30年後、お先真っ暗な日本にならないためにすべきこと

シンクタンクが30年後の日本について予想している。

それによると65歳以上の人口は東京都でさえ3割を超え、東北地方に至っては4～5割に達することになる。高齢化社会で非労働者が増えるということは、経済活動や消費活動に大きな影響を及ぼすことになる。GDPは10位以下と予測されている。待ち受けているのはお先真っ暗な日本だ。

小泉首相が推し進めた郵政民営化。当時はサービス向上で郵便料金が安くなると大風呂敷を広げていたが、民営化してみてそれが大ウソだったことが証明されている。

2024年秋から封書を現在の84円から110円に、はがきが63円から85円に値上げされる。理由はネットで簡単に文章や写真は送れるわけだから取扱量が激減して、民営化後初めて赤字になったためだ。

30年後の郵便料金は封書で600～700円になっていると予測する。タバコの値上げと一緒でユーザー離れが加速するだけだ。

都バスの料金は現在210円だが、30年後はドライバー不足から500～600円に値上げしないと公共交通機関も成り立たない。

さて、レジャー関係ではどうなっているかというと、おカネのかからないアウトドアレジャーが主役になっている、と読む。不動の人気を誇るTDLやUSJさえも来場者は下降線を辿っている。

公営ギャンブルやパチンコは、みんなおカネを使える状態ではなくなっている。カジノも高齢化でお客がいなくなりすっかりお荷物に。国内客よりもインバウンド客が頼りになっている。

人口減少に伴い平成は市町村の大合併が敢行されたが、30年後はさらなる人口減少で県単位の合併が実施されている可能性が高い。

では、こんなお先真っ暗な日本にならないために、国がしなければならないのは、人口を増やすこと。人口＝経済力である。子供を増やすためにしなければならないことは、高校・大学の授業料の無償化ではい。

無料化すべきはラブホテルである。若い男女がそういう関係になりやすい場所の提供こそが人口増加のきっかけとなる。子育て世代におカネをばら撒くよりも、実効性のある少子化対策になる。極論だが女子大生廃止で全部共学。学生結婚の奨励で妊娠手当を出す。性風俗産業を規制し、一般人同士が恋愛できるようにする。

そんなことをすれば、子供は産んでも生活できなくて子供を捨てて、児童養護施設が足らなくなることも考えられるが、それぐらいの劇薬を使わないと人口は増えない。

戦中・戦後の日本は貧しかったのに、「産めよ殖やせよ」の大号令の下に子供が7～8人いるのが珍しくなかった。なぜ、子供が増えたかと言えばテレビもなく娯楽のない当時は、やることがそれしかなかった時代背景がある。

歴史に学べば解決策は見えてくる。



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