ガイアの倒産で廃業する決心がついた

シンクタンク関係者がパチンコ業界セミナーに潜入した。内容は業界の実情と将来展望。その中で、ホール軒数の減少は3年以内に底を打ち、首都圏のホールなどは回復基調にあり明るい兆しが見えてくるというような話だった。

で、シンクタンク関係者は違和感を覚えた。確かに首都圏では回復基調かもしれないが、一部の人口密集地に限られたこと。全国データはそうではない。地方は悲惨なもので、パチンコ業界が明るい兆しとはとうてい思えなかったからだ。

「今後増税もある。不透明な状況で霧も晴れていない。3年で底を打つとは思えない。大手さえ残ればいいという考えなのか？　3年で底を打つのならガイアは倒産しなかった。若者が少ないパチンコ業界の構図は空洞化している。将来の若者は税負担が増える。そういう状況で業界が明るい兆しが見えるとはとてもいえない。5年、10年のスパンで見るとヤバイ業界はたくさんある。ディズニーランドのように人が集まるレジャーは値上げできるが、パチンコは逆に客単価を下げなければならない」（同）

明るい兆しとはリップサービスだったのかも知れないが、パチンコ業界が復活するには日本人の給料を上げなければならない。

現在、アメリカ人の平均年収が1319万円に対して、日本人は443万円。アメリカ人の年収は日本人の約3倍。この30年間サラリーマンの給料はほとんど上がっていない。その分、アメリカの物価も押しなべて3倍と高いが、経済は活性化する。

3倍の格差を埋めることはできない。

日本の大学生などが海外に出稼ぎに行っているが、目を付けたのは吉原のソープ嬢だった。

日本では1日12～15万円を稼いでいたが、今はアメリカで1日50万円を稼ぎ出している。特に日本人の売春婦はきれいで病気を持っていない、ということで人気が高いようだ。もちろん不法就労だが、日本で15年分の年収を5年で稼ぎ出すことができる。同僚のソープ嬢をアメリカに来るように誘っている。

しかし、売春目的でアメリカへ渡航する日本人女性が増えているため、入国審査が厳しくなっている。インフルエンサーが衣服が多いことに売春の嫌疑をかけられ、強制帰国させられたことがネットニュースにもなっている。

「20～30年前、東南アジアから日本へ出稼ぎに来ていたが、その当時の東南アジアが今の日本。東南アジアは発展途上で伸びしろがあったが、日本は成熟しているので当て嵌まらない。こんな国にしたのは自民党がハンドリングを間違えた。アメリカンドリームという言葉はあるが、ジャパニーズドリームという言葉がない。日本社会は閉鎖的で外部を受け入れる風土がないのでイノベーションが起きない。そういう日本でパチンコが伸びることはない」（同）と締めくくる。

厳しい現状が一番分かっているのはほかならぬオーナーたちだ。こんなボヤキが聞こえてくる。

「繁盛店を持っていないオーナーは子供に継がすことができない。子供たちに廃業業務をやらせることはできないので、自分の始末は自分たちの手で廃業する。孫には何か他の事業を残したいが、その知恵もこの歳では浮かばない。ホールの跡地にアパートを建てる時代でもない。厳しい状況でもズルズル営業を続けてきたが、ガイアの倒産で〆る決心がついた」

こうしてホールも適正軒数になっていくが、その分、遊技機市場は先細りメーカーもさらに苦境に立たされる。


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