またしても政争の道具として使われるパチンコ税

軽減税率を主張する公明党に押し切られる形で、生鮮食品と加工食品を含む食料品が軽減税率の対象となったが、公明党はさらに外食までその幅を拡大させようとしていたが、高級料亭なども含まれてしまうために、それは断念した。

生鮮食品と加工食品を対象としただけでも必要な財源は1兆円。そもそも、消費税を8％から10％にアップする理由は、社会福祉財源の充実と安定化が目的だったはずだ。

自民党としては生鮮食品（必要財源3400億円）だけに抑えておきたかったが、連立を組む公明党は加工食品を含むことを譲らなかった。

何のための増税か分からなくなって来たが、自民党が公明党案に折れたのは来年の参院選を見越してのことともいわれている。



自民党単独で過半数を取れない現状では、公明党と連立を組むしかない。軽減税率で公明党の意向を汲まないことには、憲法改正という目的を達成することはできない。

食品全般を軽減税率に含めることによって、新たに1兆円の財源を確保しなければいけなくなってきた。

「タバコの増税はもうテッパンですよ。そして、またしても出てきたのがパチンコ税です」と声をひそめるのは与党関係者。

前回（2014年7月）は換金税などという話も出て来てきた。勝った客から1％を徴収することによって、2000億円という数字だけが独り歩きした。

店内換金を認める代わりに、パチンコ税の創設を狙っていたが、法律で禁止されている「賭博」を認めることになるため、パチンコ税の話は流れたものと思っていた。それが年末のどさくさに紛れて「手数料」を徴収する、という名目を変えてゾンビの様に復活してきた。

手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する構想まで持っていた。

今回新たに浮上してきたのが「パチンコ設置税」だ。パチンコ、パチスロ併せて450万台に台当たり3000円前後を徴収するという案だ。これだと単純計算しても130億円前後にしかならない。換金時の手数料からすると随分見劣りする数字である。

「とにかく税金は全然足らない。実は全国の橋が耐用年数が来ていて架けかえしなければいけないので、その財源も必要になる。いずれにしても、パチンコ業界は狙い撃ちされることだけは間違いない」（同）

消費税10％にするだけでも軽減税率を巡ってもめているが、最終的に消費税は20％～25％まで上げて行かなければ日本の財源を賄うことはできない。

タバコが増税のたびにテッパンにされるのは、禁煙者の方が多いからだ。

パチンコだってパチンコをしない人の方が大多数なので、パチンコ業界が新たな財源になっても反対する声は上がらない。

食料品全般の軽減税率で合意した以上、自民党が新たな財源を確保しなければならなくなったことは事実だ。


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