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日韓関係の悪化で一番影響を受けているのが長崎県対馬市の観光だ。日本ボイコット運動の煽りを受け、韓国人観光客が激減している。

韓国・プサンから50キロ離れた対馬は、ジェットフォイル「ビートル」で1時間10分ほど行ける最も近い日本でもある。

プサンとの定期航路が開業した2000年に対馬を訪れた韓国人観光客は7000人だったが、2018年は40万9882人に達している。

日本ボイコット運動によって、対馬市の中心である厳原とプサンを結ぶ航路は8月をもって全便が運休。一日6便あった比田勝〜プサン路線も僅か2便にまで減った。個人旅行者はパラパラとは見られるが、ドル箱であった団体客はほぼ消滅した。韓国人観光客で平日でもほぼ満室が続いていたホテルも「8割は減少している」という。

韓国人頼りになっていた対馬の観光業界は大打撃を受けているが、立地的に日本から遠い対馬は日本人を呼び込むのも難しい。

プサンと距離的に近い福岡市内のホールも韓国人の姿が激減している、という。ちなみにプサンと福岡は飛行機で55分、ビートルで3時間ちょっとの距離だ。

「仕事で月1回はホールに来ていた韓国人のお客さんは、日本で仕入れた商品を韓国で加工して販売していたんですが、日本製品ということでその仕事自体がなくなったそうです。それで日本に来る用事がなくなったんですが、どうしてもパチンコを打ちたいからと、プライベートで久しぶりに来られました。福岡のホールは場所によって韓国人のお客さんが多かったんですが、今は確実に減っています」（福岡市内ホール関係者）

韓国人の場合、パスポートで会員カードを作り貯玉している人も少なくないというからデータ的にも来店頻度が減っているのが分かる。

ただ、売り上げ的にはさほど影響を来すほどの額でもないが、対馬のケースを他山の石、と捉えている。

「韓国はメダルチギが禁止され、パチンコに準じるものがないので、一度パチンコをするとリピーターになる方はいらっしゃることは事実です。中国はサード配備の報復で韓国の旅行を禁止し、韓国も日本旅行をボイコットする運動をするような国。国の情勢で変わるような国のお客さんを増やすことはしない方がいいと思いました。やはり国内に目を向けるべきだと思いますね」（同）

日本にカジノが開業した時に中国人の富裕層がどれぐらいおカネを落とすのか全くの未知数だ。VIP客が思ったほど集客できなければ、その時ターゲットにされるのはパチンコ客だろう。

外国人観光客も期待できないパチンコは、カジノに客を持っていかれないようにしなければ、遊技人口はますます減って行く。


営業方法にも英語、韓国語で対応する福岡市内のホール。本文と写真は関係ありません


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2018年2月に施行された規則改正でパチンコの大当たり出玉は2400個が1500個に抑えられた。これは依存症対策と言う大義があった。出玉を従来の2/3に規制したことに対して風営法議連は警察庁に科学的根拠があるのか、と問い質したところ、警察庁の山田保安課長は「必ずしも解明されているわけではない」と根拠がないことを認めている。

根拠がないからと言って、一度変更された出玉規制が、簡単に元に戻るとは考えにくい。5年、10年の歳月が流れないことには早々変わらない、と思われるが、風営法議連には「突破力」があるのか？

依存症対策を錦の御旗にあまり意味がない1500個規制が業界に突き付けられたが、日工組はこれに対抗するかのように65％の継続率を撤廃した。

「1500個は射幸性を落とす要件にはならない。そもそも業界が40個交換営業に舵を切っていたら1500個まで出玉を落とされることもなかった。射幸性を抑えるというのなら、交換率を落とすことの方が効果がある」（遊技機メーカー関係者）

等価交換営業に舵を切ったホールは、結果的に自ら首を絞めることになった。そのことが分かってきたから都道府県遊協単位で脱等価に走ってはいるが、等価営業を継続したい法人がある組合は中々足並みが揃わない。

全日遊連が推し進める「今後の遊技環境に関する提言」の中に、出玉率100％以上の営業形態の確立を目指す、という項目がある。

出玉率100％営業とは裏を返せば、等価営業では不可能であることを意味する。40個交換時代は100％以上の出玉でも楽々玉をたくさん出すことができた。

「全日遊連が提言する100％以上の出玉営業を後押しするには、メーカーが出率100％以上の機械を作るしかない。スロットなら100％～105％の機械を作ること。ベタピンで100％は出る。そうなると自ずと交換率も6枚ぐらいになる。今の新基準では設定6でも暴れる機械は作れないので、そんなに出ない。設定を入れることを恐れことはない」（スロット関係者）

