パチンコ業法でちゃんと換金を認めないと将来は危ない

今やフリー立ちんぼうのメッカともなっている東京・新宿の大久保公園に警視庁のメスが入ったのは9月5日のことだった。21歳から46歳の女35人を売春防止法違反の疑いで逮捕した。立っているだけではもちろん罪にはならないが、客が値段交渉した時が逮捕へとつながる。

東京・竹下通りがアイドルのスカウトのメッカとするならば、大久保公園は風俗業のスカウトのメッカともなっていた。ソープランドやデリヘル、キャバクラのスカウト陣たちが日参していた。

殺し文句は「病気と暴力団対策」。フリーで売春していると性病の心配だけでなく、暴力団からはショバ代を要求される事態が懸念されていた。そんな不安定な状態で働くよりもちゃんとした会社で働いた方が安心だ、ということだ。

元ホール経営者で現在はソープランドのオーナーはこう話す。

「ソープランドはお客様に安心して遊んでいただくために、以前は月1回の性病検査を今は週1回にしている。ソープランドも売春違反ではあるけど、ソープランド側はあくまでも場所提供で、後は自由恋愛の体でやっている。国が目を瞑っているのはソープランドは性犯罪を抑止する役目もあるから。完全に密室にしないのは、パチンコの3店方式と一緒だが、時代と共に矛盾が出てくるので、パチンコ経営からは手を引いた」

ソープランドは法律で締め付けられることはないが、パチンコはいずれ3店方式にメスが入る、という読みだ。

「ビッグモーターがもしも上場企業だったら今回の様な不正は行われていなかった。ガバナンスが特に厳しく求められるために、そんなことはできなかった。そういう意味でもホール企業は上場させるべき」（シンクタンク関係者）と持論を展開する。

ビッグモーターが急成長したのは不正の積み重ねであって、普通の営業をやっていたのでは、そこまで企業は成長していなかったかも知れない。草創期にはあらゆる不正ギリギリのことをやりながら、成長したら紳士になるのが世の常。

で、ホール企業の上場だが、すでに海外ではその目標を達成しているわけだが、今回、ガイアの倒産を受けて、改めて国内で上場して、多方面から資金調達する必要性を訴えるホールグループもあるようだ。

国内でホール企業の上場を阻んでいる最大の原因が3店方式とも言われている。

「パチンコ業法で3店方式が合法というお墨付きをもらわないとパチンコ業界はダメになる。大阪でIRカジノが開業しているのは10年先ぐらい。この時、カジノが揮わなかったらパチンコの3店方式に文句を言うのは想定できる。アメリカからの外圧に弱い日本政府は、その時、3店方式に重い腰を上げて3店方式を規制することになる」（同）

いつまでも風営法下で営業するのではなく、パチンコ業法でちゃんと換金を認めないと将来は危ない。



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