コロナと共に生きる社会と業界

３月下旬の週末自粛以降、４月５月と週単位どころか１週間の中でも状況が変化しています。

前回のコラムの時点では、業界としてコロナが終息しない中でどのような感染予防対策をしていきながら営業をするかは見えていませんでした。

しかし、5月14日、業界としてコロナと共に生きる社会の中でどう営業していくかのガイドラインが示されました。（あくまでも組合員向けですが）

さらに5月20日には、規則改正による撤去期限の延長という動きもでています。

社会全体がコロナと共に生きるというのは、当然ですが業界も同様ですし、あらゆる業界も同じようにガイドラインを作成して経済を回していくことになります。

赤信号は止まる、標識は守るという交通ルールと同様に、コロナの感染拡大予防をルールとしてしっかりと実施していくことは言うまでもありません。

これは、マーケティングとしても、お客様が依然としてコロナに不安を感じるなかで、お店として“安全”（完璧な安全はありませんが、出来うる限り安心を感じてもらえる状態）という施策で、安心を感じてもらうことは価値がある段階です。

政府に対して言いたいことはあるのですが、政治コラムではないので止めておきます。
それでも、4月7日の休業要請を受けて実際に休業してきたホール様や法人様は、資金力の高低は抜きにして本当に大変な状況です。

もちろん、私たちの業界だけでなく飲食・ホテル・レジャー・観光バス・タクシー…など、とても多くの業界が大変な状況にあり今後も続く可能性は高いです。

世界の大惨事にもかかわらず、結局は企業が内部留保を活用するのか、更に借入金を増やして対応するという企業努力（借りやすい環境は作りましたが）を強いられているだけです。

このような現状というのを受け入れて、経済を回していける業界（再開した業界）に関しては、コロナと共に生きる社会の中で、しっかりと感染拡大予防の対策をとって進めていくことが現段階でとても重要なことになります。

5月7日から営業を再開した店舗もありますが、やはり以前の稼動状況とは程遠い状況です。

広告宣伝の自粛があるのと、世間の温度感がコロナと共に経済を回していくという本格的な状況にはなっていないので、時間軸が進む中でお店として取組むことも段階的にステップアップしていくことになります。

お店を開けても資金繰りの問題が解決していない法人様もあれば、間引き営業では物理的な限界があるので（半分の台数で得られる収益の限界）、台間ボードやビニールシートの対策を進めていくなど、ホール様や法人様によって早急に実施すべきことは異なります。

仮に、広告宣伝の自粛が解除されたとしても、コロナによるお客様の価値観の変化に対して、どのようなホール環境が選ばれるのかは、現状では安心を感じてもらうことが第一です。

「このお店は安心して遊びに行ける」と思ってもらえるような体験価値を提供する仮説を立てて実施していくことが来店を始めるお客様にとって大切です。

今後、どれくらいの期間で、どれくらいのお客様が、コロナと共に生きる社会の中でホールに戻ってきてくれるか？
現状として答えは出ませんが、状況が進むごとにお店として実施していくことの仮説を立てて進めていく段階になります。（今回は書きませんが、プロダクトライフサイクルとイノベーター理論の考えで再スタートになります）

未だに休業のお店もあり、やっと少し前に進みだした段階ですので、再スタートの導入期としては、感染防止対策を万全にするための取組みは最低限の課題になります。



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