低交換率に対応した機械を出していけば、業界のガンとも言われる等価交換は自ずと駆逐できる。

等価交換を続ければ続けるほど業界は疲弊して行く。等価についていけないお客が4円から離脱した。下がる売り上げをカバーするために、ホールは釘を閉める。閉めるから客はますます飛ぶ。この悪循環を何とかして断ち切りたい。消費税増税も目前に迫ってきた。だから、現状を打破しようと、全日遊連は提言を出している。

100％以上の出率の機械を作ることが業界を遊技に戻してくれる。



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40個交換は理想としても、現実問題として33～35個の低価交換で成功しているホールはあるのか？ということが低価交換に踏み切れない現実でもあろう。

前提条件として低価交換営業仕様の機械が必要にもなるが、今残っているユーザーは等価・高価交換に慣れ切っている客層なので、低価交換では勝負の結果としては損した気分になる。低価交換でもたいして回らない、設定も入れていない。どうせ負けるなら等価・高価交換を選ぶのは当たり前のこと。

そんな営業をするホールがあるから客も低価交換営業を信用しない。一般的な1000円スタートが15回なら20回以上回さないと違いは体感できない。

業界全体の流れとしては完全に脱等価に向かっていることは間違いないが、それに逆らうことが「等価を制する」と考えるホール企業もある。等価で成長したのだから徹底して等価を推そうというのが会社の方針だ。

「会社は等価のままでいく方針なので、これに異を唱えようものなら降格の対象になります。店長の意見は会社の方針に沿った意見しか言えない。昔は風通しのいい社風だったんですがね…社内では脱等価を大きな声で言える状況ではありません」という声が漏れてくる。

同社からすれば1円にシフトする法人は負け犬に映る。かといって4円で高稼働を維持している店舗が多いわけでもない。

では、ナゼ、等価営業に固守するかと言うと、交換率を下げることが遊技人口を増やすことにはつながらない、と考えているからだ。実際に、低価交換営業も試験的に行ったことがあった。回して割を上げたのも関わらず、稼働はもっと悪くなった、というトラウマがあるからだ。

「今の脱等価の流れは、今のお客さんの稼働を伸ばすためのものか、あるいは、新規客を増やすための脱等価なのか、その辺りの議論が全くない。脱等価によってどのような数字になるのか予想数字すらない。交換率を下げたらどれだけ、お客さんが増えて、どれだけ粗利貢献できるのか。脱等価で遊技時間は増えるかもしれないが、落とすおカネが変わらないか、それ以下なら等価で行けるところは、等価で行く、等価がダメな地区は脱等価で行く、というのがウチの考えです」

全国一斉に脱等価に舵を切ろうとしていること自体が間違いである、と指摘したいようだ。地方と首都圏では遊技人口も全く違う。地方の客は等価に疲弊しているかもしれないが、可処分所得が多い都会では等価の4円が打てる客もいる。それを一緒くたにして全国統一というのが意にそぐわないようだ。やるなら単組単位、という考え方だ。

悪貨が良貨を駆逐する。あまりおカネを使わない、遊びたい客のニーズをないがしろにして、射幸性を求めてたくさんおカネを使う客を育てることを業界自らが行った結果なので、交換率を下げても新規客は短いスパンでは増えることはない。今の客層を総入れ替えするぐらいの決意がなければ新規客を増やすことはできないだろう。



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ホール企業が新規事業として参入するのは飲食業界が多い。それを自社開発にするかFC加盟にするかは判断の分かれるところだが、FCならノウハウがなくてもすぐに開業できるメリットがある。

飲食FCの中でオペレーションが極めて簡単なので、あるホール企業が1年間で7店舗出店したのが油そば専門店の「歌志軒」だ。

油そばとは、汁なしラーメンとも呼ばれ、スープに頼らずタレと油で麺を食べるラーメンにカテゴライズされている。

デフォルトはチャーシュー、メンマ、ネギ、ノリが乗って650円。



これに自分の好みで別売のキムチ、チーズ、チャーシュー、明太子、半熟卵、キャベツ、トマト、ノリ、青ネギ、白ネギ、魚粉、梅干し、カレー粉などをトッピングしていく。トッピング（20円～200円）によって客単価もアップする。





自分で選んだトッピングがインスタ映えするのでSNSにアップする女性客も少なくない。一般的なラーメン屋では1人で来店する女性客は10％ほどだが、歌志軒では35％、と女性にも人気だ。

油そばがどのようなものなのか、理解していただいたところで、FCの説明に移ろう。最初に油そばはオペレーションが簡単と書いたが、ラーメンの命とも言われるスープづくりが不要なため、仕込みも開店30分前で間に合う。営業外労働時間が少ないので、従業員の負担が少ない。

食材はFC本部のセントラルキッチンで作られたものが配送される。作り方は麺を茹で、タレと油を入れてトッピングするだけなので、本格的な修行も不要で誰でも簡単に作れる。調理時間は5分ほど。

