ホール企業に新規事業案件として提案された米粉ビジネス

干ばつによる北米産小麦の不作を主因に、輸送コスト、ウクライナ問題が追い打ちをかけ、国際市場で穀物価格が急騰している。政府は4月からの小麦の売り渡し価格を17.3％値上げして、1トン当たり7万2350円とした。現在の算出方法となった2007年以降では過去2番目の高水準となった。

小麦が値上がりすれば小麦粉も値上がりする。小麦粉を使う食パンやラーメン、うどんは軒並み値上げされて行った。日本人の給料は上がらないのに、物価だけが上がり、サラリーマン家計をジワジワと締め付ける。

海外からの輸入に大部分を頼る小麦の代替えとして素人でも思いつくのが米粉だ。米はいうまでもなく、自給率100％の国内生産で供給価格が安定している。加えて主食としての米の消費量はパン食の影響や人口減少から毎年10～20万トンの幅で落ちている。つまり、米離れから供給量も潤沢で、米粉の需要が拡大すれば米農家としても、喜ばしいことである。

このように、米粉の重要性や必要性が高まることは間違いない。ただ、小麦粉代替としての選択肢となるためには、生産量や価格などクリアすべき課題もある。

米粉は原材料や製造方法の違いから、小麦粉よりも高価格なことが現状でもある。そのため、毎日の料理に使用すると食費アップにより家計の負担となる。これでは本末転倒である。

米粉パンがなかなか普及しない理由については、「扱いにくさ」がある。 小麦パンに比べると生地の粘りが強いため、伸ばしづらいなどのデメリットがある。パン職人には敬遠されるケースが多かった。

価格に関しては製造方法の改良や大量生産によって小麦粉並みに近づけることは不可能ではない。

パチンコ日報が、パチンコとは全く関係のない米粉ビジネスをなぜ取り上げるのか？　勘の鋭い読者なら分かっているだろうが、察しの通り、新規事業案件として大手ホールに米粉ビジネスの話が持ち込まれている、という。

米粉は将来有望な市場で、全く畑違いの場合は、米粉会社に投資するのが一般的だが、今回は、閉店したホールを製粉工場として活用。自社で米粉の製粉工場をやる、という話だ。

ちなみに、さくらコマースの関連会社であるモランボンのように、ギョーザの皮では圧倒的なシェアを持っているケースもある。



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