メーカーに必要なことは初心者が夢中になる遊技機の開発

国際通貨基金（IMF）は2019年の日本経済を分析した時、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため消費税率を2030年までに15％に、2050年には20％へ引き上げよ――と提言している。

消費税20％時代はまだまだ先の話ではあるが、メーカーが中・長期計画を立てる場合、やはり消費税20％時代を想定して、経営計画を立てなければならない。消費税20％でホールがバタバタ潰れるというよりも、25年以上先に何軒のホールが残っているかもシミュレーションしなければならない。

消費税20％なら1万円で2000円の税金を取られるパチンコにおカネを落とすようなヘビーユーザーも残っていないだろう。

ある遊技機メーカーが将来のパチンコ市場予測についてリサーチ会社に調査依頼をかけた。

それによると地方の百貨店とパチンコ業界は類似点がある。地方の百貨店が倒産する背景にはビジネスモデルの崩壊があるわけだが、最終的にはネット通販にとどめを刺された。

一方のパチンコもビジネスモデルが崩壊しつつあるわけだが、地方の百貨店の客はネット通販に流れたのに対して、「パチンコ客は他へ流れることはない。4円が打てなくなって1円に流れた。パチンコユーザーはそのままパチンコを続けるか、止めるかの2択しかない。新規客を増やす以外にパチンコの復活はない。では、パチンコ業界が新規客を増やすことはできるか？　ほぼ100％新規客を増やすことは無理。衰退していくしかない」と断言する。

パチンコ業界という泥船に乗っているメーカーがやらなければならないことは、ただ一つ。パチンコをやったことがない初心者を夢中にさせるような大ヒット機を出すしかない。

今のパチンコ版権はアニメが主流になっているが、使える版権も限界にきているのが実情だ。

「スラムダンクは国内だけでなく、海外にも大人気だ。こういう大型版権はパチンコになることはないが、版元から『どうぞパチンコ版権にしてください』と言われる流れをメーカーが作らなければならない。そういう流れができたときが復活の狼煙になる」（リサーチ会社関係者）

アニメではないがパチンコ日報では過去、2014年と2016年の2回、松田聖子の版権を狙っているメーカーのエントリーを書いている。水面下では交渉は続けられていたようだ。事務所からGOサインが出ないようだが、未だに諦めてはいないようだ。相手の台所事情や時代の変化でその日が来るのを待ち続けているようだ。

アニメにしろ、松田聖子にしろ、セブン機が大前提になっている時点で、発想が陳腐だ。これではZ世代を取り込むことはできない。


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