10年以内に業界に激震？

「10年以内に業界で大激震が起きる。政府もこのままパチンコを野放しにはしない」と声を潜めるのはメーカー関係者。

一体どんな激震なのだ？　警察庁がはっきりと釘調整を違法といっているのだから、次は3店方式＝換金問題しか残されていない。

「改装はいいとしても、新規出店ができなくなるかも知れません。条例ならそれは可能で、これ以上パチンコ店を増やせないようにする勢力が存在します」（同）

エイプリルフールでもあるまいし、にわかには信じられない。突拍子もない。

「生活保護費をパチンコに使うことに対する問題が根底にあります。兵庫県の三木市では条例で規制しています。大分県別府市は市の職員がパチンコ店を巡回して、受給者がパチンコをしているのを発見した場合は、1カ月分の支給額を大幅に減らしています」

憲法25条1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められている。生活保護法はこの25条に基づいて作られているので、文化的な最低限の生活の中には娯楽も含まれている。

ただ、娯楽の範囲から逸脱すると黙ってはいられない。

大阪市の中でも一番生活保護受給者が多い西成地区は、支給日にはパチンコ店の稼働が上がることも事実である。

「パチンコ店は18歳未満の立ち入りを禁止していますが、生活保護者の出入りを制限する条例も必要になって来るでしょうね。生活保護費の税金が間違った使い方をされているとなれば、当然、是正しなければなりません」

これについては、パチンコ業界の方から行動を起こす？

生活保護受給者の入場はお断りします、と18歳未満の立ち入り同様に入口に貼りだす？

それなら、パチンコ依存症の人に対しても入場を規制する取り組みをして行かなければならない。トイレにポスターを貼ってお茶を濁すのではなく、依存症の人が入れなくすることの方が家族からも喜ばれる。

実際、カジノではギャンブル依存症対策として、本人や家族から申請があった場合は、入場できないようにしているケースもある。

業界も行政から指導される前に、業界自らが行動を起こし、生活保護受給者や依存症患者が入場できない措置を取れば、世間の見方もまた変わってくる、というもの。

このまま業界が何もしなければ、激震が起こるかもしれないが、対策を講じる姿勢を見せれば、激震も未然に防げる。

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