お客さんは出てきた油そばにラー油と酢をかけて、混ぜてから食べる。スープがないので5分ほどで完食する。10分で1回転する。

スープがないということは豚骨ラーメンのような、嫌な臭いが出ることもないので近隣からのクレームもない。必要なものを必要なだけ発注できるので食材のロス率もほぼない。

スープを作らないので厨房機材も麺を茹でる鍋と冷凍、冷蔵庫があればいい。火を使わずにオール電化でも調理できる。

ホールでFCを始める場合、家賃をかけないようにするには、店内のオープンスペースがあれば、そこを活用することもできる。ちなみに最低スペースは7坪から。また併設する飲食店を油そばに業態変更する方法などが考えられる。

初期費用は一般的なラーメン屋が約2300万円かかるのに対して歌志軒は約1000万円（20坪）。
※自社物件を活用することを前提に不動産取得費は含まず。

内訳は次の通り。
①加盟金230万円
②改装費450万円
③厨房機器160万円
④本部備品150万円

※加盟金の中には開業前の300時間のスタッフの研修費用、開店後のアフターフォロー100時間分が含まれている。

売り上げ目標は月商300万円。ランニング費用の目標値は食材費30％、人件費30％、家賃10％、ロイヤリティー5％、水道光熱費5％で合計80％で、20％の利益が残る。

利益目標値は300万円×20％＝60万円　
60万円×24カ月＝1440万円

2年で回収して1440万円が残るビジネスモデルでもある。

「ホール社員のセカンドキャリアとして配置転換し、成功すれば2年後をメドに店長自身が店を買い取り、独立することをオススメしています。61歳で始めた女性オーナーは現在64歳で厨房に立っていますが、定年退職後でも始められるビジネスです」（パック・エックスイノベーション・吉松真CC事業部責任者）

飲食業は5年の壁がある、と言われ、1～2年で撤退するケースが多い。5年の壁がある中、歌志軒は開業から9年で国内57店舗、中国13店舗、シンガポール4店舗、アメリカ2店舗（契約済み）をFC展開している。

油そば専門店歌志軒のFC加盟に関するパチンコ業界の問い合わせ先は、パック・エックスイノベーションまで




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9月9日に関東を直撃した台風15号は、千葉県の広域で停電になる2次被害をもたらした。停電から1週間経っても完全復旧が遅れ、市民は我慢の限界に達した。

特に9月になっても猛暑が続く中でエアコンが使えず、夜は車の中でエアコンをかけて寝る家族も少なくない。

中にはキャンプ用に買っていた自家発電機で家のエアコンを動かしている人もいる。この発電機は灯油で動き、しかも18リッターで24時間動かせ、値段は6万円ほどなので同じものを買い求める人もいる。

停電しているということは、当然、ホールも営業ができなくなっている。停電が長引くと万一の場合に備えて、自家発電装置を考えるホール企業も出てくる。

では、ホールが自家発電装置を導入する場合、どのぐらいコストがかかるのか、東日本大震災の時に東京ガスに500台クラスと1000台クラスで見積もってもらったことがある。

その時の回答がこれだ。



この電力消費を元に、ＧＥ（ガスエンジン）発電機の選定したものが、以下の表である。



発電機は停電対策用のため、非常時に運転するものと考えるが、都市ガス用の発電機は常用コジェネとして高効率運転することを想定しており、廃熱ボイラ等が付帯する。

このため、非常用発電機としての仕様設定がなく、ＧＥ発電機は割高になる。

■設備上の留意点

1.停電後の発電機に対する負荷投入は突入電流の影響を受けないよう負荷投入単位以下で（負荷投入単位以上の負荷は分割して）手動により投入していく。

計画停電等予測可能なものは負荷投入に時間をかけることができること、その確実性を重視すること、設備費が高価で複雑になること等の理由から自動瞬時切換えは推奨しない。

2.但し、前述したように自動瞬時切換えは推奨しないため、必要に応じてパチンコ台、スロット台はＵＰＳ（無停電装置）等で対策する必要がある。

■停電対策内容

1.発電機の設置並びに配線工事は各々の停電対策設備として、500台クラスで約8500万円、1000台クラスで約１億5000万円と推算できる。

2.ＧＥ発電機の場合、常用で運転することを想定して廃熱ボイラ、系統連系設備をパッケージ化しており、設備が割高になるため、停電時だけの発電を想定するのであれば、これらの設備を付帯しないディーゼル発電機の対応もある。しかし、燃料貯蔵設備の対応が必要になる。

3.空調設備の電気設備容量が全体の５０％以上を占めており、これをＧＨＰ（ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ）に変更できれば当該設備の電気使用量を約１５％まで圧縮でき、省電力に寄与する。

以上

その他、停電時に重宝するのが移動式電源車だ。

トラックに発電設備が搭載され、動く発電所ともいわれている。

納入先の中には、コンサートやイベントの照明や舞台装置等の電源供給用に特化した移動電源車が導入されている。



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