これってまだバブル前の時代ではないか。儲かっていた時代のパチンコ業界のメーカーは、こんなもんじゃなかった。新卒の女性事務員で夏のボーナスが100万円なんていうところがあった。その当時なら業界誌の編集長でも100万円は貰っていた。
「昔のパチンコ業界は良かった…」と懐かしむのは、さておき、モチベーションの話に戻ろう。
社員50人程度の海鮮乾物を扱う会社の社長は、今年、若手社員がユニクロへ転職したことがショックで仕方なかった。自社の初任給は21万円。ユニクロは30万円。この差を埋めることもできず、引き止めることもできない賃金格差があった。
この社長は自己啓発系のセミナーが好きで、社員のやる気を引き出すために、そういうセミナーに社員を参加させていた。モチベーションが上がるのはセミナーを受けて数日間だけ。日々の業務に忙殺されると、セミナーから帰った時の熱い気持ちは時間と共に冷めていくことを何度も経験してきた。
その結果、社長は「やる気を出すのはおカネ」との結論に至った。
今でも社長のセミナー好きは変らないのだが、最近が受講したセミナーのモチベーションを引き出す成功事例は、自分の持論と合致していることで合点がいった。
それは大型量販店のケーススタディーだった。
ホールは昔から店内に監視カメラが設置されているが、今や商業施設の店内には監視カメラが張り巡らされるのは当たり前の時代になった。
で、その量販店は監視カメラで従業員の行動を監視し、勤務態度を査定対象にすることにした。
しかし、査定対象となる日が、いつになるかは従業員には伝えなかった。毎日が緊張の連続なのだが、どういうことを見ているかというと、陳列している商品がちゃんと並んでいるか、欠品商品にすぐに対処しているか、ゴミが落ちていたらちゃんと拾っているかなどを1時間に亘って行動を追う、といった内容だ。
この査定方法を発表した前と後の従業員の動きを比較すると、明らかに従業員の動きがキビキビするようになった。歩く速度が明らかに早くなった。その一方でエスカレーターは駆け降りる従業員はいなくなった。
効果としては従業員のパフォーマンスは明らかに高くなった。
ただ、監視されているだけではプレッシャーになるだけだが、それ相応の対価で会社は答えた。
行動監視査定を導入するに当たり、心掛けたのはマイナス査定はしないことだった。プラス査定を基本とした。最低でもボーナス査定は5000円を加算した。その結果、ゴミが落ちていたら全員がすぐに拾うようになった。
監視されているがプラス査定になることは、従業員の励みにはなっている。
これをホールでも参考にしてみる？ 本社で各店舗の状況がオンラインで分かれば、できないことはない。
で、先の海鮮乾物の社長は、若手社員がユニクロへ転職したショックもあり、夏のボーナスは前年に比べ2万2000円アップにした。やる気を出させるにはカネで実践した。
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