現をする。

「今は焦らず、カキの実が落ちるのを待つ」

機が熟せば戦わずして勝てると踏んでいる。それがM&Aの時期で店舗数も一気に拡大する。

そう、イオングループが数々の資本業務提携や株式の買収、吸収合併、完全子会社化などで拡大路線を続けたように。イオングループのM&A実績は1991年から60回を超えている。

自前で店舗を増やすよりも、M&A戦略で拡大する方が手っ取り早い。今はその時をじっと待っている。



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遊休不動産を経費をかけずに民泊に転用

先日、ホール企業が古いアパートをバックパッカー用の民泊に転用するエントリーを書いた。これはまだ計画段階だったが、実際に民泊事業をスタートさせたホール企業が登場した。一軒家の一棟貸しで4月1日からネット予約を開始した。

物件は大阪市内の閑静な住宅街の中にある。元々はホールオーナーの生家があった場所に、今から24年前に日本の伝統的家屋を後世に残したい、という思いで建築したもの。棟梁は奈良県の宮大工に依頼した。


企業名を冠した建物は「文化館」と位置付けられ、社員研修の場、茶道の場、さらには結婚式場、宴会場など時代の変化と共に活用されてきたが、近年は遊休不動産となっていた。

コロナ禍が明け、インバウンドが復活して新たな活用方法が民泊だった。

土間がある日本家屋の1階は和室が2間にキッチンと風呂場。


2階が主寝室でベッドが4台とソファーが入る広さ。和室に布団を敷けば最大10名まで宿泊できる。


料金はシーズンによって変動するが、直近では4人で3万6000円前後。

今回、新規事業に参入するに際し、投資がほとんどかかっていないことが特徴とも言える。民泊に転用するに当たって新たな改装工事も行っていない。管理・維持を徹底していたためで、入れたのはベッドぐらい。このベッドも系列の会社が2018年からホテル経営を行っており、予備で在庫していたシモンズを転用した。

予約は海外サイトからでインバウンドがメインとなっている。

坪庭を眺めることもできる日本の伝統的な家屋が魅力的なためか、開業早々に11連泊の予約が入った。


遊休不動産で大きな投資をすることもなく、民泊に転用できるのはレアケースかも知れないが、新規事業のヒントになるケーススタディーといえよう。


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