パチンコ業界に足らない枯渇感

イトーヨーカ堂は北海道と東北、信越地方からの撤退を発表。この地域での17店が閉店することになる。地方では総合スーパーの経営がより厳しくなっている表れでもある。

総合スーパーは撤退するが、このうちの9店舗を激安食品スーパーの「ロピア」が事業継承する。パチンコ業界と違ってすぐに買い手が決まるのは、そこには元々の固定客がいるからだ。総合スーパーはダメでも食品スーパーなら、既存客がいるために売り上げ計画も立てやすい。

食品スーパーは毎日必要な商品を販売しているのに対して、パチンコは毎日必要なものではない。余暇産業とも言われるように衣食住が足りて、余った時間を消費する産業でもある。

パチンコ業界がM&Aで新店を出しても失敗するのは、毎日必要なものを販売している商売ではないからでもある。従って必要性のない商売は、新規客を増やすことが困難な業種とも言える。

必要性がない証は遊技人口を見れば分かる。

最盛期3000万人から75％も遊技人口を減らしてしまったことが、パチンコ業の実態を表しているとも言える。

本来、こうなる前にパチンコ業界を立て直すために、構造改革が必要だった。パチンコ業界が取り組んできたのは、射幸性を上げることだけに血道を挙げ、昨今ではラッキートリガーへとつながっている。

射幸性を上げることはファンが悦び、ホールの売り上げも上がる。これを良かれとパチンコ業界は判断したが、間違ったらそれは修正しなければならない。

自動車業界では世界がEVにシフトしようとしている。ところが、その間違いに気づき始めた。

アメリカのレンタカー大手のハーツは、所有する2万台のEVを売却。ガソリン車に切り替えることを発表した。長距離を移動するアメリカでEVでは充電設備に不安があるので、思ったほど需要が伸びなかったことや、EVは修理代が高くついて収益を圧迫したことが原因だ。

2035年のEUの完全EV化に対して、自動車大国のドイツが待ったをかけた。二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求している。

国策と補助金でEV大国になった中国も、乱立したEVメーカーが倒産して、行き場を失ったEVが墓場状態になっている。

トヨタのハイブリッド潰しのために世界はEVに舵を切ったが、その方向性が間違っていたということだ。

パチンコ業界は射幸性を上げることが正しいと思ってその路線を突き進んできたが、かえって遊技人口を減らす結果となっている。ここは素直に間違いであったことを認めて路線を変更しなければならない。

パチンコ業界の構造改革と言ってもピンとこないが、パチンコ業界のガラガラポンをするぐらいのことをやらなければ、業界は変らない。すべてを一からやり直さないことにはパチンコ業界の悪いイメージも変わらない。

ある週刊誌が3連休の初日、20代の女性をターゲットに街頭アンケートを取った。2月23日は何の日かという設問で、天皇誕生日と答えられたのはわずか12％だった。政治に興味があり、投票に行っている人は7％。レジャーといえば思い浮かぶものの設問では、チェック方式だったが、パチンコにチェックを入れた人はゼロだった。パチンコのイメージが悪すぎるのか、眼中にもない。

パチンコ産業は規制産業の一面もある。あれやっても、これやっても警察からNGを喰らうという考え方染みついているから裏をかくような発想しか生まれない。

キーワードは「枯渇感」だ。緊急事態宣言が発令され、ホールも休業要請が出た時、それに応じなかったホールにはわんさかお客が訪れたことがある。遊技人口と店舗数がまだアンバランスだから枯渇感は生まれない。




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